世論調査

世論調査は標本調査なので採取する標本の偏りで全く異なった結果が出るのである。だからこそ特定の考えの人が集中して回答しやすいネット調査の信憑性は低い。

一方で、ランダムに抽出した企業やマスコミの世論調査はそれなりの信頼性がある。けれども、部分調査である以上、一定の偏りは排除できない。そのため、各調査会社やマスコミで世論調査の結果に一定のばらつきが発生することになる。

ばらつきを排除しようと思えば悉皆調査をする以外にない。構成員全員にきいてしまえば、結果は固定化され、ばらつきは起こらなくなるのである。

そういう調査の一つが国勢調査であろう。

統計局ホームページ/令和2年国勢調査

これは、国が調査員を雇って、各家庭にインタビュー形式で調査を行うというものである。

タイトル未設定

上がその詳細であり、産業分類の詳細を調べる調査は抽出すなわち標本調査であるが、それ以外は全数調査である。

今年の調査はコロナ禍のためにインターネット調査を導入しているが、インターネット調査では回答率が低くなる傾向にあるためか、調査期間を延長するようである。

国勢調査、きょう7日まで　回収まだ半分、担当者ため息：朝日新聞デジタル

さて、内閣支持率の話に戻ると、最初の記事の人はなんとかイチャモンをつけたいだけだというのは明らかではある。けれども、詳細に見ると、

その内訳は、
　　非常に支持できる 11.2%
　　ある程度支持できる 59.5%
　　あまり支持できない 19.1%
　　まったく支持できない 5.1%
　　答えない・わからない 5.1%

ということのようである。

つまり、政権発足3週間である。デジタル庁や押印の廃止など、様々なアドバルーンは上がっているが、まだ新体制が発足したばかりの時期の調査で、非常に支持できるが11.2%、一方、全く支持できないが5.1%である。

つまり、「非常に支持できる」は「全く支持できない」の2倍強である。正確にいうと2.2(2.196): 1である。この比率を100分率に直すと68.75%になっておよそ70%ということになる。マスコミもその方が分かりやすいと思ってそういう表記にしたということであろう。

左派リベラルの人たちは「日本人は自分たちと同じように大多数が反政府である」と思い込みたいようだが、それは根拠のない妄想にすぎないということである。