【伝福連携⑧】伝福連携に対する行政支援

障がい者が伝統工芸品の職人として活躍する伝福連携には大きな可能性がありますが、障害福祉サービスと伝統工芸品事業者を結び付ければすぐに実現するという簡単な話ではありません。

伝統工芸品づくりの技術を身につけるのにはある程度時間がかかるし、試行錯誤が伴います。
場合によってはうまく連携できずに諦めなければならないという結果になるかもしれません。

そう考えると組織として体力のない障害福祉サービスや伝統工芸品事業者がこれに取り組むのには二の足を踏むことも考えられます。

そこで、行政等による支援があれば伝福連携がもっと普及しやすくなるのではないかと思っています。

京都市の事例

国が指定する伝統的工芸品が全国で2番目に多いのが京都府です。
その京都府の中心である京都市では「京都市伝福連携担い手育成支援事業」という支援事業が用意されています。

補助の内容は以下の通り。
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伝統産業事業者に対し、障害者雇用又は市内の障害者就労支援事業所へのアドバイザー派遣費用等の補助を行う。
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既にいくつかの事例が生まれているようです。

農福連携の事例

「農業・農村における課題」「福祉（障害者等）における課題」双方の課題解決と利益を目的として、農林水産省と厚生労働省が連携して農福連携を推進しています。（農福連携ホームページ）

例えば、農林水産省は農⼭漁村振興交付⾦（農福連携対策）として令和3年度におよそ100億円の予算をとり、様々な形で支援を行っています。

伝福連携も伝統工芸品産業を管轄する経済産業省と障害福祉サービスを管轄する厚生労働省が連携して支援していただけると力強い後押しになると考えています。

今ある支援の活用

福祉や伝統工芸品の世界ではそれぞれ行政による各種支援が存在します。

障害福祉サービス、伝統工芸品事業者それぞれの視点で伝福連携を企画して、行政への支援を求めてみると何かサポートが得られるかもしれません。

行政支援をきっかけにした伝福連携

伝福連携の活動は行政支援ありきではありませんが、伝福連携を目的とした支援制度があることで、取り組んでみようと考える人が出てくるかもしれません。

伝統工芸品産業と障害福祉サービスの双方に課題を感じている行政は伝福連携を推進するために支援策を用意してみてはどうでしょうか。
それは省庁だけではなく、都道府県や市区町村でもぜひ検討いただければと思います。