2023/08/11(金)＝米CPIコア、２カ月連続で低い伸び／米株小反発／日経先物40円安の3万2520円で夜間取引終了／日本市場は休場
―――【総まとめ】―――
米ＣＰＩ、7月前年比3.2％上昇、13カ月ぶり加速も予想は下回る、コア指数２カ月連続で低い伸び、インフレ沈静化に期待
米新規失業保険申請、24.8万件に増加、継続受給なお歴史的低水準
米金利先物市場、利上げ終了観測広がる、24年利下げ開始見込む
ロンドン株式市場続伸、FTSE100種が１週間超ぶりの高値達成
欧州株続伸、米CPI上昇率が市場予想下回り、FRB利上げ終了観測高まる
日経225先物9月限は前日比40円安の3万2520円で夜間取引終了、現物終値3万2473.65円に対しては46.35円高
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/10(木)の経済指標結果
◆2023/08/11(金)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（10日ロイター）
2023/08/11(金)02:40
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場続伸、FTSE100種が１週間超ぶりの高値達成
中国の団体旅行規制解除で旅行株や高級ブランド買われる
FTSE350種旅行・娯楽関連株指数1.44%上昇、中国の団体旅行解禁受け好感
米CPIは商品価格低下背景で上昇率小幅、FRBの政策金利据え置き期待高まる
バーバリー2.8%上昇、鉱業株指数は1.0%安、リオ・ティントが3.3%下落
欧州株続伸、米CPI上昇率が市場予想下回り、FRB利上げ終了観測高まる
STOXX欧州600種不動産株指数1.57%上昇、日用品・家庭用品株指数2.16%上昇
ユーロ圏債券利回り小幅上昇、7月CPI伸び加速を受け
米CPI前年比3.2%上昇、市場予想の3.3%下回る、FRBとECB利上げ終わり近し
イタリア10年債利回り4.146%で横ばい、独伊10年債利回り格差164bps
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［１０日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続伸して取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種株価指数は１週間超ぶりの高値となり、中国がパンデミック（世界的大流行）に伴う外国への団体旅行規制を解除したため旅行株や高級ブランド品銘柄が買われた。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．３０％上げた。ＦＴＳＥ３５０種旅行・娯楽関連株指数は１．４４％上昇し、中国が英国を含めたより多くの国の団体旅行を解禁したことが好感された。キャピタル・ドット・コムの英国プレミアム顧客担当責任者、マイケル・ベイカー氏は「これは何年間も厳しい打撃を受け、回復の加速を必要としてきた旅行会社にとって非常に大きな出来事だ。正常な状態に戻るためのさらなる一歩となる」と話した。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は商品価格の低下を背景に前月比上昇率が小幅にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くことへの期待感が高まった。英高級ファッションブランドのバーバリーは２．８％上昇。バーンスタインの目標株価を引き上げたのが材料視された。一方、鉱業株指数は１．００％安。配当落ち後の英豪系資源大手リオ・ティントが３．３％下落したことが重しとなった。
＜欧州株式市場＞
続伸して取引を終えた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今回の利上げ局面が終了に近づいているとの観測が高まったのが買いを促した。中国が海外団体旅行規制を緩和するとの発表を受け、高級ブランド銘柄も買われた。７月の米ＣＰＩ（季節調整済み）は前年同月比上昇率は３．２％と、市場予想の３．３％を下回った。自動車などのモノの価格が下落したのが要因で、今回の結果を受けてＦＲＢが９月の会合で政策金利を据え置くという予想が強まった。ＤＷＳグループの欧州株式担当共同責任者、マーカス・ポッペ氏は「今回のＣＰＩの発表でＦＲＢにさらなる利上げを迫るような追加情報はない。数値自体は減速しており、ＦＲＢが利上げを見送るには十分なはずだ」との見方を示した。金利に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種不動産株指数は１．５７％上昇した。中国へのエクスポージャーが大きい高級ブランド銘柄を含む日用品・家庭用品株指数は２．１６％上げた。１日の上げ幅としては約４カ月ぶりの大きさだった。フランスのＣＡＣ４０指数は１．５２％高。フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が３．４％上げたのが相場全体を押し上げた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数も１．５０％上昇した。
＜ユーロ圏債券＞
利回りが小幅上昇した。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが加速したことを受けた。ドイツ２年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐｓ）上昇し３．１３６％。ＣＰＩ発表前は３．１２１％だった。独１０年債利回りは３ｂｐ上昇し２．４９９％。ＣＰＩ発表前は２．４７４％だった。米労働省が１０日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速した。ただ、市場予想の３．３％は下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げサイクルの終わりに近づいているか、あるいはすでに終わった可能性がある。両行とも今後の政策決定は「データ次第」になると宣言している。ＪＰモルガン・プライベートバンクのグローバルインベストメントストラテジスト、マディソン・ファラー氏は「全体として、今回は歓迎すべき数字ではあるが、先月のようなゲームチェンジャーにはなり得ない」と述べた。ロンバード・オディエ・アセット・マネジメントのマクロ部門責任者、フロリアン・イエルポ氏は、インフレ率の上昇は、物価上昇圧力に対する中銀の戦いが終わっていないことを思い出させると指摘。「今回のＣＰＩは、長期的な利回りは高水準にとどまるべきだというメッセージを伝えている」と述べた。イタリア１０年債利回りは４．１４６％で横ばいだった。独伊１０年債利回り格差は３ｂｐ縮小し、１６４ｂｐとなった。ユーロ圏の長期的なインフレ期待を示す主要指標となる５年先５年物ブレークイーブン・フォワードは２．５９８％だった。７日は過去１０年間で最高となる２．６７％まで上昇していた。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/08/11(金)05:10
11日00:09 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「CPIデータは予想通りで、朗報」
「FRBはインフレに関してまだやるべきことがある」
「FRBはコアインフレの抑制に全力で取り組んでいる」
「金利を引き上げる必要があるのか、あるいは金利を長期間据え置く必要があるのか、予測するのは時期尚早。多くのデータが残っている」
「利下げに関する議論には程遠い」
11日02:43 コリンズ米ボストン連銀総裁（WSJ紙が報じる）
「政策金利は十分に制限的な水準に近づいているか、おそらくはその水準にある」
11日04:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「高すぎるインフレを抑制するために仕事に励む」
「パンデミックが労働市場へどの程度影響したかわからない」
11日04:11 メキシコ中銀声明
「今回の決定は全会一致」
「政策金利を現在の水準で長期間維持する必要がある」
「CPIを低く安定させる必要」
「成長に対するリスクは均衡している」
「ヘッドラインとコアのインフレ率は依然として高い」
「2023年第3四半期のインフレ率は4.7％、第4四半期は4.6％と予想」
※時間は日本時間
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：11日夜間取引終値＝40円安、3万2520円
2023/08/11(金)06:03
11日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比40円安の3万2520円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2473.65円に対しては46.35円高。出来高は2万1413枚だった。
TOPIX先物期近は2307ポイントと前日比0.5ポイント安、TOPIX現物終値比3.49ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 32520 -40 21413
日経225mini 32520 -40 418886
TOPIX先物 2307 -0.5 12770
JPX日経400先物 20835 -40 1852
マザーズ指数先物 755 -2 947
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（11日ブルームバーグ）
2023/08/11(金)06:00
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日本市場休場のため配信なし
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（11日ロイター）
2023/08/11(金)06:53
・イラン、拘束中の米国人5人解放の可能性 凍結資産解除など条件
・メキシコ中銀、金利据え置き 3会合連続 物価見通し「極めて複雑」
・ロシア軍ミサイル、ザポロジエのホテルに直撃 2人死亡＝当局
・ＮＹ市場サマリー（10日）ドル高、米国株横ばい 利回り上昇
・米金融・債券市場＝利回り上昇、ＣＰＩや30年債入札受け
・米国株式市場＝ほぼ横ばい、米ＣＰＩを消化
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（10日）
・ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＣＰＩを消化 円は対ドル・ユーロで大幅安
・中南米金融市場＝通貨の大半が上昇、米ＣＰＩ受け米利上げ停止に期待
・ＦＲＢ、インフレ抑制に向け前進＝フィラデルフィア連銀総裁
・新興国市場サマリー（10日）
・シカゴ日経平均先物（10日）
・西アフリカ諸国、ニジェール情勢巡り待機部隊 「全ての選択肢排除せず」
・原油先物、高値圏で推移 米追加利上げ観測後退で
・米最高裁判事の接待疑惑、20年以上か 豪華旅行など＝報道
・ＦＲＢ、高インフレ抑制に懸命に取り組む＝アトランタ連銀総裁
・トランプ氏裁判1月開始か、大統領選敗北覆す企て巡り 検察が要請
・米ＣＰＩ、7月前年比3.2％上昇 13カ月ぶり加速 予想は下回る
・米新規失業保険申請、24.8万件に増加 継続受給なお歴史的低水準
・サウジ開催ウクライナ和平協議「画期的」、参加希望国急増＝クレバ外相
・欧州市場サマリー（10日）
・米アマゾン、ＰＢ商品を一部廃止へ コスト削減などで＝関係筋
・欧州株式市場＝続伸、ＦＲＢ利上げ停止観測 高級ブランド銘柄も買われる
・ロンドン株式市場＝続伸、中国の団体旅行規制解除で旅行株上昇
・ハワイ森林火災、米大統領が災害宣言 連邦政府が支援へ
・トランプ氏側近のナウタ氏、機密文書持ち出し事件で無罪主張
・ウクライナ軍、ロシア・ブリャンスク州を砲撃 2人死亡＝州知事
・7月の中国債券、今年初めての純流入に 新興国に資金流入増＝ＩＩＦ
・ヴァージン・ギャラクティック、商業宇宙飛行を実施 2回目
・追加利上げか据え置きか、次回会合巡る判断は時期尚早＝ＳＦ連銀総裁
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回り小幅上昇、米ＣＰＩ伸び加速で
・〔アングル〕-ＦＲＢ政策運営「未知の領域」、失業なきインフレ低下＝リッチモンド連銀報告
・BUZZ-南アランド堅調、米ＣＰＩ受けドル下落
・マウイ島森林火災、死者36人に 史跡も焼失
・米コーチ親会社、マイケル・コース親会社を買収 巨大ブランドグループに
・国連安保理、北朝鮮の人権侵害巡り公開会合開催へ
・ウクライナ軍、ロシア・ブリャンスク州を砲撃 1人死亡＝州知事
・プーチン氏、ロシア国営銀ＶＴＢに造船会社ＵＳＣの管理要請
・米金利先物市場、利上げ終了観測広がる 24年利下げ開始見込む
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（11日ロイター）
2023/08/11(金)06:50
●米ＣＰＩ、7月前年比3.2％上昇 13カ月ぶり加速 予想は下回る
米労働省が１０日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速した。ただ、市場予想の３．３％は下回った。家賃が上昇した一方、自動車や家具など財価格の下落が相殺した。
●米新規失業保険申請、24.8万件に増加 継続受給なお歴史的低水準
米労働省が１０日発表した８月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２４万８０００件と、前週から２万１０００件増加した。市場予想は２３万件だった。
●米金利先物市場、利上げ終了観測広がる 24年利下げ開始見込む
１０日の米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に再利上げを行う可能性は低く、来年早々から利下げに踏み切るとの観測が広がった。この日発表された７月米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた。
●追加利上げか据え置きか、次回会合巡る判断は時期尚早＝ＳＦ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１０日、最近のインフレデータは正しい方向に向かっているものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が十分な仕事をしたと安心するには一段の進展が必要という認識を示した。
●〔アングル〕-ＦＲＢ政策運営「未知の領域」、失業なきインフレ低下＝リッチモンド連銀報告
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営は、インフレ率が低下する中でも失業率は上昇しないという環境下で、明確な指針のない「未知の領域」に入っている。――米リッチモンド地区連銀がＦＲＢの金利サイクルを分析するリサーチノートで指摘した。
●西アフリカ諸国、ニジェール情勢巡り待機部隊 「全ての選択肢排除せず」
西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１０日、クーデターが起きたニジェール情勢について協議するために緊急首脳会議を開催し、政権を奪取した軍事政権に対抗するため、加盟国に対し待機部隊の発動を要請した。民主主義の平和的な回復を望むとしながらも、武力行使を含むあらゆる選択肢を排除しないとしている。
●イラン、拘束中の米国人5人解放の可能性 凍結資産解除など条件
イランが同国の刑務所で拘束している米国人５人を解放する可能性があると、関係筋が１０日明らかにした。韓国で凍結されている６０億ドルのイラン資産の解除と米国に収監されているイラン市民釈放が条件という。
●マウイ島森林火災、死者36人に 史跡も焼失
米ハワイ州マウイ島のラハイナで発生した大規模森林火災の死者が少なくとも３６人に達した。出火原因はまだ特定されていないが、米国立気象局は乾燥した植物と強風および低湿度により火勢が増したと指摘している。
●サウジ開催ウクライナ和平協議「画期的」、参加希望国急増＝クレバ外相
ウクライナのクレバ外相は１０日、サウジアラビアで開かれたウクライナ和平に関する協議について、ゼレンスキー大統領が提案した１０項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だったと述べた。
●米コーチ親会社、マイケル・コース親会社を買収 巨大ブランドグループに
高級皮革ブランド「コーチ」の親会社の米タペストリーは、「マイケル・コース」などのブランドを展開するカプリ・ホールディングスを買収する。取引額は８５億ドル規模となる。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（10日）
2023/08/11(金)06:57
◆NY市場サマリー（10日ロイター）＝ドル高、米国株横ばい、利回り上昇
2023/08/11(金)06:13
●要約（ChatGPT併用）---------------
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後、ドルが上昇、対円でドルは一時５週間ぶりの高値を記録
７月のＣＰＩは前年比3.2%上昇、市場予想の3.3%を下回る
コア指数（食品とエネルギーを除く）は前年比4.7%上昇、2021年10月以来の低伸び
マネックスUSAのヘレン・ギブン氏、ＣＰＩがＦＲＢの2%目標を大きく上回るため、近い将来の利下げは期待できないと指摘
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁、FRBが十分な対応をしたと判断するための進展が必要との見解
フェデラルファンド金利先物市場ではFRBの再利上げの可能性が低いとの観測
ドル/円は終盤の取引で0.7%高、年初からのドルの対円上昇は10.4%
主要通貨に対するドル指数は0.1%高、ドル/スイスフランは0.1%安
ユーロ/円は一時、15年ぶりの高値を記録、その後0.8%高
国債利回りが上昇、７月のＣＰＩと３０年債入札の軟調な結果が要因
１０年債利回りは８bp上昇し、4.082%、２年債利回りは2bp上昇し、4.821%
２・１０年債利回りの格差はマイナス74bp、マイナス幅が縮小
７月のＣＰＩは前年比3.2%上昇、市場予想の3.3%を下回る
コア指数は前年比4.7%上昇、2021年10月以来の低伸び
前月比で総合、コア指数は共に0.2%上昇
ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・ルバス氏、８月のＣＰＩが良好なら利上げサイクルは終了との見解
ＣＰＩ後、ＦＲＢの再利上げの見込み低く、利下げ観測が広がる
ＣＰＩ発表前の低下した利回りが上昇、９日の水準近くに
２３０億ドルの３０年債入札が軟調、利回りは上昇のペースを加速
３０年債の最高落札利回りは4.189%、応札倍率は2.42倍、４月以来の低水準
米国株はほぼ横ばいで終了、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）後に失速
７月のＣＰＩは前年比3.2%上昇、市場予想の3.3%を下回る
コア指数は前年比4.7%上昇、2021年10月以来の低い伸び
ＦＲＢの利上げ停止予想後、主要３指数は1%超上昇、午後は上下動
インベストメント・パートナーズのアベラCEOは株価失速が正しいと指摘
新規失業保険申請は24万8000件、市場予想の23万件を超える
S&P500とナスダックは8月以降2日のみプラス圏
アベラ氏は金利低下前提のバリュエーションは問題と指摘
アップルは0.1%下落、エヌビディアは0.4%下落、アルファベットは横ばい、マイクロソフトは小幅上昇
S&P500のセクターは上昇と下落が半々
ウォルト・ディズニーは4.9%上昇、カプリ・ホールディングスは55.7%上昇、タペストリーは15.9%下落、アリババは4.6%上昇
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜為替＞
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が消化される中、ドルが上昇した。対円では一時５週間ぶり高値を付ける場面もあった。
米労働省が１０日発表した７月のＣＰＩは前年比３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速した。ただ、市場予想の３．３％は下回った。前月比は０．２％上昇で、６月の伸びと並び、市場予想と一致した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比４．７％上昇と前月の４．８％上昇から伸びが鈍化し、２０２１年１０月以来の低い伸びとなった。前月比は０．２％上昇で、６月の伸びと並んだ。
マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、ＣＰＩが前年比で予想を下回る伸びにとどまったものの、先月から加速したことを指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％をなおかなり上回っており、年内に０．２５％ポイントの追加利上げが実施される可能性はまだ十分にある。ＦＲＢが再度利上げを見送ったとしても、目標を上回るインフレが定着している以上、近い将来に利下げが実施されることはないだろう」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１０日、最近のインフレデータは正しい方向に向かっているものの、ＦＲＢが十分な仕事をしたと安心するには一段の進展が必要という認識を示した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場ではＣＰＩを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に再利上げを行う可能性は低く、来年早々から利下げに踏み切るとの観測が広がった。
終盤の取引で、ドル／円は０．７％高の１４４．７１円。一時、５週間ぶりの高値となる１４４．７３５円を付けた。ドルは年初来、対円で１０．４％上昇している。
主要通貨に対するドル指数は０．１％高の１０２．５６。
ドルは対ユーロでは０．１％上昇し、１ユーロ＝１．０９８５ドル。
ドル／スイスフランは０．１％安の０．８７６５フラン。
ユーロ／円は一時、１５年ぶりの高値となる１５９．２０円を付けた。その後は０．８％高の１５８．９６円。
＜債券＞
国債利回りが上昇した。朝方発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、軟調な需要に終わった３０年債入札が材料視された。
指標１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．０８２％。
２年債利回りは２ｂｐ上昇し４．８２１％。
２・１０年債利回り格差 はマイナス７４ｂｐと、マイナス幅が縮小した。
米労働省が１０日発表した７月のＣＰＩは前年比３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速した。ただ、市場予想の３．３％は下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比４．７％上昇と前月の４．８％上昇から伸びが鈍化し、２０２１年１０月以来の低い伸びとなった。前月比は総合、コア指数ともに０．２％上昇だった。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は「７月ＣＰＩは良好な内容だった」とし、「８月も同様の内容となれば、今回の利上げサイクルはおおむね終了したと言える」と述べた。
ＣＰＩを受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に再利上げを行う可能性は低く、来年早々から利下げに踏み切るとの観測が広がった。
ＣＰＩ発表前に低下していた利回りはその後上昇に転じ、９日に付けた水準近くまで戻した。午後に入り実施された２３０億ドルの３０年債入札が軟調な結果に終わったことを受け、利回りは上げ足を速めた。
３０年債入札では、最高落札利回りが４．１８９％の高利回りと、入札前の水準を１ｂｐ超上回った。応札倍率は２．４２倍と、４月以来の低水準となった。
＜株式＞
ほぼ横ばいで終了した。当初は上昇していたものの、７月の消費者物価指数が消化されるに従い、失速した。市場では米経済の長期的な見通しのほか、株価の上昇余地を巡る懸念が出ている。
労働省が発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から１３カ月ぶりに加速。ただ、市場予想の３．３％は下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比４．７％上昇と前月の４．８％上昇から伸びが鈍化し、２０２１年１０月以来の低い伸びとなった。
朝方の取引では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを打ち止めにし、来年早々にも利下げに転じるとの見方から、主要３指数は揃って１％を超えて上昇。ただ、株価は午前終盤にかけて失速し、午後はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりしていた。
インベストメント・パートナーズ・アセット・マネジメントのグレッグ・アベラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場ではまず総合インフレ率が注目され、株価が大きく上昇したがその後は失速した」と指摘。インフレ率は鈍化しているものの、コア・インフレ率はなお高水準にあるため当初のプラスの反応が後退したとし、「市場の反応としては、株価失速が正しかった」と述べた。
この日発表の別の経済指標では、８月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が２４万８０００件と、前週から２万１０００件増加した。市場予想は２３万件だった。
大型テハイテク株のこれまでの上昇を受け利食い売りが出るなどしているため、８月に入ってからＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合がプラス圏で引けるのは、この日をいれて２日のみ。
インベストメント・パートナーズのアベラ氏は「多くのハイテク株のバリュエーションは金利低下を前提にしているが、金利が下がることを示す（経済指標などの）数字は見受けられない。逆に年末までにあと１回の０．２５％ポイントの利上げが実施される可能性がある」と述べた。
この日の取引でアップルは０．１％、半導体大手エヌビディアは０．４％、それぞれ下落。グーグルを傘下に持つアルファベットは横ばい。マイクロソフトは小幅高。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターでは上昇と下落が半々。工業株や不動産株などが下落した一方、通信サービスなどが上昇した。
個別銘柄では、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが４．９％上昇。前日発表した第３・四半期（７月１日まで）決算は利益が市場予想を上回った。
「マイケル・コース」などのブランドを展開するカプリ・ホールディングスは５５．７％急騰。高級皮革ブランド「コーチ」の親会社の米タペストリーがカプリを買収すると発表した。タペストリーは１５．９％下落。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングの米市場上場株は４．６％高。第１・四半期（４─６月）決算は、売上高が市場予想を上回った。
米取引所の合算出来高は１１８億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億５０００万株。
＜金先物＞
４日続落した。米インフレの鈍化傾向を示唆する統計の発表を受けて買いが先行したものの、米長期金利の上昇に圧迫された。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．７０ドル（０．０９％）安の１オンス＝１９４８．９０ドル。
＜米原油先物＞
利益確定の売りが優勢となり、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物は前日清算値（終値に相当）比１．５８ドル（１．８７％）安の１バレル＝８２．８２ドルだった。１０月物は１．４０ドル安の８２．２９ドル。
◆10日の米国市場ダイジェスト＝タイトル
2023/08/11(金)13:04
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ平均は52.79ドル高、ナスダックは15.97 ポイント高で取引終了
7月CPI鈍化傾向で大きく上昇、しかし金利先高観の後退や30年債入札の結果で上げ幅縮小
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が追加利上げを否定せず
セクター別：消費者サービス、メディア・娯楽上昇、耐久消費財・アパレル下落
ディズニーはパスワード共有取り締まりと広告なしプランの値上げ発表で上昇
ウィン・リゾーツとディラーズは決算で予想を上回る結果で上昇
タペストリーがカプリ・ホールディングスを買収予定で下落
シックス・フラッグズ、PENNエンターテインメント、ソノスは各々の原因で下落
アトランタ連銀のボスティック総裁、インフレ2％目標に向けてFRBが取り組むと述べた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ダウ平均は52.79ドル高の35,176.15ドル、ナスダックは15.97 ポイント高の13,737.98で取引を終了した。
7月消費者物価指数（CPI）が予想通り鈍化傾向を証明したため金利先高観の後退に寄り付き後、大きく上昇。しかし、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がまだ仕事があると、追加利上げを否定しなかったため手仕舞い売りが強まり、上げ幅を縮小した。その後、30年債入札の結果を受けて長期金利が上昇に転じると一段と失速。終盤にかけて、上げ幅をさらに縮小し終了した。セクター別では消費者サービス、メディア・娯楽が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落。
エンターテインメントのディズニー（DIS）はパスワードの共有を厳重に取り締まる計画や国内での広告なしプランの月額料金を10月から値上げすると発表し、上昇。カジノ運営のウィン・リゾーツ（WYNN）は第2四半期決算でマカオや北米の売り上げが好調で調整後の1株利益が予想を大幅に上回り上昇した。百貨店のディラーズ（DDS）も第2四半期決算で1株利益が予想を上回り、上昇。また、コーチなどを運営するタペストリー（TPR）はヴェルサーチェやマイケル・コースなどの衣料ブランドを運営する英カプリ・ホールディングス（CPRI）を約85億ドルで買収すると発表し、売られた。テーマパーク運営のシックス・フラッグズ・エンターテインメント（SIX）は第2四半期決算で調整後の1株利益が予想を下回り、下落。カジノ運営のPENNエンターテインメント（PENN）はアナリストの投資判断引き下げで、下落。ワイヤレススピーカーなどを扱うソノス（SONO）は四半期決算の結果が予想を下回り、下落した。
アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレ2％目標を達成するためFRBが懸命に取り組んでいると、述べた。
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（11日夜間取引終了時点）
2023/08/11(金)07:10
●本文ここから--------------------------
11日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比40円安の3万2520円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33537.84円 ボリンジャーバンド3σ
33194.96円 ボリンジャーバンド2σ
32852.08円 ボリンジャーバンド1σ
32662.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32565.00円 一目均衡表・基準線
32565.00円 一目均衡表・転換線
32520.00円 11日夜間取引終値
32509.20円 25日移動平均
32473.65円 10日日経平均株価現物終値
32382.00円 5日移動平均
32166.32円 ボリンジャーバンド-1σ
31823.44円 ボリンジャーバンド2σ
31775.60円 75日移動平均
31480.56円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29068.50円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝本日配信なし
2023/08/11(金)
●本文ここから--------------------------
配信なし。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株休場―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：11日清算値＝タイトル
2023/08/11(金)15:17
配信なし。
◆東京株式市場クローズ（11日）
2023/08/11(金)
東京市場現物は休場
◆日本株市況相場概況＝休場（11日フィスコ）
2023/08/11(金)
●本文ここから--------------------------
休場
◆日経平均大引け＝休場
2023/08/11(金)
●本文ここから--------------------------
休場
◆日経225先物テクニカルポイント（11日日中取引終了時点）
2023/08/11(金)16:10
●本文ここから--------------------------
配信なし
◆日経225先物（引け後コメント）＝配信なし
2023/08/11(金)
●本文ここから--------------------------
配信なし
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（11日ロイター）
2023/08/11(金)20:30
・中国新規銀行融資、7月は急減 予想大幅に下回る 社会融資も鈍化
・マウイ島森林火災、死者55人に 復興は長期の大事業に
・中国、東シナ海で軍事演習 12─14日
・英ＧＤＰ、第2四半期前期比＋0.2％ 6月好調で予想外のプラス
・中国、隠れ債務返済へ地方政府に1400億ドルの債券発行認める＝報道
・ＵＢＳ、クレディ・スイス買収巡る政府保証を終了
・ウクライナ支援に240億ドル、米大統領が追加要請 共和は反対も
・中国、隠れ債務返済へ地方政府に1400億ドルの債券発行認める＝報道
・中国、米スパイ容疑者を摘発 イタリアでＣＩＡ工作員から勧誘
・北朝鮮、23年も核兵器開発継続 制裁回避も＝国連報告書
・ＮＺ、中国に関連した情報活動を把握 報告書で懸念表明
・イエレン氏、米経済の強靭性と雇用回復アピールへ 14日に演説
・上海・深セン証取、市場活性化に向けた措置検討へ
・インドネシア、ＥＶ優遇要件達成に猶予期間 投資を誘致
・米運輸当局、テスラ車の衝突事故で特別調査 自動運転機能を利用
・豪中銀の政策は「調整段階」、インフレ最悪期脱した＝ロウ総裁
・シンガポール第2四半期ＧＤＰ、0.1％増に下方改定 景気後退は回避
・バイデン米大統領、中国を「時限爆弾」と表現 経済問題巡り
・ロシアが月探査機打ち上げ、半世紀ぶり 南極着陸目指す
▶[NEWS]ＦＲＢ、インフレ鈍化で９月据え置きの公算－利上げの選択肢は維持へ（11日ブルームバーグ）
2023/08/11(金)03:02
●要約（ChatGPT併用）---------------
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づき、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きが考えられている
ＣＰＩのコア指数は前月比0.2％上昇と、低い伸びを示す
ＫＰＭＧのダイアン・スウォンク氏：「金利の据え置きは妥当だが、まだ勝利を宣言する段階ではない」
米金融当局者の間で今後の方針について意見が分かれている
利上げ開始後の6月のＦＯＭＣ会合では、政策金利の据え置きと年内の追加利上げ2回を示唆
ＦＲＢのボウマン理事とフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、利上げの方針に関して異なる見解を示す
インフレの減速、雇用や賃金の伸びが鈍化
ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ等、いくつかの経済専門家がリセッション予想を撤回
パウエルＦＲＢ議長は勝利宣言をせず、連続利上げの可能性も否定しない
デレク・タン氏：「９月の利上げは不要。タカ派でも11月までの利上げを見送る可能性がある」
金融当局者は、データに基づく政策決定の考えを示唆
ボウマン氏とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ抑制に関する意見を表明
9月19-20日の会合前に、ＣＰＩと雇用統計がもう一度発表される予定
ニール・ダッタ氏：「金融当局は追加利上げの選択肢を維持すべき。経済はトレンドを上回る成長を示している」
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の次回会合で政策金利を据え置く可能性が高まった。だが、仕事はまだ終わっていないとの印象を与えるよう、慎重に言葉を選ぶことになりそうだ。
ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2％上昇と、６月に続き低い伸びにとどまった。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏はデータについて「米金融当局が９月に金利を据え置くには十分だが、勝利宣言するには不十分だ」と述べた。
今後の方針を巡っては米金融当局者の間で意見が割れている。過去１年半の利上げで任務は完了したと主張する陣営と、拙速に利上げを終了すればインフレ再加速を招きかねないと懸念する陣営に分かれる。
両方の陣営を満足させることは難しい。６月のＦＯＭＣでは、2022年３月の利上げ開始以降初めて政策金利を据え置いたが、同時に年内あと２回の追加利上げを見込んでいることを示した。このうち１回は７月会合で実施済みだが、２回目の利上げの行方は不透明だ。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は７日、物価安定の完全回復に向けて一段の利上げが必要になる可能性があるとの考えを改めて表明。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、経済面でサプライズがない限り、ＦＯＭＣは利上げを終了できる可能性があるとの見解を示した。
インフレ減速に加え、雇用や賃金の伸びも鈍化傾向にあり、金融当局が失業率の大幅な悪化を招くことなくインフレを制御できるのではないかとの期待を高めている。ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など複数のエコノミストがここにきてリセッション（景気後退）予想を撤回した。
しかし、パウエルＦＲＢ議長は９月のＦＯＭＣ会合と今月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で、勝利宣言まではしないだろう。パウエル議長はこれまで、政策金利のピークに近づくのに伴い利上げペースを落としているとしながらも、連続利上げの可能性も排除していない。
ＬＨマイヤー/マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は「米金融当局が９月に利上げする必要はなく、さらなる引き締めを望まないハト派を満足させることができる」と指摘。「タカ派ですら、利上げの扉が完全に閉ざされない限り、11月以降まで利上げを見送ることをいとわないだろう」と述べた。
金融当局者は今後の政策決定は入手されるデータに左右されるとの考えを示しており、ボウマン氏は「インフレが一貫して有意な下降軌道にあるとの証拠を確認したい」と述べている。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はＣＰＩ統計の発表後、ヤフー・ファイナンスとのインタビューで、米金融当局にはインフレ抑制に向けてまだやるべき仕事があるとの考えを示した。９月19－20日の会合までには、あともう１回ＣＰＩと雇用統計が発表される。
ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者ニール・ダッタ氏は、再び加速した場合に備えて、金融当局は追加利上げの選択肢を残しておきたいかもしれないと話す。
同氏は「経済は目下、トレンドを上回る成長となっている」とした上で、「米金融当局が十分な措置を講じたとは思わない。米金融当局が年末までに自らの仕事ぶりを自画自賛し、その直後にインフレ率が再加速するリスクがある」と述べた。
原題：Fed Seen Pausing After Tame Inflation Data, But Mission Not Over （抜粋）
関連記事：
米ＣＰＩ、コア指数２カ月連続で低い伸び－インフレ沈静化に期待 (3)
米ＣＰＩ、ＦＲＢの９月利上げ「スキップ」濃厚か－市場関係者の見方
▶[NEWS]中国人団体客の訪日解禁、インバウンド消費浮揚効果に期待広がる（11日ブルームバーグ）
2023/08/11(金)06:07
●要約（ChatGPT併用）---------------
ポストコロナ禍で日本への旅行者が増加しているが、中国人団体客の姿は少ない
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁、これにより状況が変わる見込み
日本の観光消費は、コロナ前の水準を超える可能性
中国からの旅行者は、コロナ前と比べ85％減少していた
日本総合研究所の研究員は、中国の団体旅行客の復帰と円安の影響で、消費が2019年の水準を超えるとの見解
コロナ前の中国人旅行者は、多くの店で大量の購入をしていた
中国政府の団体旅行解禁発表後、高島屋や資生堂などの株価が上昇
ブルームバーグインテリジェンスのアナリストは、円の下落により、中国人旅行者にとっての日本の魅力が増しているとの意見
岸田首相は、外国人旅行消費額5兆円の目標を強調
今年の4-6月の観光消費は1兆2000億円、2019年同期の約95％を達成
中国人旅行者の占める比率は今年約13％で、2019年の3分の1以上との大きな差が存在
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ポストコロナ禍の日本に国外からの旅行者が戻ってきたが、中国人団体客の姿は見えない。しかし中国政府が日本行きの団体旅行を解禁したため、これも変わる。日本に観光客が落としていく金額は、コロナ前水準を超える可能性がある。
日本は昨年末に水際対策を大きく緩め、観光客による消費は今年半ばまでにほぼ回復した。ただ、中国からの旅行者数はコロナ禍前に比べて85％減少。10日に規制が解除されるまで、中国から日本を訪れるのはビジネス目的の旅行や、自分でビザなどを手配する個人旅行客に限られていた。
日本総合研究所の内村佳奈子研究員は訪日客について、「消費額自体はコロナ前にかなり戻っている」と指摘。「中国の団体旅行客が戻ると、円安の効果も寄与して、2023年内におそらく普通に19年のレベルを超えると思う」と述べた。
コロナ禍前の中国人観光客はドラッグストアや家電量販店、高級百貨店にバスで乗り付け、大金を使うことで知られていた。10日の中国による発表後、高島屋や化粧品メーカーの資生堂、免税品販売のラオックスホールディングスの株価は上昇した。
ブルームバーグインテリジェンスのアナリスト、キャサリン・リム氏によれば、ここ数年に円が人民元に対して下げているため、中国人旅行者にとって日本はより割安に見え、消費が増える可能性がある。
岸田文雄首相は10日、中国からのインバウンド回復が今後さらに進むとの期待を示し、外国人旅行消費額５兆円の早期達成という目標を強調した。
観光庁のデータによると、４－６月の観光消費額は１兆2000億円で、2019年同期のレベルを約95％回復した。中国人観光客が占める比率は今年約13％にすぎず、３分の１超だった19年とは大きな開きがある。
原題：Return of Tour Groups From China Seen Boosting Spending in Japan（抜粋）
▶[NEWS]中国でデフレの脅威鮮明、その理由と世界への影響は－QuickTake（11日ブルームバーグ）
2023/08/10(木)18:22
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国がデフレの危機に直面、7月のCPIとPPIが前年同月比で下落
世界的にはインフレ圧力が高まる中、中国の物価下落は中国独自の深い問題から
欧米がインフレを経験する中、中国はデフレの傾向
個人消費の伸び悩み、不動産不況、商品相場の低迷、エネルギー価格の下落などがデフレ要因
物価の安さは消費者にとって一概に良いとは言えず、家電などの購入を遅らせる傾向が生じる
企業は物価下落により売上や利益が減少、投資や雇用が抑制
デフレは「実質金利」を上昇させ、企業の投資意欲を低下させ、デフレ進行を助長
日本の1990年代の物価下落と経済停滞の事例、マイナス金利の効果の限界も言及
中国の食料価格の急落はCPIの押し下げ要因、しかしPPIの下落が長期化
中国の低インフレ率の背後には高貯蓄率と投資の増加が影響しているとの見解
中国人民銀行が利下げや預金準備率引き下げの可能性があるが、人民元下落や地方政府の債務などの制約がある
大規模な財政出動に頼る傾向は弱まり、的を絞った刺激策に転換
地方当局に対しても消費を喚起する方法を見つけるよう促している
デフレ下で企業に値下げ圧力、国債は比較的安全だが、中国国債の利回りは主要市場と比べて低すぎると指摘
短期的に先進国に恩恵があり、中国製造業の価格引き下げはインフレ率の上昇抑制に助けになり得る
欧米は保護主義に傾き、中国製商品の割合は小さい、新興国は価格下落を歓迎するが過度な価格競争を警戒
中国政府は09年、15年、20年に強力な金融緩和と財政刺激策で対応、今回はインフラプロジェクト加速と住宅市場支援
習近平国家主席が新たな成長エンジンにシフト、過去の大規模建築ブームは期待されていない
中国政府の対応は1998年のデフレ期と近く、当時は銀行の資本増強と国有セクターの縮小を進めた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国が今デフレの脅威に直面していることに疑いの余地はなくなった。７月の物価統計で消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）が共に前年同月比で下落。2020年以来のことで、中国経済の健全性に対する懸念が強まった。
世界の多くの地域でインフレ圧力が高まっていることを考えると、中国で物価が下落しているというニュースは少し衝撃的かもしれない。だが、世界２位の経済大国が抱える問題はその多くが中国独特のもので、根が深い。その解決は容易ではないかもしれない。
１．なぜ欧米はインフレなのに中国はデフレなのか
米国や他の主要国では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済再開に伴い、インフレ率が急上昇した。一部のエコノミストは今年初め、厳格なコロナ規制を昨年末に取りやめた中国でも同じことが起こると予想していた。
しかし、実際にはそうなっていない。個人消費の伸びは依然として鈍く、長引く不動産不況が信頼感を低下させ、人々は高額商品の購入を控え、家具や家電製品の価格に影響を与えている。世界的な商品相場の低迷と、中国政府が長年にわたって電力セクターを抑制してきたことから、エネルギー価格も下落している。
自動車メーカー間の価格競争がデフレ圧力に拍車をかけており、企業もパンデミック期に積み上がった過剰在庫を減らすために値下げを行っている。ただ、全面的に物価が下落しているわけではない。旅行や飲食店などのサービス業への支出はコロナ規制終了後に急増しており、これらの分野では物価上昇が続いている。
2. 安くなるなら、消費者にとっては好ましいのでは
そうでもない。物価が安くなることは一見、消費者にとって良いことのように思えるが、だからといって必ずしも消費者が買い物を始めるとは限らない。さまざまな商品の価格が長期間にわたって下落すると、人々は家電製品のような高額商品はずっと値下がりし続け、購入を先延ばしにするのが最善だと考えるようになる。
そうなると経済活動はさらに抑制され、企業は値下げを余儀なくされる。その影響は消費者にも及び、いずれ所得が減るか職を失うことになり、その結果、支出が減り、危険な縮小スパイラルに陥る。
3. 企業への影響は
物価下落は一般的に売上高や利益の減少を招き、企業は投資や雇用を抑制する。デフレはまた、経済における「実質金利」、つまりインフレ調整後の金利水準を押し上げる。企業向けの融資コストが上昇すれば、企業の投資意欲が減退し、ひいては需要が抑制され、デフレがさらに進行する。
一部のエコノミストは、このような「負債デフレ」が不況や恐慌の引き金になると考えている。日本は1990年代に物価下落が定着し、経済の長期停滞に陥った。持続可能な方法で経済成長を促すにはどうすればいいかという問題に、日本は今も取り組んでいる。日本銀行によるマイナス金利の導入はほとんど効果がなく、今年に入って金融政策に新たな微調整が加えられている。
4. デフレはいつまで続くのか
中国での食料価格などの急落は、７月のＣＰＩ押し下げ圧力に大きく寄与したが、これらの物価下落の影響は年内の残り期間に薄れるとみるエコノミストもいる。ＰＰＩは2022年10月から前年同月比で下落し続けており、デフレが長期化。それでも７月のＰＰＩは低下率が６月から若干縮小し、生産者物価がある程度落ち着きつつある様子を示唆している。
一般的に中国のインフレ率はこの10年ほど低水準で推移しており、エコノミストはその理由として、家計の高い貯蓄率と工業生産能力の急拡大につながる投資の多さを挙げている。
5. 中国当局はデフレにどう対処するのか
中国人民銀行（中央銀行）がさらに利下げするか、市中銀行の預金準備率を引き下げる可能性がある。問題は人民銀が人民元下落や地方政府の債務残高増加など幾つかの制約に直面していることだ。
景気刺激を狙った財政支援も財政の逼迫（ひっぱく）を踏まえ控えめになっている。つまり、当局がかつてのような大規模な財政出動に頼る傾向は弱まり、代わりに的を絞った刺激策に転換している。中央政府はまた、地方当局に対しても消費を喚起する方法を見つけるよう促している。
６．外国人投資家はどう動くのか
デフレ下では企業に値下げ圧力がかかるため、企業収益への影響が最も大きいだろう。やや値上がり余地があるのは国債で、トラブル期には比較的安全な投資先だ。成長に対する懸念や投資の抑制は一般的に緩和的な金融政策を促し、その国の国債の魅力を高める。しかし、みずほ銀行のアジア為替担当チーフストラテジスト、張建泰氏は、中国国債が外国人トレーダーにとって魅力的になるには利回りが「主要市場と比べて低過ぎる」と指摘した。
7. 世界経済にとって何を意味するのか
少なくとも短期的には、先進国にとって恩恵があるかもしれない。中国の製造業が過剰供給を解消するために価格を引き下げると、その影響は米国や欧州などにも波及し、インフレ率の上昇を抑えるために中銀が動く際に、いくらかの助けにはなり得る。
ただ、限界もある。欧米はここ数年、保護主義に傾き、中国への依存を小さくしようとしている。また、先進国の個人消費に占める中国製商品の割合は比較的小さい。例えば、米国のＣＰＩバスケットは住居費と食料、エネルギー、医療が大半を占めており、中国からの輸入品とは相対的に関係が薄い。
新興国は機械製品の価格下落を歓迎するかもしれない。ただし、アナリストが指摘するように、これらの国々は国内産業を弱体化させる中国との過度な価格競争を警戒する可能性もある。
8. 以前にも同じようなことがあったのか
答えはイエスだ。中国政府は09年と15年、20年、そのたびに強力な金融緩和と巨額の財政刺激策で対応した。今回は一部のインフラプロジェクトを加速させ、低迷する住宅市場への支援を強化すると表明したが、多くのエコノミストは過去のような大規模な建築ブームを期待していない。というのも、習近平国家主席が自国の経済を先端技術などの新たな成長エンジンにシフトさせることに力を注いでいるためだ。
そうなれば、中国政府の対応は、今では構造的なものとして記憶されている1998年のデフレ期と近いものになるかもしれない。政府は当時、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に先立ち、体力の弱った銀行の資本増強と国有セクターの縮小を進めた。
原題：Why China’s Threatened by Deflation and What It Means: QuickTake（抜粋）
▶[NEWS]米7月PPI、サービス支出強く予想上回る、ドル買い（11日フィスコ）
2023/08/11(金)21:58
●要約（ChatGPT併用）---------------
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
7月の米国の生産者物価指数は前月比0.3%、前年比0.8%上昇しており、1月以来の最大値に達した
燃料や食料品を除いた生産者物価のコア指数も前月比で0.3%の伸びを見せた
サービス支出が強く全体指数を押し上げており、FRBが懸念するサービスインフレは鈍化せずにリマインされた
利上げ終了の見通しが後退している
米国債相場は連日下落し、10年債利回りは4.15％まで上昇し、4日間で最高値となった
追加の利上げ観測が再燃し、ドル買いが増加した
ドル/円は144円41銭から144円82銭まで上昇し、ユーロ/ドルは1.1005ドルから1.0966ドルまで下落した
●本文ここから--------------------------
米労働省が発表した7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.3％と、伸びは予想+0.2％を上回り1月来で最大となった。前年比でも＋0.8％と、6月＋0.2％から予想以上に伸びが拡大。
変動の激しい燃料や食料品を除いた7月PPIコア指数は前月比＋0.3％と、6月-0.1％からプラスに改善し、伸びは予想を上回った。前年比では＋2.4％と、伸びの鈍化予想に反し6月と同水準を維持。
サービス支出が強く、全体指数を押し上げ。米連邦準備制度理事会（FRB）が懸念しているとおりサービスインフレが依然鈍化せず、利上げ終了の思惑が後退した。
米国債相場は続落。10年債利回りは4.15％まで上昇し4日来の高水準となった。
追加利上げ観測が再燃しドル買いが強まった。ドル・円は144円41銭から144円82銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1005ドルから1.0966ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・7月生産者物価指数：前月比＋0.3％（予想：+0.2％、6月：0％←+0.1％）
・米・7月生産者物価コア指数：前月比＋0.3％（予想：+0.2％、6月：-0.1％←+0.1％）
・米・7月生産者物価指数：前年比＋0.8％（予想：+0.7％、6月：＋0.2％←+0.1％）
・米・7月生産者物価コア指数：前年比＋2.4％（予想：+2.3％、6月：+2.4％）
▶[NEWS]米8月ミシガン大消費者信頼感指数、期待インフレ率が予想外に低下、ドル買い後退（11日フィスコ）
2023/08/11(金)23:15
●要約（ChatGPT併用）---------------
米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は71.2で前月から低下、予想通りの結果
同指数の1年期待インフレ率速報値は3.3％で前月から下降、予想とは違った結果となった
米連邦準備制度理事会（FRB）が注目する5-10年期待インフレ率速報値は2.9％で予想外の低下となり、3月以来最低
この結果により追加利上げ観測が緩和し、米国債相場停滞
10年債利回りは4.13％で伸び悩む
ドル買いも後退し、ドル・円は一時的に反落
ユーロ・ドルは元の安値から反発となり上昇
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は71.2と、7月71.6から低下し予想に一致した。同指数の1年期待インフレ率速報値は3.3％と、7月3.4％から上昇予想に反し低下した。米連邦準備制度理事会（FRB）が特に注目している同月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値は2.9％と、予想外に7月3.0％から低下し、3月来で最低となった。
結果を受けて追加利上げ観測も緩和し米国債相場も下げ止まり。10年債利回りは4.13％前後で伸び悩んだ。ドル買いも後退。ドル・円は144円90銭から一時144円41銭まで反落した。ユーロ・ドルは1.0955ドルの安値から1.0965ドルまで反発。
【経済指標】
・米・8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：71.2（予想：71.2、7月：71.6）
・米・8月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：3.3％（予想：3.5％、7月：3.4％）
・米・8月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：2.9％（予想：3.0％、7月：3.0％）
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