立憲による政権交代が起こっていれば、それは面白い事態が起きていたかもしれないのに（主に対岸から見て）

辺野古の基地問題について考えると、立憲は政権交代しなくて良かったわけである。

もし政権交代していたら、そりゃ新しく総理大臣になったであろう枝野さんは辺野古の中止を即刻命令したことであろう。けれどもその後である。

辺野古を止めたことで普天間をどうするのかという議題が再び持ち上がってくるわけである。野党の立場であれば「与党だろう！自民党がなんとかしろ！」と無責任に言っていれば済んだのであるが、もし政権交代してしまっていたら「与党だろう！なんとかしろ！」と言われるのは枝野さんということになるわけである。「い、一からゼロペースで考えましょう」なんてぬるいことを言っていたら野党になった自民党からここぞとばかりに責められることは必定であっただろう。

そうなれば共産党は「ウチは閣外協力なので、確かな野党です！市民連合との20項目以外は関係ないです！さあ、沖縄の基地問題を早く解決してください！」って後ろから打たれる事態になったとも限らないわけである。

夫婦別姓の議論だったそうである。はいはい！別姓ですよ！ってテケトーに法律を作って、たとえば子供の姓をどうするかで揉めたり、同姓で結婚していたのがいきなり別姓にしますと言われた夫婦があちこちで争議を始めて大騒ぎになった場合、別姓婚賛成派は「はっはっはこれで結婚制度を破壊した！もう日本人は結婚せずに単家族だ！核家族はもう古い！」と叫び出すかもしれないが、多くの日本人は「一体なんということをしてくれたんだ！」と怒りの群衆が国会周辺を埋め尽くすかもしれないわけである。

多分ね、多くの若者はとりあえず安定した結婚生活を営める制度を求めていると思うのである。それをジェンダー平等、男の権限を奪え、男が苦しむ制度にしよう！となるから男が結婚からできるだけ逃げようとなっているのが現状であろう。

いや、そりゃ非モテもいるだろうけれど、多くは選べる女性に地雷の存在を感じて、地雷を踏むよりはシングルが良いという選択をしているのではないか。もちろんその地雷とは「お前の収入が低いから妻の私が不幸なんだぞ」攻撃とか、「妻の実家の両親の世話をしますが義理親とは絶縁でよろしく」とか、女性からは「なぜこんな些細な要求で文句を言われなければならないの？」という問題であると思う。

女性はジェンダー平等が進めば自分達が幸せになって、思うがままの結婚ができたり、仕事で男どもより高い評価を得て、責任は男に押し付けても自分は高給を貰えてウハウハ、という妄想をするかもしれないが、残念ながらそう上手くは回ってゆかないということであろう。

その他、マイノリティ優遇の法律を通すとマジョリティに被害が出て、マジョリティがガンガン文句を言うという状況がいくつも出てくることが想定されるわけである。

国連の勧告は日本のためを思って出されているわけではないので、無批判にそれを導入することは日本社会に大混乱を引き起こすことはいくらでもありそうなのである。

そうして、枝野政権が空中分解して、「（立憲としては）は、初めての与党だったのでうまくゆかないところもあった」という言い訳と共に退陣したらマスコミの記者たちもみんなずっこけたかもしれないわけである。

枝野氏もその側近たちもそういう事態を予測したので自民党にあえて勝利を与えて自分達は野党の定位置を守ったという可能性がある。まあ、妄想なので真実は知らないけれども。