【衆院選】東京大学を含む国立大学の学費値上げに関するアンケートの回答について

衆議院選挙（10月27日投開票）に合わせて、各政党宛に学費値上げに関するアンケートをお送りしたところ複数の政党より回答を得ましたので、質問と回答をまとめたものを公表します。回答欄に未回答と記載しているものについては、まだ回答をいただけていないことを意味します。

質問① 東京大学が学費値上げの決定を発表しましたが、その他の大学においても学費の値上げが検討されています。大学の標準的な学費は今後どのようであるべきだと考えますか？

＜選択肢＞
1.今よりも上がるべきだ
2.現状維持されるべきだ
3.今よりも下がるべきだ
4.無償化されるべきだ

＜回答＞
自由民主党：現状維持されるべきだ
立憲民主党：無償化されるべきだ
日本維新の会：無償化されるべきだ
公明党：未回答
日本共産党：無償化されるべきだ
国民民主党：今よりも下がるべきだ
れいわ新選組：無償化されるべきだ
社会民主党：無償化されるべきだ
参政党：未回答

質問② ①の回答をどのような理由から選びましたか？

自由民主党：家庭の経済状況に関わらず、進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進めます。大学の授業料・入学金の無償化の範囲を拡大していきます。一方、国立大学の授業料標準額は、社会経済情勢等を総合的に勘案して改定されてきており、引き続き同様に検討されるべきであると考えます。

立憲民主党：立憲民主党は、大学授業料の無償化を訴えており、学費の値上げについては反対しています。国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。教育の無償化を進め、すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されずに希望する教育を受けられる社会をめざします。

日本維新の会：国民全員に開かれた機会平等の出発点として、家庭の経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けられるようにすることが重要であるため、所得制限のない完全無償化が必要だと考える。また、子ども一人当たり教育費の継続的な増加に伴う家計への経済的負担の増加が、子どもを持つことへの躊躇を生み、少子化進行の要因となっていることからも、大学・大学院を含め、教育の全過程の無償化を目指すべきだと考える。

公明党：未回答

日本共産党：高学費は、学生を「バイト漬け」「1日1食」など限界に追い込んでおり、これ以上の値上げは許されません。いま、多くの政党が“教育の無償化”といっていますが、目の前で起きている学費値上げを見過ごすことは許されません。とくに石破首相は、総裁選で「国立大の授業料無償化」を掲げながら、東京大学が学費値上げを発表したことにも全く無策です。それどころか自民党は「〝質の高い教育〟にはコストが必要」として、さらなる値上げで、学生に負担増を求めています。そもそも教育を受けることは憲法に定められた当然の権利であり、大学での学びは将来社会全体に還元されるものです。受益者負担の立場に立った自民党の政策を切り替えて、２０１２年に日本政府が留保を撤回した国際人権規約の高等教育無償化条項の実現にふみだすことは急務です。日本共産党は高等教育無償化＝「学費ゼロ」にむけた第一歩として、教育予算を増やし、学費半額・入学金ゼロ、給付中心の奨学金、奨学金返済の半額免除をすすめます。財源は、大企業への優遇税制などの見直し、教育予算の2倍にまで膨れ上がった軍事費削減などでつくれます。

国民民主党：「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除するとともに、返済額を所得控除の対象とします。

れいわ新選組：⾼等教育の無償化は既に⽇本が２０１２年に推進することを決めており、先の就学⽀援法の付帯決議でも確認されているものです。⼤学だけの無償化であれば２兆円程度、幼児教育から⼤学院までの無償化であれば５兆円程度で可能です。財源は国債発⾏で賄います。失われた３０年を取り戻すためには教育に国がしっかりとお⾦を出すべきです。⾼等教育の無償化により学びの意欲ある⼈が⾃由に学べる社会を作りたいと考えています。

社会民主党：家庭の経済状況に左右されず、すべての人の学ぶ権利が保障される社会にするべきです。また、教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。段階的にでも高等教育の無償化をすすめるべきです。

参政党：未回答