免税制度の改悪

実は2023年4月1日より、消費税免税制度が改悪されました。

消費税免税制度改正のお知らせ（令和５年４月１日施行）｜消費税免税店サイト

改悪のポイント

■外国籍を有する非居住者
・「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者
・出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等

■日本国籍を有する非居住者
・国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた者※
※在留証明、戸籍の附票の写しは、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。

上記サイトより

改悪のポイントは外国籍の人間にとっては、留学生が故郷に帰るときに何かを持って帰っても対象外となること、また、在外日本人にとっては2年以上の居住の事実とそれを証明する書類が必要なことです。とくに居住の証明書は本人が取りに行く必要があるというとんでもない手間がかかります。

どうせ本末転倒な結果となるに違いない

免税制度の課題は中国に住む転売ヤーが日本で安い価格で買い、大陸に持ち込んでそれを売って鞘を取るっていうのだと思うのですが、かの地ではわんさか人間はいるし、軽いバイト感覚で「短期滞在」資格の人員を次から次へと送り込むことができるので、大した効果は見込めないのですよね。だいたい、一応はそれぞれの国の制度上は合法だし、日本の法律やパスポート情報の取り方だと、中国人転売屋なんかをもれなく拿捕できないし。もっとも転売屋が多かったアップルストアは免税の取り扱いやめちゃったし、大手百貨店も徴税漏れで税務調査されたりしていましたが。

一時帰国の日本人はこの制度をどれくらい使っているか

この制度でお得な買いものはできるのですが、本当に欲しいもの以外はそれほど使う気が起きないのは、とにかく買ったものを自分の手で運ぶのが面倒という点。例えば、靴を税抜2万円で買うとしても、税金は2千円得になるのですけど、それをバックに詰めて空港までもっていくとか、これを考えるだけでも、だったら外国で買ってもそれほど変わらなくないかとなってしまうのですね。いや、こういう買い物の運送やってくれるところもありそうですが。