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【伝福連携②】障がい者が働く場4タイプと伝福連携の第一目標

障害を持っている方が障がい者として働く場には、ざっくり4タイプあります。

まずは大きく、企業等に雇われる「一般就労」と障害福祉サービスの下で働く「福祉的就労」に分かれ、それぞれが2つのタイプに分かれます。

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以下にタイプの簡単な説明をしておきます。

一般就労

国は企業に対して一定以上の割合で障がい者を雇用すること(障害者雇用)を求めています。

障がい者を雇用することに特化した子会社制度もあり、それを「特例子会社」と言います。そこで雇った障がい者数は親会社の障害者雇用数に算定することができるという仕組みになっています。

いずれも国が障がい者の働く場の提供を課した「障害者雇用率」を満たすための企業等の取り組みとなります。

福祉的就労

一般企業等で雇用されることが困難な障がい者向けに就労機会(福祉的就労)を提供することを主な目的とした障害福祉サービスがあります。

福祉的就労には「就労継続支援A型」(以下A型)と「就労継続支援B型」(以下B型)があります。

A型は雇用契約を結び仕事に対する報酬として最低賃金以上を受け取る一方、B型は雇用契約は結ばず報酬は工賃として受け取ります。

A型の就労施設はB型に比べて少なく、福祉的就労の多くはB型となっています。


伝福連携の第一目標

企業等で障害者雇用が義務付けられるのはある程度規模の大きな会社ですが、多くの伝統的工芸品事業者は小規模なのでその範囲に入らない場合が多いと考えられます。

また、伝福連携は伝統工芸品と福祉の連携ですから、私は「福祉的就労」特に対象が多くて報酬の低い「就労継続支援B型」を伝福連携の第一の対象と考えています。


B型の平均工賃は月額1万7千円で、時給に換算すると約250円になります。

日本の最低賃金の全国平均が約900円ですので、いかにそこに近づけていけるかということも伝福連携の目標のひとつになります。

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伝福連携はまずB型を対象とし、B型で働く障がい者の方が伝統工芸品の職人として日本の伝統工芸品産業を担いながら、より多くの報酬を受けていける仕組みづくりを考えていきたいと思っています。


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障がい者が伝統的工芸品の職人として活躍する「伝福連携」の仕組みづくりに挑戦中です。 伝福連携はどうしたらうまくいくのか考察して皆さんにお伝えします。 本noteによって「伝福連携」に興味を持ち挑戦してくださる方が増えるとうれしいです。