2020年8月5日にアメリカの都市に関するニュース記事サイトBloomberg Citylabに掲載された「The Problem With ‘Mobility as a Service’」（「MaaS」の問題）を翻訳しました。執筆はハーバード・ケネディスクール（ハーバード大学の公共政策大学院）の客員研究員で、公共交通と技術の未来などを研究するDavid Zipper氏です。この論考では、MaaSアプリの普及やMaaS事業の収益性についてこれまでの経験から問題点を指摘し、通勤
日本とフランス：公共交通機関でクラスターが発生しないわけ（翻訳記事）
2020年6月10日にアメリカの都市に関するニュース記事サイトBloomberg Citylabに掲載された「In Japan and France, Riding Transit Looks Surprisingly Safe」を翻訳しました。執筆はロンドン在住のCitylab記者で主にヨーロッパのインフラやデザイン、都市政策を伝えているFeargus O'Sullivanです。公共交通における感染リスクについての科学的調査はまだ十分とは言えないと思いますが、それでも、この
JUMP、パリでの電動自転車・キックボード事業撤退（翻訳記事）
新型コロナウイルス禍で交通業界が打撃を受ける中、マイクロモビリティも例外ではありません。シェアサイクル大手のJUMPが世界の主要市場の1つとしてきたフランス・パリから撤退しました。フランスの日刊新聞Le Parisianインターネット版に掲載の記事「L’opérateur JUMP retire ses vélos et trottinettes électriques de Paris」を翻訳します。
翻訳: 孕石直子・監修: 伊藤昌毅
2020年6月15日
Sébas
2020年4月2日に、アメリカでは政府がコロナウイルスの影響を受けている公共交通に対する大規模な支援を発表しました。米国運輸省（U.S. Department of Transportation）の発表「U.S. Transportation Secretary Elaine L. Chao Announces $25 Billion to Help Nation’s Public Transportation Systems Respond to COVID-19」を翻訳し
北米を中心に Smart City の最新状況を紹介するメディア Smart Cities Dive に、"Uber, privacy groups form coalition to fight city data collection"という記事が掲載されていました。アメリカでは、現在自治体が新規参入する交通事業者（特にシェアサイクルや電動キックボードなどのマイクロモビリティ）にデータ提供を義務づけ、都市の交通をコントロールしようという動きが出ています。一方、交通事業者と
Mobility as a Service（MaaS）のプラットフォーマーを目指した競争が激しくなる中、ドイツの大手自動車メーカーのダイムラーとBMWが、競争していたモビリティ領域で事業統合に踏み切ると発表したのが2018年9月のことだった。そしてこの2月22日の記者会見で、モビリティ関連5事業に10億ユーロを出資すると発表された。この記事では、両社のCEOが出席したその記者会見で何が語られたか、詳細にレポートする。（前編はこちら）
会見を受けての質疑応答ここから会場の記者
Mobility as a Service（MaaS）のプラットフォーマーを目指した競争が激しくなる中、ドイツの大手自動車メーカーのダイムラーとBMWが、競争していたモビリティ領域で事業統合に踏み切ると発表したのが2018年9月のことだった。そしてこの2月22日の記者会見で、モビリティ関連5事業に10億ユーロを出資すると発表された。この記事では、両社のCEOが出席したその記者会見で何が語られたか、詳細にレポートする。（後編はこちら）
記者会見の概要記者会見は2月22日にベル
