⑧臨床検査技師がFP3級に合格するまでの話（第8話）
前回に引き続き「相続・事業継承」分野のうち，「相続」について勉強しながらまとめていきたいと思います。
相続の基本
相続とは
被相続人（死亡した人）の財産を相続人（配偶者・子など）が引き継ぐこと
相続する権利のある人を法定相続人といい，法定相続人は被相続人の配偶者と一定の血族に限られている．
◎法定相続人の順位
※配偶者は常に法定相続人
※配偶者とともに，最上位の血族だけが法定相続人となる
①第１順位：子（養子・非摘出子・胎児含む）
子が亡くなっている場合，孫・ひ孫
②第２順位：直系尊属（父母）
父母が亡くなっている場合，祖父母
③第３順位：兄弟姉妹
兄弟姉妹が亡くなっている場合，甥・姪
◎代襲相続
法定相続人が死亡，欠落，廃除により相続権がない場合，その法定相続人の直系卑属（子・孫，被相続人の孫や甥・姪）が代わって相続することができる．
①法定相続人が子の場合：孫が代襲相続人
②法定相続人が父母の場合：祖父母は代襲しない
③法定相続人が兄弟姉妹の場合：甥・姪が代襲相続人（甥・姪の子は代襲しない）
◎子の種類
・普通養子：実父母，養父母どちらの相続人にもなれる
・特別養子：養父母のみの相続人になれる
・非摘出子*：摘出子と同順位の相続人になる
*正式な婚姻関係のない人との間に生まれた子
・胎児：実子として相続人となる
◎相続の承認と放棄
・単純承認：以下の申述をしない限り自動的に単純承認となる
・限定承認：被相続人の資産の範囲内で負債も相続する
相続開始を知った日から３か月以内に，相続人全員が共同で家庭裁判所に申述する．
・相続放棄：被相続人のすべての財産を相続しない
相続開始を知った日から３か月以内，家庭裁判所に申述する．
原則，撤回不可．
指定相続分と法定相続分
◎指定相続分
被相続人が遺言により指定する相続分．最優先される．
◎法定相続分
民法により規定されている相続分
・相続人が配偶者のみ：配偶者がすべて相続
・配偶者と父母が相続する場合：配偶者2/3 父母1/3
父母：1/3
・配偶者と子が相続する場合：配偶者1/2 子1/2
子：1/2（子全員で）
・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合：配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
兄弟姉妹：1/4（兄弟姉妹全員で）
◎遺産分割
・指定分割：被相続人の遺言による分割．最優先される．
・協議分割：共同相続人の協議で決める．
共同相続人全員が分割内容に合意し，協議書を作成．
・現物分割：個別の遺産ごとにそのまま相続する
・換価分割：共同相続人の1人または数人が相続財産を売却処分し，その代金を分割する
・代償分割：1人または数人が相続財産を取得し，他の共同相続人に対し自己の固有財産を分け与える
遺言と遺留分
【遺言の種類】
◎自筆証書遺言（証人不要・検認必要）
・遺言文，日付，氏名を自書し，押印（認印・拇印可）．財産目録に限りパソコン作成，通帳等のコピー添付等が可能．
・日付の特定がないものは無効．
・相続開始後，家庭裁判所で検認手続きが必要．
◎公正証書遺言（証人必要・検認不要）
・公証人役場での証人2名以上の立会いのもと，遺言者が遺言を公証人に伝え，公証人が筆記する．
・遺言者，証人，公証人の署名，押印が必要．（推定相続人・受遺者等は証人になれない）
・原本は公証人役場に保管．
・相続開始後の検認手続きは不要．
・作成時，財産の価額に応じた手数料がかかる．
◎秘密証書遺言（証人必要・検認必要）
・遺言者が作成，署名，押印，封印．証人2名以上の前で公証人が日付を記入する．
・パソコン，代筆による作成可．
・相続開始後，家庭裁判所で検認手続きが必要．
※遺言書はいつでも内容の変更・撤回が可能．
※検認前に開封した場合でも無効にはならない．
【遺留分】
遺族が最低限相続できる財産を保証している．＝遺留分
被相続人の配偶者，子（子の代襲相続人含む），父母に権利がある．
※兄弟姉妹に遺留分はなし．
遺留分の確保には，遺言書による相続人に遺留分侵害額請求を行う．
◎遺留分の割合
遺留分権利者が
①父母のみ：相続財産の1/3
②①以外の場合：相続財産の1/2を法定相続分で分割
思ったよりも長くなってしまいましたので，ここまでにしようと思います．
次回，「相続税」についてまとめていきたいと思います．
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