金融所得はやっぱり増税？

現在、「岸田ビジョン」を読書中ですが、本の中で格差の是正と分厚い中間層という表現が何度か出てきて、彼の政治信念ここにあり、と感じました。「岸田ビジョン」への突っ込みは後日やります。

今回は税制に関するお話。岸田ビジョンの中でも触れていた金融所得に対する課税強化に加えて、生活に関係しそうな税制の見直しがリンク先の記事にまとまっていました。

公明税調会長、金融所得課税の強化「22年に改正結論」

賃上げ税制は賞与含む？含まない？

賃上げ税制、賞与は対象から除外検討 ｜ 共同通信

事前情報では、賞与を除いた賃上げに対して、税制控除幅を増加させると流れていました。伝統的な経済理論上は月次の給料だろうが、賞与であろうが同額をもらえるのであれば行動は変わらないはずですが、賞与は支出に回らないという行動経済学の知見でもあるのですかね？

あと、公明党の西田氏の発言は明らかに生産性の算定が分かってないのも残念。生産性を付加価値とすれば、人件費の増加は付加価値の増加なのですよね。

「生産性向上と賃上げの二兎（にと）を追う企業を後押しした方がいい。30%ぐらい大胆にやった方がいい」

この発言だけを切って文句いうのも公平じゃないのですが、生産性向上は設備投資のことを言っているのであれば納得できるのですが。

住宅ローン減税は縮小？

現在の住宅ローン減税はローン残高に対して、1%。今、変動金利を選ぶと、0.4%~0.5%、10年固定でも1%未満。すなわち、借入を行っても、減税率＞借入利率となる逆ザヤが続いています。結局、アベノミクス初期の成功が継続できずに、いつまでも金融市場を締めることができないことによるものですが、逆ザヤ解消を狙っているのでしょうね。でも、逆ザヤが起きたのは、消費税8%への引き上げ以降で政治的な失敗だし、そもそも、分厚い中間層に家を買ってもらったほうが、岸田ビジョンに沿っているのでは？

金融所得課税の方向性

今後は、今回（令和4年）の税制改正大綱に項目を入れ、その次の令和5年税制改正大綱に具体的な税率を入れることになるのでしょう。その前に参院選があるため、次の選挙では増税に関して、争点としてほしいところです。そういえば、立民の代表選を現在やっているのですが、税に関してきちんと議論してくれるのかな。維新や国民はここら辺の話、ガソリン税の上乗せ分の廃止と合わせてやってくれそうですが。