税金の使われ方の素朴な疑問と問題提起

今までのブログでもよく書いてきてるんだけど、税金の使われ方の不明さの多さがなぜ大問題にならずに問題提起もならず、そして何より、たぶんいやどうか分からないけど自分の個人の感覚としては大多数の人が税金の使われ方にものすごく疑問を感じているんだけど、なんでそれが選挙の時に話題にならないというか、例えば選挙の度に先月末にあった衆院選挙ではコロナ対策とか景気対策とかクローズアップされて議論の的になったし、対中政策やら外交問題なども議論になってきて、それこそ通称文通費と言われる使途不明金にメスが入った形にはなった、先月の衆院選だけじゃなくて選挙の度にその都度いろんな話題って言うか議論テーマがクローズアップされるが、税金の使途不明金に対して話題や議論のテーマまた選挙で立候補して税金に対しての法改正などの公約などあっただろうか、確かに消費税の事に対しては下げるべきとか据え置きするべきとか議論になるが、かたや搾取して得た税金の使用明細の議論はまったくと云っていいぐらい話題にも取り上げあられる事もない。

世間はコロナやら経済対策やら少子化問題とか逆に超高齢化問題から医療費増(行政が負担する医療費・後期高齢者医療制度など)等には問題に議論したり問題にするが、何より国民の生活に直結するのは税金というかほぼ強制に搾取される納税が一番問題だと自分は感じる。
とうぜん、税金というか税の制度っていうのは社会保障や国のインフラとか国民の生活保障とか治安維持などをしていく為に大事なものだというのは分かるし、国民の生活を豊かにする為になくてはならい制度だと言うのも分かるし、だからこそ、所得に応じてやその他の法に基づいて納税しているし、納税していかないといけないとも思う。

だけど、何より大事なのは税金は自分たちの生活を保障または安全に暮らすため、そして何より快適に暮らすために還元されるべきなのが当然なのであって還元されてないとなると、それは国家というか政府や行政が主導してる詐欺と同じ様な物だと自分は思う。
実際に、税金の国別の還元率で調べてみると１位のスウェーデンが約７５・６％の還元率でだいたいの国別の平均でも５９～５８％の還元率がある、それに対して日本の税金の還元率は４１．６％という先進国の中でもものすごい低さという事実である。

税金の還元率が半分以下の４１．６％なのに国会議員は増税・増税って呪文のように口にしている。
そりゃ、還元率が７５％とかましては半分以上とかの還元率で増税というならまた話も変わってくるかもしれないが半分以下の還元率で増税をするというのはいかがなものかと自分は思う、増税という前に、半分以上使われてない税金をもっと社会保障や国民の豊かな生活に対して還元するのが先ではないかと思う。

上記に書いた国別の還元率に対してアメリカの場合は、日本よりも還元率が低いがそれには訳がある、それは州税というものがあり、州によっては税金をとらない州もあり、そして知識がないので自分は詳しくは知らないがアメリカの税金の還元率の低いのには訳がある、それは元々の税金自体が少ない事と、たとえば病院を利用する人がいれば、まったく病院を利用しない人も居たり、また救急車などを呼ぶときも税金ではなく救急車出動させる為に個人に全額負担させるという仕組みがあるから税金は安くなる、要はアメリカの場合は、使った人が払うという仕組みがある程度なりたっているから税金も安く還元率も低くなっているという事がある、ちなみに上気したアメリカの州税日本における住民税はどこの都道府県に住んで居ようが一律で１０％となっているのでここでも、地方と都会の物価の違いから税金の不公平が生じる事になりうると自分は思う。

そして、ここからが自分が云いたい事の本題になる。
国の歳出から防衛費５％文教及び科学進行費５・１％そして公共事業費を引いて国民に還元される歳出額はなんと３３・６％にしかならない、こんなに還元率の低い歳出で国民から強制的に税金を搾取している議員になんで皆投票するのか自分は不思議でならない、確かに投票する人が居ないとかあるだろうし、投票しても無駄とも思うだろうし、それが結果として投票率の低さにも反映されてると思うけど、これじゃほんとに一部の既得権益者や票を入れる事で優遇される輩達の組織票や団体票の思いのままにしかならない現状だ。

先に皇室を抜けて結婚してアメリカに行った眞子様の警備費用や生活費用など、その旦那の金銭問題の解決金として使われたお金の出所はどこになっているのか不思議でならない、そしてもちろん税金から使われている議員特権や議員報酬、宮内庁などで使われている公金、これらすべてが領収書なしの明細書なしの使途不明金、ましては何をしているか何の結果を出してるかもよく分からない議員達に支払われる報酬、民間の場合、自分たちが仕事をして得たお金を使うからまだいいが、もし民間で領収書なし、明細書なしのお金を使おうものなら即解雇場合によっては横領または詐欺にしかならい事が、税金という国民から搾取したお金を使ってる者には民間の常識が通用しないというこのおかしな仕組み。

ほんとに、このおかしな仕組みがまかり通っている政府や行政の仕組みを問題にもせずまた問題にする事すら出来ずに、そして話題にもせず、議員になった者や一部の議員というか既得権益の恩恵を受けて居る者や世界一の収入レベルの公務員があること自体がほんとにおかしい、これだけ国民が苦しいぎりぎりの生活をしている中でそして景気が傾けば給料に反映されて給料も安くなるという民間の常が、税金で過ごしている人には景気が傾こうがまったく収入は影響せず安定しているという常識はずれのこの仕組み。

自分は、今はほんとに何にも出来ない社会弱者の者だけど、こうやって情報を発信して出来ればコメントをいただき議論や皆の意見やらを吸収させてもらって、そして自分に出来る事をもう見つけてるけど、今はまだそれを出来ないというかどうしても他の人の力がないと出来ない事で、あとは共感してくれる人や拡散力を増やして税金を搾取されてる一国民として対抗していこうと思う。