「NO!大阪IR・カジノ」国への要請活動、始めます！(設立趣意書）
大阪府・大阪市は4月27日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「大阪 IR計画」という。）を国に申請しました。
しかし、大阪IR計画は、国において認可されれば、地元・大阪にとって取り返しのつかない問題を多く含んでいることは明らかであることから、国に対して慎重な対応を求め行動を起こすものです。
まず１点目の問題は、大阪IR計画による経済効果です。経済効果の前提は、入場者数の7割を日本人に 依拠するもので、およそ「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現」に値しないばかりか、国内の資金を海外に流出させるとともに、近郊の観光産業や地域経済にも大きな打撃（パイの奪い合いによるマイナスの経済効果）を与えます。
２点目は、計画の目玉だったMICE機能の規模縮小です。世界水準のMICEを掲げ10万㎡を整備するはずだった計画が2万㎡に縮小された結果、近隣の既存施設であるインテックス大阪の1/3の規模に過ぎず、観光分野を基幹産業とする計画からは程遠いものとなっています。
３点目は、大阪IR計画に対する公費負担です。大阪IR計画策定直前になって、液状化対策費、土壌汚染 対策等に大阪市が約790億円を負担することが明らかになるとともに、事業者との基本協定書において、今後も地盤沈下等の恐れが生じた場合、大阪市がその費用を負担する可能性が極めて大きいことが明らかになりました。
そもそも予定地の夢洲は大阪湾の浚渫残土や公共工事による建設残土等の処分地であり、整備後の土 地利用については大規模商業地としての活用を想定していなかったことから、地盤は非常に軟弱であり、南海トラフや近年多発している大型台風による津波・高潮などの災害リスクがあります。このような場所に年間 2000万人を集める大規模商業施設をつくることは極めて無責任だと言わざるを得ません。
４点目は、住民との合意形成についてです。誘致申請にあたって、国は地域住民との合意形成を強く求めていますが、大阪府・市は4回の公聴会しか開催しなかったばかりか、示された意見の大半が公費負担への懸念、経済効果に対する疑問やギャンブル依存症への不安でした。また本年3～5月には大阪府内でカジノ 誘致の是非についての住民投票を求める直接請求署名運動が起こり、法定必要署名数を大きく上回る約21 万筆の署名が集められました。大阪IR計画は、大阪府・市議会で可決されたものの、住民合意を得たとは到底言えません。
このような問題を含んだ「大阪IR計画」を国が認定しないよう要請するため、私たちは「NO!大阪IR･カジノ」を設立しました。
大阪の経済成長をIR･カジノに託すのではなく、大阪の 豊かな歴史的・文化的・経済的資源を活かしたまちづくりを進めるため、国への要請運動にぜひご賛同ください。
2022年6月20日
「NO!大阪IR・カジノ」設立趣意書（PDF）
「国への要望内容および賛同書（PDF）」
※下記の入力フォームからも賛同いただけます。
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