都知事選の候補者乱立を避けたいのであれば

今回の都知事選は過去最大規模に候補者が乱立していますが、現在の制度上は供託金３００万円を用意できれば誰でも出ていいことになっています。これだと、ほぼ全ての候補者は捨て票になってしまい、現職、または現職を支持する勢力に対する隠れ支持となってしまうので、あまりいいことではありません。
これに対して、供託金を引き上げろということをいう意見がありますが、ではいくらにすればいいのかという点で社会的な合意を得ることはほぼ不可能なので、不毛な議論をして終わりになりそうですし、これは一人一票を是とする民主主義に反する対策であります。
そこで、導入して欲しいのは、推薦人を一定数集めないと立候補できない推薦人制度の導入です。自民党の総裁選でもすでに採用済みのこの仕組みですが、一定人数の推薦を受けないと出馬ができなくなり、厳選された数人による選挙戦が期待できます。
これを導入しても結局はいまと変わらない？　いや、推薦を受けるために少なくとも政策を出したり、その人の事前評価はできるし、推薦人署名の検証という仕事が増えても、今みたいに、５０人以上の候補者がいて、平等に扱うように各種準備をするよりもトータルの仕事量は減るはず。