愚策と言われても賛成せざるを得ない、「ガソリン補助金」

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現在ガソリンの価格は、政府が支出するガソリン補助金によって、価格が抑制されている。2022年1月に始まったこの制度は、本来今年3月で終了するはずだったがこれまで6回延長しており、岸田首相会見によれば、年内は継続される見通しとなっている。

この補助金制度に対して、脱酸素社会に逆行するものとして批判が強まっている。「緑の党」でも6月1日に反対声明が出されている。

【声明】脱炭素に逆行するガソリン補助金の継続に反対します | 緑の党 グリーンズジャパン

確かにエネルギー施作としては、現状維持を促進するだけで、消極的手法だ。ただ、地方に暮らしていれば、ガソリン価格の維持は生活に直結する。車が生活の足だからだろう、と思われた方も多いだろうが、そういう意味ではない。実際には、もっと複雑である。

■「生活に直結」の、本当の意味

もしガソリン補助金が終了したら、という仮説に基づいて、ダイアモンドオンラインが都道府県別の負担感でランキングを作っている。２ページ目以降は有料記事なので引用は控えるが、単に助成金がなかった場合の価格ではなく、それに物価指数を加味して、「負担感」で順位を付けたものだ。

【独自試算】ガソリン補助金終了後の都道府県別「値上がり」ランキング！3位宮崎県、1位は？

これによれば、物価指数が日本で一番低い宮崎県の負担感が、3位となっている。長野県を除けば5位までが九州で占められるという、異例の結果だ。

九州のガソリン事情を調査すると、面白いことがわかる。以下は筆者がChatGPTを使って調査した、九州のガソリンスタンド数と、1店舗あたりの平均販売量だ。

九州管内のガソリンスタンド数と平均販売量

ガソリンスタンド数の多さが経済規模と比例する、とみることもできるが、1店舗あたりの販売量平均をみると、違った見え方もできる。鹿児島県以下はスタンド数が少ないが、販売量はそれほど変わらない。一方で福岡県と熊本県の販売量が異様に多いのがわかる。