迫りくる増税の足音①の続報 今秋の国会で議論となるか? 雇用保険料
雇用保険料の続報です。
雇用調整助成金はコロナ禍で通常の上限よりも多く支給し、4兆円以上あった積立金もすでに尽きているという状況です。
そこで、「9月からは厚労省の労働政策審議会で、来年度の雇用保険料の見直しに向けた議論を本格化する。現在の保険料率は、①は本来の1・2%から0・6%(育児休業給付分含む)に、②は0・35%から0・3%に一時的に引き下げられている。コロナ禍による積立金の枯渇を受け、来年度以降の料率引き上げは避けられないとみられる。」ということで、厚労省関係者からは引上げ必須とのアドバルーンが上がりました。
さて、これを踏まえて、菅政権はどう対応するでしょうか。政治側としては、衆議院選挙を前に自公の連立政権、野党の反応も気になるところです。
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