いろいろな場所でマスク着用を求めなくなるけど・・・

3月13日より、国はマスク着用は「個人の判断」とすることから、続々とマスク着用を求めなくなる事業者が続出しております。
さらに新幹線・特急や航空機、船舶では着用推奨をしないことや、通勤時間帯の列車を除き着用を推奨しないこととなりました。

航空業界で構成する定期航空協会は、同日からはマスク着用を乗客・従業員ともに求めないこととしました。
JR東日本・東海・西日本はマスク着用の呼びかけと、新幹線や特急列車での向かい合せの座席利用を控える呼びかけをしないこととなりました。
コンビニや店舗においても、マスク着用を求めない事業者が続々と出ております。
JR東日本の場合はマスク着用を通勤時間帯でも求めないこととなりました。

公共交通機関の乗客には今後、マスク着用を求めないのが基本となります。
社会の正常化に向けて大きな一歩となるでしょう。
NTTのように13日以降は個人の判断とする事業者もありますが、従業員のマスク着用は継続するところが大多数です。
すでに、GMOやグローバルダイニングのように、従業員のマスク着用を個人の判断としている事業者もあります。
職場で長期間のマスク着用を求め続けることは、離職・人材流出へのリスクも今後は出て来ると考えられます。
利用者に対してはマスク着用を求めなくなりますが、今後は従業員に対する取り扱いが焦点になります。
また、マスク着用を求める必要性がそもそもあったのかどうかについて、しっかり検証しなければなりません。
マスク着用を求め続けてきたことには様々な問題があります。

（１）病気や障害でマスク着用困難な人への配慮

障害者差別解消法7・8条により、本来は合理的配慮としてマスク着用免除を認めることが努力義務となる（行政機関は「義務」）関わらず、着用しないのを理由に入店や利用拒否などの事例がありました。昨年秋から「個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう配慮」という発信がやっと行われることになりました。
なお、雇用分野は障害者雇用促進法36条の2から36条の4で着用免除の配慮が義務となります。

（２）法的根拠が曖昧な点

一律にマスク着用を求めることは、障害者差別解消法に反するだけでなく、法的な根拠がそもそもあいまいな点が問題であります。
マスク着用に関しては推奨という位置づけ、ワクチン接種も任意である位置づけですが、実際は同調圧力と相互監視により、実質強制に近い雰囲気であります。

「感染対策に関して声を上げていきます！」
感染対策へ異議を唱えるため、「感染症法違憲訴訟」にむけた準備を行っております。
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エール（Voice）

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