ブロックされていたからほぼ知らん顔をしているけれど離婚後の子供の権利の話

向こう様がブロックしていたからあまり見なくてすんでいたのだが、ツイッターのアカウントがジャムってしまったので小魚氏のツイートが見えてしまった訳である。
彼女(？)は「離婚案件の親権者の決定には相応の理由があるのだ」と大見得を切っていた訳である。

ちなみに離婚時の親権決定は、家庭裁判所での決定ではほぼ9割が母親に親権が渡っているのである。
つまり、彼女(？)の意見では離婚する男のほぼ全てが親失格ということになる訳である。
よくまあ男は我慢していることとしか言いようはないが、どこかの某野党衆議院議員候補者が離婚父のことを「ワラジムシ」みたいなことを言っていたのだけれど、そういう認識がシングルマザー側の共通認識であるということであろう。

だからこそ別居親との面会交流など不要という訳である。そんな親失格の輩に大事な子供を会わせられないということであろう。そりゃ彼女たちにとっては大事な子供を非人間のモンスターに会わせるわけには行かないということだろう。もっともな話である。

で、この非人間のモンスターに養育費をせびる気持ちがよくわからないということはある。そんなに嫌なら養育費も願い下げだと言えばいい訳である。実際、平成28年のひとり親調査では夫から養育費をもらう取り決めをしていなかった人のうち31％あまりが夫から金をもらうなんて嫌なことだと考えたらしい。38％あまりは夫に支払い能力がないとか支払う意思がないので諦めたということのようである。DVつまり身体的・精神的暴力で諦めたという人は5%程度であった様子である。

この調査は5年ごとに行われるので令和3年にも調査が行われているのではないかと思うのだが、まだ結果は公表されていない。最新の5年前のデータではDVにより養育費を諦めた人はいないわけではないが、それは多数派ではなくマイノリティであり、多数はそもそも夫から養育費を受けたくない人か夫に養育費を払う能力や意思がなく諦めた人である。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188168.pdf

小魚氏や某党衆議院候補氏のいう離婚女性はほぼDVを受けているという事実はデータからは見えてきていない。もしかすると彼女(？)達は妄想の世界で生きているのか、それともごく狭い世界で生きているのかもしれない可能性がある。

他にも、彼女(？)達はしばしば高葛藤だから離婚夫婦の協議などは不可能であると主張するのであるが、日本の離婚の9割は協議離婚であり、家裁に審判を仰ぐレベルの事例は1割に過ぎない。その中でも協議不可能な高葛藤事例は一部であろう。

彼女(？)たちの主張するひどい事例というのは現実にはないわけではないが、極端な事例をもとに制度を決めると多くの事例で不必要な対立が起こってしまう。そうなると被害を被るのは子どもたちである。
しばしば彼女たち(？)は子供の親に会いたくない権利という奇妙な主張をするが、もちろんそういう事例より子供が親に会いたい気持ちの方が叶えられにくいのである。

米国では母親が精子を買って人工授精により単身で挙児を行う事例が一般化しつつあるが、そういう方法で生まれた子が大きくなって自分の精子の主、生物学的な父親を求めたというNHKスペシャルを見たことがある。そういう子らにとっては「親に会いたくない権利」なんて言っている場合ではないのである。

例えば児童虐待等で親に会いたくないという人はきちんと家裁の命令で親子分離して貰えばよいのである。一部には有害な親が存在するのは間違いない。そういう場合には適切な手続きを行えばよいのである。

けれども、本当は子供は別居した(多くは父)親に会いたいのに、同居親が禁止するので従わざるを得ない場合には子供の権利は侵害されているというべきであろう。例えば、子供が別居親に会いたいと言えば「そんならあんたはもううちの子じゃありません。別居親の方に行ってしまって二度とこちらに来るな！」と叫ぶ同居親がいれば多くの子供たちは「それならもういい。」と言って同居親の怒りを宥めようとするかもしれない。それで同居親が「うちの子は別居親などに会いたくないと言いました。」と言った場合、それは子供の両親と会いたい権利を侵害しているというべきかもしれない訳である。

これは同居親が父親である場合も同じであるが先ほどの調査によると、同居親が父親の場合、母親は面会交流の取り決めをしなくても子供に会えるという自信のある人が同居親が母親の場合よりも多いようである。

離婚の夫婦の争いを煽って血みどろの争いをさせるのは争わせる方の利益になるかもしれないが子供の幸せにつながるのかという視点が決定的に欠けている。その視点からの主張が大手を振っているのが今の日本であろう。

こういう状況では不利な方である父親側は結婚から戦略的撤退をすべき時であるかもしれないのである。