米国・テキサスからの不法移民便、第２便もDCに無事到着
テキサス州の新たな不法移民対策
連邦政府が”キャッチ＆リリース”政策を行うなら、DCでどうぞ。
4月12日の第１便に続き、本日午前４時半前に、テキサス州を出発した第２段となるバスが無事にワシントンD.C.に到着したようです。
どんなバスが？かと言えば、テキサス州に不法侵入し、逮捕された移民の人々を乗せたバス。本来は、連邦議会議事堂前に到着させる予定だったようですが、交通面の問題もあり、議事堂から数ブロックのところで下車しているとのことです。
なぜ、こんなことをするのか？と言えば、これがバイデン政権のキャッチ・アンド・リリース政策だからです。バイデン政権は、不法移民が米国国内で裁判を待つ間に、そのまま彼らを米国内に解放しています。裁判所に不法移民が現れるという前提で運用されていますが、もともとルールを守って裁判を受けようとする人ならば、そもそも不法で入国したりはしません。
これは連邦政府が決めた政策ですが、実際にリリースされるのは、国境沿いの南部の州。この政策が人道的で良いというのであれば、どうぞ、連邦政府でご対応ください・・・というのが、テキサス州の今回のバスツアー政策となっています。
フロリダ州のデサントス知事も「バイデンの地元に送り込んでやる！」と、数ヶ月前に宣言していましたが、今回、実行に移したのが、テキサス州のアボット知事でした。
法的にはどうか？
アメリカは、その歴史から、連邦政府で行えることがかなり制限され、多くのことが各州で決めることができるようになっています。銃規制や結婚の条件、公衆衛生、学習要綱等々・・・、これらは州ごとで決定できることになっていますが、残念なことに、移民政策は連邦政府がその権限を握っています。国防に関することですから、当然のことではあるのですが。
ただし、現在のテキサス州、アリゾナ州のように、連邦政府の政策による結果である、国境危機という災害被害を被るのは南部の州です。実は、”移民をバスで米国連邦議会議事堂に輸送する”という政策案は、2012年にアリゾナ州が既に行うことを宣言していたのですが、同年に行われたアリゾナ州対連邦政府の最高裁判例では、”州が独自の移民政策を行うことを妨げる”とされてしまったようです。
今回のテキサス州の動きについて、今のところ、人権団体も、連邦政府も法的に何かをするという話は出てきていないようです。南部州民として、今回、この判決を覆すことができるのではないか？と期待するのが、2012年にはなかった今の南部の悲惨な国境危機の状況があることです。
テキサス州がバス輸送を試みた背景
バイデン政権は、Title 42を5月23日で撤廃することを発表しました。Title42とは公衆衛生法で定められた、感染症の広がる地域からの入国を禁止することができる法律です。公衆衛生法ですので、決定権があるのは、州ではなく、CDCです。パンデミック発生以来、この法を理由に、不法移民を強制帰国させることができていました。強制退去率は、トランプ政権時の80％に比べれると、バイデン政権時には、60％と少ないですが、それでも、このTitle 42があったからこそ、1日8000人という史上最多不法移民数でも、ある意味、これで済んでいたのです。
Title 42の撤廃を巡っては、共和党だけでなく、与党の民主党からも反対する声が上がっています。それもそのはず、撤廃後の5月23日以降、予想される不法移民の数は、1万8000人！
さらに、パンデミックが収まったということで、Title 42の撤廃を決めた割には、再感染が広まっているから、ワクチンは4回目が必要だと言ってみたり、飛行機等公共交通機関ではいまだにマスク着用が義務化された状態等、ダブルスタンダードが続きます。
ちなみに、正式なルートでアメリカに入国する場合、ワクチン接種やマスクの着用が義務化されていますが、不法入国の場合には、問われません。それどころか、最新のバイデン移民政策では、トラッキング目的のために、不法移民にはスマホを無償でプレゼントするという大盤振る舞いぶり。これには党派を超えて、おかしいと声をあげる人が出て当然ではないでしょうか。
Title42の撤廃に対しては現在、21州が連邦政府を訴えているようです。上院、下院ともに、少数派ですが反対を唱える民主党員もいます。
不法移民問題の何が問題か？
１）法秩序の崩壊
始めに問題になっている移民問題は、あくまで不法に入国した人たちに関する問題であり、正式な手続きをとって移民した人が問題になることは、まずありません。差別になることがあるとすれば、肌の色や人種であり、移民かどうかで差別されるようなことはないと思います。それよりも本人や親がアメリカに移民をし、成功した人は、その成功が一層讃えられている傾向があるように思います。それはその成功が、アメリカに貢献したことの証でもあるからだと思います。
一方、不法移民は、仮に本人がアメリカに貢献したいと思っても、就労ビザがないため、働くことができません。仕事がなければ、貢献する前に、自分たちの生活が危うくなりますから、ビザがなくてもお金が入る方法を考えなければなりません。ここが問題なのです。
リベラルという建前の極左の人は、「不法移民に市民権（市民権があれば当然就労できる）を！」という謎発言をする人もいますが、アメリカで市民権、もしくは就労ビザを取得したいのであれば、正式な手続きを取ればいいだけの話です。アメリカでビザを取得するのは大変ですが、正式に移民になった人はみんな正式な手続きを経ています。不法に入国した人の方が有利になるような制度を作ってしまえば、誰が正式な手続きをしようと思うのでしょうか？
２）不法の連鎖
不法で入国すると、正式な就労ビザが取れないため、きちんとした就職ができなくなります。困った人に近づいてくるのが、犯罪集団か、悪徳企業です。もちろん、これらで働くのは（雇う方も）”不法”です。
KK問題を見ていても思うのですが、世の中には決められたステップ（ルール）があり、それを1度スキップすると、なかなか通常軌道には戻ってこれないものです。
不法に移民することをやめさせるというのは、そういった、不法の連鎖の中に入っていく人を防ぐことにもなります。
「アメリカにさえ行けば、いい仕事が見つかり、いい暮らしができる」。
それはあくまで、正式な手続きでビザを取ることが最低条件です。不法で働くする人を引き受ける会社は、法律を守らない人ですから、不法労働者に対しても、良い労働環境を与えるわけがありません。人身売買被害者の中には、そのような宣伝文句でアメリカに連れてこられ、売春を強制させられていた人もいたようです。
そもそもアメリカに限らず、「〜さえすれば〜できる」なんてことは、世界中のどこにもありません。祖国に留まっていた方が本人の能力を生かした仕事ができた場合もあるでしょうし、犯罪に手を染めるようなこともなかったかもしれません。
ついでにロイヤル・チートを使ってアメリカに何とか居座ったとしても、ラクはできるかもしれませんが、それが果たして楽しい生活かどうか、幸せかどうか・・・。ズルで固められた人生をどう感じるかには個人差があるかと思いますが、チートにしても不法入国にしても、一度ズルをしてしまうと、その後もズルを誤魔化すためのズルが必要になり、結局、自力ではコントロールできないところに行きついてしまうリスクもあるんじゃないかなっと。余計なお世話的な一言ですが。
３）労働人口が流出する側の国力の低下
さらに、歩いてメキシコ国境まで来れた人というのは、それなりに知識も体力もあり、ある程度の資金もあった人たちかと思います。その国で生活もままならないという層は、移動ができないものです。他国に移動できる層は、その国の労働力として期待された層でもありますが、そこが無制限に流出する状況というのは、彼らの祖国にとっても問題ではずです。
これは日本の過疎化の問題と同じことかと思います。
20年くらい前の話になりますが、アフリカ各国の青年と国際協力はどうあるべきか？をディスカッションしたことがありますが、「魚をくれるのではなく、魚の釣り方を教えて欲しい」という意見が大半でした。これはその当時でも、国際協力の基本になっていた考えかと思います。
それがどういう経緯を経たのか、現在では、「そちらにある魚の方が良さそうだったので」と、許可なく他人の漁場で釣りを始めた人に、魚を与えることが国際協力であるかのような態度をとる人が増えています。
私はこの問題に対して、不法に入国した人たちよりも、そのような行動を誘ったアメリカの現政権に責任があると考えています。不法入国はそれ自体が犯罪ですし、次なる犯罪へのゲートにもなっていますが、そこに誘い込んでいるのは、現政府です。移民を増やしたいのであれば、正式ルードでの移民を増やすべき。それが法治国家のありようだと思います。
連邦政府が責任をとるべき
（１）〜（３）が問題でないのだとすれば、少なくとも連邦政府はそのように考えての、移民政策なのでしょうから、連邦政府がその政策の結果も負うべきではないでしょうか。
テキサスからバスでDCに移送された不法移民は、キャッチ＆リリース政策で、リリースされた人々です。リリースされた場所が変わっただけ。テキサス州と違って、連邦政府はさぞかし適切な対応をしてくれるのでしょう。
・・・と思いきや、そうでもなかったようです。というのも、テキサス州緊急事態管理局（TDEM）によると、アボット知事のこの政策は奏功しており、知事が同政策発表をした4月6日以降、リオ・グランデ・バレーからテレル郡まで、当初州に支援を求めていた多く地域においては、連邦政府が移民を町に降ろさなくなったというのです。
どうしてなのでしょう？適切な移民政策なんですよね？？
南部州で起こっている国境危機
バイデン政権が起こした国境危機に対して、南部州を中心に、連邦政府に対応を求め続け1年。今年1月の時点で、米国内の不法移民の数は昨年と比べ、100万人以上の急増したと言います。不法移民が100万人ではなく、100万人はあくまでも、前年度比で、トータルでは1140万人。この急増ぶりは、過去20年間で最大と言われており、単年度の増加としては米国史上最大級だと言います。そして、この状況は、日を追うごとに状況が悪くなっています。
報じられている不法移民
違法薬物：不法移民（侵入者）がアメリカに持ち込んだ違法薬物は、アメリカ人をほぼ全滅させることができるほどの致死量分になるほどとも言われている。
犯罪者・ギャング団・テロリスト：国境で逮捕された人の中には、レイプや殺人などの犯罪歴がある人、テロリスト、ギャング団のメンバー人も確認されている。
ステップアップ？移民：災害で救援が必要になった国出身者の中では、南米の別の国で難民として市民権を得て生活していたにもかかわらず、IDカードを国境沿いにすて、元々の出身国者として再びアメリカでの難民申請している人も少なくない（国境沿いに多数のIDカードが捨てられていた）。
人身売買：
親子連れを装い、入境。
良い仕事があると女性を越境させ、売春を強要
未成年のみの入境：未成年だけでアメリカに入国させたり、国境の壁のメキシコサイドに梯子をかけ、子どもをアメリカ側に落とす等
人身売買用の子どもでアメリカサイドに受け取りする人がいる
子どもが市民権を得た後、両親がアメリカの市民権取得を狙うケース
メディアの嘘
上記を見ていただくと分かる通り、不法移民＝可哀想な人たちではありません。もちろん、不法移民エージェントに騙されてきた人もいると思います。しかし、簡単に入国できてしまうという現在の国境問題が、犯罪の温床になっているのは、事実です。しかも、上記は逮捕できた1日あたり8000人のことであり、今年3月だけでも、最低6万人以上の逮捕できていない不法移民がいたと言います。逮捕されなかった人の方がどんな犯罪の種を持っているのか、わからないところがありますし、この数字ですら、監視カメラ等で確認できた数字です。
国境沿いの町に住む人の話（又聞き）では、ある晩、知らない家族づれがチャイムを鳴らし、「水を飲ませて欲しい」と訪ねてきたそうです。正直なところ、家族連れだから、この人たちが善良な市民という保証はありません。その一方、アメリカ国内でも”サウザン・ホスピタリティ”として知られるテキサン（テキサス州民）は、知らない人にも親切に対応する傾向が高く、このおうちの方も、水が欲しいという願いを断るわけにはいかず、お水を渡したそうです。
この警戒心というのは、適切なものです。最近、ヒューストン近郊で注意喚起が広がった事件に、家族連れを装った強盗事件がありました。手口としてはまず、子どもがチャイムを鳴らすそうです。子どもが1人でチャイムを鳴らすーーこの光景はテキサスでたまに見かけます。学校への寄付活動の１つで、企業協力？のもと、ちょっとしたものを、子どもたちが近隣の人や親戚、友人に販売するからです。
疑問を感じることなく、ドアを開けると、後ろから銃を持った男性が家の中に入り、金品を強奪されてしまう・・・というのがこの事件です。ドアチャイムにつけられた監視カメラの映像がネット上にいくつも上がっていました。
この話を出したのは、何も犯人は不法移民だと決め付けているわけではありません。これまで治安面で何の不安もなかったエリアでも、このような事件が起こるほど、全体的に治安がよくなくなってきている中。我が家の安全か、困ってそうな人を助けるべきか、その葛藤に悩まされる住民が気の毒です。
さらに、国境付近では、自宅庭を、大勢の見知らぬ人々が通過していたという話も度々聞きます。自宅の庭といっても、テキサス、特に国境付近にあるお宅の庭は、日本の庭とはサイズ感が全く違いますが、それでも自分の所有地にどんな人か、何を持っている人かわからない人が通過することは怖いことです。代々その土地で暮らしてきた人も、土地を離れるべきか真剣に考えているという話もあるそう。
不法移民は可哀想だから、引き受けてあげなければと綺麗事を言っている人権活動家や政治家は、ぜひご自宅のお庭で、どうぞお好きなだけケアしてあげてください。
なぜ、民主党は不法移民に来てほしいのか？
表向きの理由は、選挙対策です。弱者（だと彼らが思う人）をとことんサポートする（お金を流す）ことが、選挙の表集めるなる・・・と、一部の民主党員米国共産党員は思い込んでいるようです。これは不法移民に対してだけでなく、アフリカ系アメリカ人に対しても同じように考えているようで、大統領選挙前「民主党に票を入れない黒人は黒人ではない」なんて発言をする方もいるようで・・・。ここがポリコレの人権意識の薄さです。最高裁判事選びでも、「黒人の女性を選びました！」と得意気でしたが、彼女が名誉な職に選ばれた理由は、彼女の業績や人柄ではなく、肌の色と性別によるものだと公言する、とんだ人種差別・性差別発言だと思います。
2020年の選挙の時に、米国共産党が大きく計算違えたのが、テキサスやフロリダ等、中南米からの移民が急増した共和党州でも、自分たちの勝利が期待できるのではないかと考えていたことです。市民権を得た移民にとって、新たな不法移民の存在は、自分たちの職を奪うかもしれない存在・・・ということは考えなかったのでしょうか。
ただ、米国共産党のトップの人たちはそんなにバカではないと思うのです。選挙対策というのは、物事を深く考えていない党員たちを説得するためで、実際は違うところにあるのではないか？と考えています。ここは私の妄想です。彼らが不法移民に期待すること。それは・・・。
混乱と対立。
ではないかと思います。
米国共産党は、パンデミックを利用して、米国民を混乱させ、さまざまな対立を煽ってきました。そして、それはある程度の成功しています。国民を混乱させ、対立させるというのは、共産党員が自らの利益を得るための常套手段です。
アメリカの真上にある国でも、つい最近、中共に憧れる首相がフリーダム・コンボイに対して、”でっち上げ事件からの強権発動”をやっちゃいましたし、ね。
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