助産師のダイレクトエントリー制度をつくりたい①

日本母乳哺育学会学術集会に行ってきました。

昨日は日本母乳哺育学会の学術集会に。

江東区で災害時の母乳育児支援について、11月に妊娠中のお父さん、お母さんに連続2週、2回講座でお話しするので、そのための学びを続けている。

きっかけは1月1日の能登半島沖地震を受けて、1月30日に開催したオンラインイベント「災害時の乳幼児支援」だった。イギリスの助産師おざわじゅんこさんから、「直子さん、大変！議員さんが粉ミルクを被災地に送るって、SNSにあげてる～どうにかせんと～」と電話がかかってきたことだった。

あとでしっかり認識した。粉ミルクを被災地に送ってはいけない。その時はよく分かっていなかった。

そしてその議員さんは江東区の議員さんでお会いしたことのある方だった。議員さんを対象に、勉強会を開こう！ということになり、その議員の方ももちろん、他の議員さん、本郷寛子さん、あんどうりすさんとイベントを開くことができたことは本当にうれしいことだった。じゅんこさんの「なんとかせんと～」の声のおかげだった。

ちなみに、粉ミルクを被災地に送ってはいけない、の意味について
内閣府　男女共同参画局（2020）
災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_01.pdf
こちらの17ページ
「なお、授乳支援にあたっては、粉ミルク・液体ミルク等の母乳代替食品の一律の配布を避ける必要があり、個別の母子の授乳状況をアセスメントした上での適切な配布が求められます。液体ミルクは母乳の代替食品として販売されており、災害時にも有用とされています。賞味期間の短さや価格から、常時備蓄ではなく、企業から必要な際に供給を受ける協定を締結することも有用です。常時備蓄の場合には、期限の近づいた製品は、保育所の給食の食材や乳児院における活用、防災訓練の炊き出し訓練における食材としての活用などが考えられます。いずれの場合も、提供先における母乳育児の取組を阻害しないように考えることが重要です。試飲や子育て家庭への配布はしないようにしてください。」

つまり災害時には母乳分泌支援をすることも非常に重要であり、この視点が日本には足りない。（アメリカで2017年、ハリケーン「マリア」による災害後に150名の母乳分泌再開ができたという奥さんの発表も今回聞いた。母乳育児を既にしていなかった方が、母乳分泌再開ができた、ということ、これはすごい！）
粉ミルク・液体ミルク等の母乳代替食品を配るのは、アセスメントをして、かなり注意して、適切に配布する。「支援物資として粉ミルクが届いたぞー！小さい赤ちゃんのお母さんにどんどん配ろう！」はダメということ。

この勉強会での学びをもっと書きたいが、これからこのNOTEで書いていきたいのは「助産師のダイレクトエントリー制度をつくりたい」ということについて。

このような災害時の母乳育児支援についての学び、これを助産師は助産師になる教育の中でしっかり受けておきたい。1年の助産教育では足りない。そして、被災地でお母さんにどうしたいかを聞き、丁寧にアセスメントをし、その方の一人の人間としての権利を守る、それが助産師の仕事の大きな柱だということ、その学びは1年ではできない。

2年間の大学院生活でもできないだろう。机上の学びでは足りない。

ダイレクトエントリー制度を持つ海外諸国の様に、実習に行き現場に入り、その中で女性の権利を守る助産師の仕事をするということを何度も何度も学ばなければ助産師になれない。
そういう日本にしていきたい。

そういう想いも込めて今後ダイレクトエントリー制度をつくりたいということについて、書いていこうと思う。