【心の職員室・新聞綴り】419

小中学校の給食無償化について、文部科学省の調査結果を各紙が紹介しています。特に朝日新聞は１面トップ。見出しは＜小中給食無償化　実施３割＞＜自治体６年で７倍　子育て支援目的＞＜全国拡大は財源の壁＞となっています。調査は2023年9月時点で、2017年度との比較になります。

記事によると、何らかの無償化を実施しているのが722自治体、うち全員対象が547自治体で、2017年には76自治体でした。多子世帯限定など要件を設けていたのが約150、調査時点で実施していなくても2023年度中に実施予定が40。ただし、722自治体のうち2024年度は続ける予定がないと82自治体が回答しています。継続的にできるとは限らないようです。

一方、全員を対象に無償化するには約5000億円が必要。すでに教員給与の引き上げを前提にしているだけに、文科省は無い袖は振れないということのようです。

また今回、「給食を提供している学校でも、アレルギーなどを理由に、給食を食べていない児童生徒が約28万5000人いることもわかった」（読売）という視点も重要です。

日経デシタルからは＜ベネッセの通信制サポート校、25年開校から数万人めざす＞が目に止まりました。be高等学院だそうです。ベネッセも新たな市場を求めなければいけない時代でしょう。多くのサポート校を蹴散らすことになるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024/6/13）