高齢者施設の94％が「利用者・入所者のマイナカードを管理できない」等の懸念を抱く

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*****令和５年４月13日（木）第963号*****

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高齢者施設の94％が「利用者・入所者のマイナカードを管理できない」等の懸念を抱く
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　政府は来年（2024年）秋に、現行の健康保険証を廃止し「マイナカードによる保険資格確認を基本」とする方針を示している。これに対し、高齢者施設の94％が「利用者・入所者のマイナカードを管理できない」等の懸念を抱いていることがわかった。

　全国の開業医等の医師・歯科医（保険医）が、任意で加盟する全国組織「全国保険医団体連合会（以下「保団連）」が「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」を実施し、今週月曜（４月10日）に結果を公表してこの中で指摘した＝グラフ・保団連ＨＰより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　保団連は「健康保険証の廃止は、要介護高齢者など、マイナカードの取得・利用・管理が困難な方に重大な影響をもたらす」として、政府に対し「保険証廃止の撤回」を求めている。