【誹謗中傷】googleの検索結果を削除する
某掲示板に書き込まれた誹謗中傷は、その掲示板から削除されても、googleの検索結果にしばらく残ることがあります。
そこで、掲示板の書き込みを削除した後、googleの検索結果に出したくないときに、googleに申請し、検索結果に出さないようにする方法を調べました。
一応、googleが申請フォームを作っています。
ここでは、個人情報や著作権ではなく、誹謗中傷に関する申請方法を見ていきます。
次の『Google 上のコンテンツを報告』というページを開きます。
自動的にgoogleアカウントでログインされますが、もしgoogleアカウントを複数お持ちならば、重要ではない方でログインしてから進めた方がいい気がします。
後で説明しますが、googleはなぜかLumenという外部機関に削除申請リクエストを共有するとのことです。
最初の『報告対象のコンテンツが表示されている Google サービスを選択してください』は、Google 検索にチェックを入れます。
次の『どのプロダクトに関連するリクエストですか?』も、Google 検索にチェックを入れます。
次のはい、いいえは、設問がありませんが、ここは『はい』で。
次の『コンテンツを報告する理由を選択してください』は、『コンテンツを報告する法律上の理由』にチェックを入れます。
次の『コンテンツを報告する理由を選択してください』は、『その他の法的な問題』にチェック。
次の同じく『コンテンツを報告する理由を選択してください』は、『名誉毀損』にチェック。
一番下の『リクエストを作成』をクリック(タップ)。
誹謗中傷の場合は、ここから読んでも構いません。
するとページが『法律に基づく削除に関する問題を報告する』というタイトルに変わります。
今迄の入力は、名誉毀損なのか、著作権侵害なのか、他の問題なのか、振り分けていた設問でしたので、名誉毀損に関する場合は、ダイレクトに次のページから入っても同じです。
『申立人の情報』から入力します。
姓名はローマ字でもいいかもしれません。
会社や法人の方でなければ、ここは空欄で。
次にgmailのアドレスを入力します。
これは、Lumenという外部機関にgoogleが共有する可能性もあるので、あまり使わない、重要ではないアドレスの方がよろしいかと思います。
『権利侵害にあたるとお考えのコンテンツ』まで来ました。
『権利侵害にあたるとお考えの URL 』に、該当の掲示板のスレッドのURLを入力します。
複数ある場合は、『フィールドを追加』という青い文字の部分をクリック(タップ)し、入力欄を増やしてください。
※このとき入力するURLですが、ブラウザのURL欄をコピペするのではなく、Google 検索した一覧から、該当の結果を右クリックして、『リンクのアドレスをコピー』したものを貼り付ける方法をgoogleでは推奨しているようです。
スマートフォンの場合は、検索結果から出てきたものを長押しして、『リンクをコピー』ですね。
次、『上記の URL のコンテンツが違法であるとお考えの理由について、可能な限り具体的な法律の条文を引用し、詳しくご説明ください。』を入力します。
あくまでも一例です。
刑法
第二百三十条
(名誉毀損)
1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
レスNo.○及び○において○○という誹謗中傷により、社会的評価を害されました。名誉毀損に該当しますので、検索結果の削除対応をお願い致します。
こんな感じでしょうか。
ただし、繰り返し書いていますが、Lumenという外部機関にgoogleが共有するもののうち、この部分が含まれていまして、しかも、Lumenはそれをサイト上で公表しているらしいんですよ。
海外の英語のサイトなので、普通は見に行かないと思いますが。
そこで、先ほどの例文の一番下を次のようにしてみます。
レスNo.○及び○の誹謗中傷により、社会的評価を害されました。名誉毀損に該当しますので、検索結果の削除対応をお願い致します。
これなら、サイト上に出たとしても、元が削除さえしていれば問題ありません。
ところが、次が問題なんですよ。
『具体的な説明として、上記の各 URL から、ご自身の権利を侵害していると思われるテキストを正確に引用してください。』
これは何でしょうか。正確に引用し、それを海外サイトであっても見えるような形で公開されたら、どうなんでしようか。
引用した部分の一番下に『削除リクエスト フォームに記載されている当該リクエストの説明』と書いてあるんですよね。
これ、つまり、問題のあるレスの引用も共有されるということですよね。
名誉毀損の場合は、名前は共有しないというようなことは書いてありますし、google検索に残るよりは大分ましな気がしますが、これでは申請をためらってしまいます。
もちろん、共有すると言っているだけで、すべてを必ず公開するわけではないようなのですが、いかがなものでしょうか。
後は、『この内容に同意する場合は、チェックボックスをオンにしてください。』にチェックを入れ、名前を入力し、下の送信ボタンを押せば完了です。
署名に関してはローマ字でいいかと思います。
しばらくすると、googleからメールが届くようです。
追加で何かしらの資料の提出を求められる場合もあります。
google検索結果の削除申請する場合の問題点
削除リクエストの内容のほとんど、氏名以外をLumenという外部機関にgoo共有されてしまう。
しかも、Lumenはその削除リクエストをサイト上で見られるようにしてしまう。
名誉棄損に関してgoogleは、『名誉毀損: 自分または自分の会社や組織の名誉を毀損しているコンテンツを報告する(典型例: 評判に悪影響を及ぼす虚偽の説明)』などと書いてあるとこから、それが虚偽であるとの証明を求められる場合がある。
削除リクエストは、とりあえず送ってみたいところなのですが、上記の3.はともかく、2.がネックですね。
Lumenのサイトです。
このホームページから検索するらしいです。
メールなどで認証する必要がありますが、試しに名誉毀損で調べてみました。
元のURLは出てくるのですが、懸念された、リクエスト時の引用がそのまま出てくることはないようです。
ただ、元のURLはメール認証すれば出てきます。
判断が難しいところですね。
元を削除してしまえばいずれ検索には出てこなくなるはずですが。
手段はあるんですよ。
一度googleに削除リクエストをして、それが通ったとする。
元の掲示板の書き込みが消えたのを確認して、googleに削除リクエストの取り下げ申請をすると同時にLumenに対して公開している情報の削除申請をする。
googleに対する取り下げ申請、removals@google.com(これはリクエストを承認された時のgoogleからのアドレス)に、そのまま件名を変えずに『削除リクエスト取り消します』と返信することになります。難しくはないです。
Lumenの場合はこちらのメールアドレスに直接申請するしかないようです。
これで消えるのですが、すべて完了するまでに半年かかったなんて言う話もあります。
根性ですね。
後は、問題の『具体的な説明として、上記の各 URL から、ご自身の権利を侵害していると思われるテキストを正確に引用してください。』の部分を曖昧(あいまい)にして書くかですね。
例えば、レスNo.だけにしておいて、googleから、何か追加で求められたらその時考えるとか。
Lumenのサイトまで見る者は少ないでしょうから、申請する価値はあるのかもしれませんが、何とも言い難いとこです。
とりあえず、自分で調べられるところは調べてみました。
知識や選択肢は多い方が良いかと思いましたのでまとめてみました。
もし、個人の連絡先情報(住所、電話番号、メールアドレス)などを晒(さら)された場合は、個人情報削除申請となりますので、次のページから申請できます。
この場合は、Lumenには情報共有はしないようですから、安心して申請できますね。
フィードバックを送信するという方法
googleで検索した検索結果に対して、フィードバックを送信するという方法もあります。効果は分かりません。
要は、法令に違反している書き込みがあるようなサイトを検索結果に出さないでほしい、といった形で送信するのです。
1.検索結果のURLの横の点をクリックします。
2.『フィードバック』をクリックします。
3.内容を記入します。
(例)
該当サイトのスレッド、レスNo○○において法令違反(名誉毀損)に該当する書き込みがなされていますので、検索結果に出てこないように、削除対応をお願い致します。
スクショはどちらでもよろしいかと思います。
『We may email you for more information or updates』にチェックを入れます。
物は試しですね。
ただ、この検索結果を出した時に、当該サイトをクリックしないでください。
ここでクリックしてサイトを開くと、googleの検索結果に影響してしまいますので、右クリックや長押しタップで対応してください。
なんなら、当該サイト以外を片っ端から開いて、検索結果の上位にあげてしまいましょう。
もう一つ文例です。
検索結果の当該リンクをクリックすると、誹謗中傷(名誉毀損)の書き込みが表示されますので削除対応をお願いします。
サイト管理者に対して、再三にわたり、削除要請をしているのですが、反応がありません。
スニペットに表示されている個所は、公共性や公益目的は認められず、真実でもありません。
本件は、当該URL等情報を検索結果として提供する理由より、公表されない法的利益が優越するものに当たります。
本件投稿はインターネットで常に公開されており、時間の経過により、閲覧される機会が増え、人格権侵害の被害、さらに著しい損害又は急迫の危険が拡大するものです。
御社の検索結果は、オンライン空間における憎悪表現・嫌がらせ・偽情報が蔓延する事に手を貸しているように見えます。
日本国のプロバイダ責任制限法では、善意無過失・対処手段のない場合に免責とされているのであり、こうして指摘があった場合は免責されるわけではありません。
検索結果削除請求では、違法性を判断する対象が『スニペット』(最高裁のいう『抜粋』)なのか、リンク先の書き込みそれ自体なのかという論点がありますが、ほとんどの判例では、裁判所はリンク先の書き込みに違法性があるかどうかで、判断しています。
『当該事実を公表されない法的利益と当該URL等を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断し、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合』は、検索サービス事業者に対する検索結果の削除要請に対して不法行為責任が問われる。(Googleに対する、最決H29.1.31)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000490407.pdf
掲示板が削除されたら、Googleに報告する
こちらのサイトから申請し、検索結果を削除してもらいましょう。
『新しいリクエスト』をクリックします。
一番上を選びます。
URLを入力して送信しますと、先ほどリクエストを送ったページの下に、情況が表示されます。
『保留(pending)』から、通常は、翌日には、『承認(Approved)』に変わり、検索結果からスニペットだけ消えるという、不自然な状態になります。
Googleのsearch-consoleとかいうツールは、検索結果から消すわけではなく、スニペットだけ消すようです。
もう少し、考えて作ってほしいものです。
そのうち消えるとは思いますが、仕方ないので、『フィードバックの送信』から『検索キーワードと内容が一致していない』と送りましょう。
通常は、2、3日でサイト自体が検索結果から消えるようです。
Bingの場合
Microsoft Corporationの検索エンジンであるBingも検索結果の削除ツールを用意だけはしています。
誹謗中傷に関する選択がありません。
『違法なコンテンツ』を選択します。
『違法なコンテンツに遭遇したと思われるが、裁判所命令がない』を選びます。
フォームが開きますので、入力します。
『その他の情報を入力してください』は、誹謗中傷の書き込みをコピペでいいでしょう。
送信します。
そうしますと、翌々日にはMicrosoft Corporationからメールで返事がきます。
翻訳します。
だそうです。
翻訳ソフトはDeepLを使用しています。
要は、ウェブマスターに言えと言うことですね。
今回は、日本国内法に照らして、明らかに刑法第230条(名誉毀損罪)に該当するもので要請したのですが。
同じ日に要請したもので、別バージョンの返事もあります。
こちらは、仮処分命令を提出しろとありますね。
この二種類の返事の違いがどうして生ずるのかはわかりません。
こういうパターンもあります。
お金をかけないと、ユーザーの言うことは聞かない方針のようです。
何が、『Quality and integrity』なんですかね。
誹謗中傷を掲示している行為のどこが、『Quality and integrity』なんですかね。
要するに『お客様の声』は聞かず、日本の刑法に違反しているという指摘も聞かず、裁判所の命令のみ従うという方針だそうです。それで商売をし続けるのだそうです。
『48時間以内』の法的根拠はどこにあるんですかね。
Googleも同じ方針ですが、こういう言い方をされると、個人的に、Microsoftの製品及びサービスは利用したくなくなりますね。
社会的責任が果たせないのなら、別にMicrosoft Corporationが検索エンジンなんてやらなくていいですよ。
検索エンジンなんてやってる暇があったら、Windowsやofficeを完璧にしてから販売したらどうですか。
Bingも検索結果の一番下に、『フィードバックの送信』はあります。
Bingについても、掲示板が削除されたら、こちらのフォームからBingに対して、削除申請をしましょう。
googleの社訓のようなものがありまして、立派なことを書き並べているのですが、そのうちの一つに『悪事を働かなくてもお金は稼げる。』というものがあるんですよ。
読んでみると、広告の質の話しかしていません。
そういう話じゃないんですけどね。
検索エンジンの会社は、第三者によって作成されたコンテンツの責を免れることを信条として自らの商売の正義を主張しているように見えます。
しかし、法令に反したものは、米通信品位法第230条による保護の範囲を逸脱し、名誉毀損の書き込みは、『ほかの情報コンテンツ提供者』によって提供される合法的な『情報』ではないと思われます。
もっと言えば、性的コンテンツは削除するのに、精神的苦痛を与える情報を削除しないのはいかなる基準、倫理に基づくものなのでしょうか。
他者を苦しめることによって作成された違法な情報であり、法に基づくほかのいかなる保護または免責の範囲外にあるのではないでしょうか。
名誉毀損をした者は起訴されるのに、どうして、それを公開している企業、サイトが免責されるのか。
それを検索結果に表示して、拡散の一助となっている企業が免責される理由がどこにあるのでしょうか。
『法的責任は軽く、多く金儲けをしたい』ということに過ぎないのでしょうか。
米国通信品位法230条は、ユーザーが投稿したコンテンツに対するプラットフォーマーの免責事項を定めた法律ですが、プラットフォーマーはこの法律があることで、一定の基準や要件を満たしている限り、第三者の投稿によって法的責任を恐れることなく、さまざまなコンテンツを公開できてしまうわけです。
保護する目的で、寡占に近い状態が生じているように見えますが。
検索結果削除請求では、違法性を判断する対象が『スニペット』(最高裁のいう『抜粋』)なのか、リンク先の書き込みそれ自体なのかという論点がありますが、ほとんどの判例では、裁判所はリンク先の書き込みに違法性があるかどうかで、判断しています。
検索結果もプログラムで動かしているのでしょうから、完璧なわけはないのは分かりますが、指摘がある以上、検索結果から削除するのは義務だと思います。
まず Googleなどの検索エンジンによる検索結果で、違法な投稿を含むサイトが表示されているときは、サイトのタイトルやURLを削除請求することは可能です。
また、スニペットに誹謗中傷内容が表示される場合も削除請求可能です。
スニペットに中傷が含まれていない場合でも、検索結果のリンク先サイトに削除されるべき誹謗中傷があれば、裁判所は検索結果の削除を認めています。
調べたり、実際にフィードバックの送信をしたりとしましたが、マイクロソフトはイメージどおりでしたが、Googleに対しては、イメージが変わりましたね。
個人が苦しむような誹謗中傷のスニペットをわざわざ検索結果にさらしておくわけで、それを指摘されても放置するような商売をしているのだな、という印象を抱きました。
人を傷つけていることを厭わずに商売する、そういう人たちもいる。
1月26日からの国会で、大手SNSに対する宅所対応の迅速化を図る法案が提出されるらしいので、期待どころです。
匿名掲示板に対して、どのような効果があるのかわかりませんが、要は、匿名掲示板が法の下に管理されるようになれば、検索結果に対して、検索エンジンに対しても要請することもなくなるわけですから。
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