2023/07/26(水)＝ダウが12連騰、1年5カ月ぶりの高値更新／FOMCでは年内の追加利上げの有無が焦点／日経平均は14.17円安の32668.34円と小幅続落
―――【総まとめ】―――
米住宅価格、5月は前月比で上昇、住宅市場の安定示唆
米ＣＢ消費者信頼感、7月は117に上昇、2年ぶり高水準
ＩＭＦ、23年世界成長率予想を小幅引き上げ
アルファベット、第2四半期利益は予想上回る、株価5％高
米マイクロソフト、4-6月期は予想上回る、ＡＩでクラウドに恩恵
ダウ工業株30種平均が12日続伸し、1年5カ月ぶりの高値を更新。ダウ平均が26.83ドル高、ナスダックが85.69ポイント高で取引終了
景気への楽観的な見方が強まり、主要ハイテク企業の決算を期待した買いが目立ち、株式相場は終日堅調に推移
NY原油先物9月限は前営業日比＋0.89ドルの79.63ドルで取引終了、需給改善を期待した買いが入り、時間外取引では主に79ドル台で推移
NY債券市場では景気改善を示す米経済指標発表の影響で長期債相場が小幅に続落
NY外国為替市場では円相場が続伸し、前日比で55銭円高・ドル安で取引を終えた。日米の金融政策決定を前に円買い・ドル売りが増加
NYマーカンタイル取引所では原油先物相場が3日続伸し、1バレル=79.63ドルで取引を終えた。中国の経済運営方針と原油需要増加の期待が買いを誘発
市場では米FRBが25〜26日のFOMCで再度の利上げを決定するとの見方が大勢で、年内の追加利上げの有無が焦点
日経225先物9月限は前日比20円安の3万2620円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2682.51円に対しては62.51円安
日経平均は14.17円安の32668.34円で終え、小幅に続落した
米国市場は7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回り、主要株価指数は上昇したが、FOMCの結果発表前に円相場が円高に振れたため、全体の上値が抑えられた
FOMCでは、0.25％の利上げは織り込み済みで、9月以降の利上げに関する説明が注目される
米国のCPIは鈍化しているものの、コア指数は2％の目標を大きく上回っており、資産効果によるインフレの再加速も懸念される
日経225先物（9月限）は前日比40円安の3万2600円で日中取引終了、はじめはアルファベットの好決算で買われたが、FOMC結果待ちで上値が重い
ナイトセッションではFOMC結果とパウエルFRB議長の声明による米国市場の動きに注目、追加利上げの可能性についての解釈が市場反応を左右
FOMC通過後は日銀金融政策決定会合に注目、現在の金融政策維持予想、FOMC無難通過で大型テック株物色の再開も期待
米6月新築住宅販売件数は前月比－2.5％の69.7万戸と、予想72.5万戸を下回った。5月分も速報76.3万戸から71.5万戸へ下方修正
◆海外市場まとめ（25日日経）＝NYダウ続伸 景気敏感株に物色
2023/07/26(水)07:07
●要約（ChatGPT併用）---------------
25日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が12日続伸し、1年5カ月ぶりの高値を更新。特に工業製品・事務用品の3Mや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどが上昇
同日のニューヨーク債券市場では、景気改善を示す米経済指標発表の影響で長期債相場が小幅に続落
25日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が続伸し、前日比で55銭円高・ドル安で取引を終えた。日米の金融政策決定を前に、円買い・ドル売りが増加
25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では原油先物相場が3日続伸し、1バレル=79.63ドルで取引を終えた。中国の経済運営方針と原油需要増加の期待が買いを誘発
市場では米FRBが25〜26日のFOMCで再度の利上げを決定するとの見方が大勢で、年内の追加利上げの有無が焦点
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
株式
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は12日続伸し、前日比26ドル83セント（0.1%）高の3万5438ドル07セントで終えた。およそ1年5カ月ぶり高値を更新した。ダウ平均の12連騰は2017年2月以来、6年5カ月ぶり。工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が上昇、化学のダウや通信のベライゾン・コミュニケーションズも買われた。ハイテク株の上昇に出遅れていた景気敏感株全般に物色が盛んだった。
債券
25日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小幅に続落した。長期金利の指標となる表面利率3.375%の10年物国債利回りは前日比0.01%高い（価格は安い）3.88%で終えた。午前に発表された米経済指標が景気改善を示す結果となり、相対的に安全な資産とされる債券には売りが出た。
為替
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=140円90銭〜141円00銭で取引を終えた。日米の金融政策決定を前に、持ち高を解消するための円買い・ドル売りが入りやすかった。利上げを続ける米国と大規模緩和を継続する日本の金融政策の差から、投機筋などは円売り・ドル買いの持ち高を増やしてきていた。
商品
25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比0.89ドル（1.1%）高の1バレル79.63ドルで取引を終えた。24日に中国が2023年下半期の経済運営方針を決め、消費回復に伴う原油需要増加の期待から、原油先物に買いが入った。
ワンポイント
市場では、米連邦準備理事会（FRB）が25〜26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で再び利上げを決めるとの見方が大勢です。そこで年内の追加利上げの有無が焦点になります。内容次第では、多くの指標で様々な値動きがありそうです。
【関連記事】
・NYダウ26ドル高、6年5カ月ぶり12連騰 企業業績が支え
・NY債券、長期債続落 10年債利回りは3.88% 米経済指標の改善で
・NY円、続伸 1ドル=140円90銭～141円00銭 FOMC前に持ち高調整
・NY商品、原油続伸 中国消費回復への期待から買い 金は反発
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/07/25(火)の経済指標結果
◆2023/07/26(水)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（25日ロイター）
2023/07/26(水)02:31
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は続伸、中国の経済への政策支援強化が鉱業株を押し上げ
中国の指導者が不動産セクターへの追加支援措置を示唆、ほとんどの卑金属価格上昇
チリ産銅大手アントファガスタ株、6.6%上昇
ユニリーバ株、4.3%上昇、再びの値上げと売上高の予想超えが好感される
ケータリングサービス大手コンパス株、5.2%下落、通期決算の業績見通し維持が嫌気される
ブリッジポイント・グループ株、9.8%急落、上半期のコア利益減少が嫌気される
欧州株式市場も6営業日続伸、中国の景気回復支援措置と内需拡大策が好感される
スポーツ用品大手アディダス株、3.8%上昇、通期決算の営業損失縮小予想が好感される
パソコン周辺機器メーカーロジテック・インターナショナル株、12.3%上昇、業績見通し引き上げが材料視
エアバス株、2.5%下落、RTXが小型機用エンジンの検査要請が嫌気される
ユーロ圏債券市場では国債利回り上昇、FRBとECBの政策決定会合が注目される
ECBの銀行貸出調査で企業資需要が最低に落ち込んだが、その後上向く
FRB、おおむね0.25%ポイントの利上げ予想、ECBも0.25%ポイントの利上げ予想
イタリア10年債利回り、6.5bp上昇、独伊10年債利回り格差は165bpに拡大
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［２５日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続伸して取引を終えた。中国が経済への政策支援を強化する方針を示したことから鉱業株が買われ、相場全体を押し上げた。中国の指導者が２４日、大量の金属を消費する不動産セクターに対する追加支援措置を示唆したことから、ほとんどの卑金属価格が上昇。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は３．０１％上げた。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は投資家向けメモで「中国の措置は信頼感のスパイラル的な低下に歯止めをかけ、国内主導の心理回復に弾みをつける可能性があると考えている」と指摘した。チリ産銅大手アントファガスタは６．６％と大幅上昇した。英日用品のユニリーバは４．３％高。コスト上昇を補うため再び値上げし、２０２３年第２・四半期の売上高が予想を上回ったことが好感された。生活必需品株指数は２．５８％上げた。一方、ケータリングサービス大手コンパスは５．２％下落。通期決算の業績見通しを維持したことが嫌気された。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０３％高とほぼ横ばいで引けた。中型株で最も低調だった投資ファンドのブリッジポイント・グループで９．８％と急落し、上半期のコア利益の減少を報告したことが嫌気された。今週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定に投資家は注目している。また、イングランド銀行（英中央銀行）は来週、さらなる金融引き締めを決めることが見込まれている。
＜欧州株式市場＞
６営業日続伸して取引を終えた。中国当局が内需の拡大に注力するなど景気回復支援を表明したことが好感され、資源株などの上昇が相場をけん引した。主要消費国である中国の需要改善への期待感から金属価格が上がったのを背景にＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は４．２４％上がり、上昇率は９カ月弱ぶりの大きさとなった。インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「（中国の）当初の景気刺激策は非常に小規模と考えられていたため、中国の支援策が加速すれば世界的な成長の引き金となる可能性があると好感されるだろう」との見方を示した。英日用品大手のユニリーバは４．３％上昇した。２０２３年第２・四半期の増収率が市場予想を上回って材料視された。ドイツのスポーツ用品大手アディダスは３．８％高。通期決算の営業損失が縮小するとの予想が材料視された。業績見通しを引き上げたスイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インターナショナルも１２．３％上昇した。欧州航空機大手エアバスは２．５％安。米航空・防衛関連大手ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ） がエアバスの小型機「Ａ３２０ｎｅｏ」に搭載されているＧＴＦエンジンの検査が必要だと発表したことが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞
国債利回りが上昇した。国債利回りは米国でも上昇。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が週内に開く政策決定会合が注目されている。終盤の取引で独１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．４２５％。ＥＣＢがこの日に公表した第２・四半期の銀行貸出調査でユーロ圏の企業資需要が２００３年の調査開始以来で最低に落ち込んだことを受け、同利回りは一時低下したが、その後上向いた。独１０年債利回りは前日は４ｂｐ低下。ただオーバーナイトの取引で、ＦＲＢが予想を超える幅での利上げに踏み切る可能性が織り込まれる中、米国債利回りは上昇。ジェフリーズのチーフ欧州エコノミスト、モヒト・クマール氏は「ユーロ圏債券市場に米市場の動きが波及した」としている。独２年債利回りは３ｂｐ上昇の３．２１％。前日は５ｂｐ低下していた。ＦＲＢは２５─２６日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。０．２５％ポイントの利上げを決定し、政策金利を５．２５─５．５％とするとおおむね予想されている。これに続きＥＣＢは２７日に理事会を開催。ＥＣＢも０．２５％ポイントの利上げを行い、政策金利を３．７５％にすると予想されている。イタリア１０年債利回りは６．５ｂｐ上昇の４．０９％。独伊１０年債利回り格差は１６５ｂｐにやや拡大した。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/07/26(水)05:10
本日、配信なし
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：26日夜間取引終値＝20円安、3万2620円
2023/07/26(水)06:03
26日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比20円安の3万2620円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2682.51円に対しては62.51円安。出来高は1万521枚だった。
TOPIX先物期近は2281ポイントと前日比3ポイント安、TOPIX現物終値比4.38ポイント安だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 32620 -20 10521
日経225mini 32625 -15 172343
TOPIX先物 2281 -3 9506
JPX日経400先物 20645 -40 2158
マザーズ指数先物 760 -2 697
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（26日ブルームバーグ）
2023/07/26(水)06:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
FEDはインフレとの闘いにおいて重要な局面、利上げの停止やピーク金利の維持期間について深まる意見の相違があり、参加者はタカ派、ハト派、中道派の3つのグループに分かれ
ウォール街ではFEDによる金融政策の引き締めが終わるとの見方が強まり、資産運用担当者は株式への投資を増やすなど、利上げが過去のものとなったような戦略に転換
ユーロ圏経済は弱く、ECBの金融政策が急転換、短期金融市場ではECBの利上げが予想される一方で、オプション市場では早ければ9月に利下げがあるとの観測も
日本の大手企業の株主総会では、経営トップの取締役選任に対する賛成率が急落、企業統治への意識の高まりや厳格化する評価基準が背景にあり、取締役構成や資本効率改善について株主の声に耳を傾ける必要がある
ウォーレン・バフェット氏は新型コロナ発生後、石油・天然ガス業界に数十億ドル投資し、2022年にはその成果を実感、しかし今年中に利益を得るために権益を処分する意向はなく、商品価格の低迷を利用して投資を拡大する考え
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
タカ派VSハト派
米連邦準備制度はインフレとの闘いにおいて極めて重要な局面を迎えた。利上げをいつ止めるか、ピーク金利をいつまで維持するかについて、意見の相違が深まり始めている。ＦＯＭＣ参加者は大きく３つのグループに分かれている。タカ派は政策を引き締める用意があり、インフレを強く警戒。ハト派は雇用創出を優先する緩和政策を志向する。中道派はその中間の立場だ。グループ間の見解の隔たりが大きくなるに伴い、金利の先行きは不透明になり、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が在任中に維持してきた結束が脅かされつつある。
「ポスト利上げ」突入
ウォール街は米金融政策当局による引き締めが終わりに近づいているとの確信を強めており、資産運用担当者はすでに、まるで利上げが過去のことであるかのような戦略に転じている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは株式に資金を精力的に投入し、インベスコでは少なくとも１つのファンドが従来の慎重姿勢からポジションを一転させた。データトレックによれば、投資家は目下、マクロをテーマにした取引ではなく、個別銘柄の売買にシフトしている。
史上最速Ｕターン
ユーロ圏経済は弱く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策は史上最速のＵターンを強いられる。こうした展開にオプション市場のトレーダーが賭けている。短期金融市場では、ＥＣＢが今週の0.25ポイントを含めあと２回の利上げで中銀預金金利を過去最高の４％とすることが有力視されている。しかし、オプション市場は２回目の利上げが行われず、成長への過度の打撃を避けるために早ければ９月にも利下げがある可能性を示唆する。９月利下げなら、世界金融危機の発生で緊急利下げに踏み切った2008年よりもさらに素早い方向転換となる。
株主の監視強まる
今年の株主総会では、日本を代表する著名企業の経営トップの取締役選任を巡って賛成率が急落するケースが相次いだ。企業統治（コーポレートガバナンス）への意識の高まりから投資会社や議決権行使助言会社が基準を設けたことで判断が厳格化していることが背景にある。会社側が提出した議案が大きな反対もなく議決される「シャンシャン総会」は過去のものとなり、経営者は取締役の構成から資本効率の改善まで、さまざまな点において株主の声に配慮する必要に迫られている。
好機疑わず
著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）発生後間もなく、石油・天然ガス業界への数十億ドルの投資を行い、過去最高の業績が相次いだ2022年には、その成果を実感した。ところが「オマハの賢人」は、巨額の利益を得るために権益を今年処分することはせず、むしろ投資を拡大したいと考えているようだ。バークシャー・ハサウェイは、商品価格の押し目の機会を捉えて、同氏が選好する石油・ガス投資の一部を大きく積み増そうとしている。
その他の注目ニュース
深刻な景気後退と「100ｂｐの利下げ」は不可避－ダブルラインが警告
中国、外相を秦剛氏から王毅氏に交代－人民銀総裁に潘氏指名 (2)
ＩＭＦ、世界成長見通し３％に上方修正－リスクバランスは依然下向き
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（26日ロイター）
2023/07/26(水)06:19
・アルファベット、第2四半期利益は予想上回る クラウド堅調
・米金融・債券市場＝利回り上昇、ＦＲＢタカ派化を予想
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（25日）
・ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、主要3中銀の金融政策決定に注目
・ビザ、四半期利益が2年ぶりの低い伸び 景気後退懸念が支出圧迫
・米マイクロソフト、4─6月期は予想上回る ＡＩでクラウドに恩恵
・中南米金融市場＝ブラジルレアル下落、利下げ観測で
・米国株式市場＝上昇、ハイテク大手決算控えＡＩ関連に期待高まる
・シカゴ日経平均先物（25日）
・米銀バンク・オブ・カリフォルニア、パックウエスト買収で交渉＝報道
・米物流ＵＰＳ、労使交渉が暫定合意 大規模スト回避
・中ロ訪問団、今週北朝鮮へ 朝鮮戦争休戦70周年
・デンマークのエジプト・トルコ大使館前でコーラン焼却
・ハンガリー中銀、翌日物預金金利を1％引き下げ 一段の利下げ示唆
・米、ウクライナに4億ドルの追加軍事支援 偵察ドローンなど
・中国の王毅氏、世界安全保障問題への協調呼びかけ＝新華社
・米住宅価格、5月は前月比で上昇 住宅市場の安定示唆
・欧州市場サマリー（25日）
・欧州株式市場＝続伸、資源株買われる 中国の景気支援表明を好感
・ベラルーシ、ＢＲＩＣＳへの加盟申請 5月に＝通信社
・ロンドン株式市場＝続伸、鉱業株が押し上げ
・世界穀物価格、最大15％上昇も ロシア合意停止で＝ＩＭＦエコノミスト
・プーチン氏、アフリカ首脳とウクライナ巡り28日協議━高官＝報道
・米ＣＢ消費者信頼感、7月は117に上昇 2年ぶり高水準
・米バイオジェン、1000人削減へ アルツハイマー薬上市に注力
・ＥＵ、陸路によるウクライナ産穀物輸出の輸送費負担を検討
・日本の成長率、23年は1.4％と予想 来年は1.0％に減速＝ＩＭＦ
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回り上昇、主要中銀の決定会合に注目
・中国、秦剛外相を解任 王毅氏が復帰
・プーチン氏、10月に訪中を計画 中国から招待━高官＝通信社
・英中銀、量的緩和策で1500億ポンド強の損失と試算
・ブラジル大統領、今年10月に手術か 大腿痛治療で
・ＧＭ、四半期調整後利益は予想下回る 売上高は増加 経費追加削減へ
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・米フロリダ州知事が交通事故、けがなし
・スポティファイ、ユーザー数予想を上回る 売上高は下回る
・ロシア、黒海の民間船舶も攻撃の恐れ＝英国連大使
・ロシア軍の照明弾が米無人機に命中、機体は無事帰還＝米軍
・ロシア、兵役対象年齢を18─30歳に拡大
・タイ首相選出投票が延期、ピター氏の資格無効の見直し申請受け
・中国人民銀総裁に潘氏、周小川氏以来の「一人体制」に
・異常気象、世界経済に重大なリスク 連携強化を＝ＩＭＦ
・ＩＭＦ、23年世界成長率予想を小幅引き上げ 「リスクなお下方」
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（26日ロイター）
2023/07/26(水)06:17
●アルファベット、第2四半期利益は予想上回る 株価5％高
米グーグルの持ち株会社アルファベットが２５日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。クラウドサービスに対する安定的な需要と広告収入の回復が支援した。
●米マイクロソフト、4─6月期は予想上回る ＡＩでクラウドに恩恵
米マイクロソフトが２５日発表した第４・四半期（４─６月）決算は、人工知能（ＡＩ）の新技術を採用した製品のアップグレードでクラウドサービス事業が恩恵を受け、売上高と利益が市場予想を上回った。
●ＩＭＦ、23年世界成長率予想を小幅引き上げ 「リスクなお下方」
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を３．０％とし、４月時点の予想値から０．２％ポイント引き上げた。第１・四半期の景気動向が底堅かったことを踏まえた。同時に、根強い課題が中期の見通しを弱めていると警告した。
●中国、秦剛外相を解任 王毅氏が復帰
中国全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は２５日の会議で、秦剛外相（５７）を解任し、前外相の王毅共産党政治局員（６９）を後任とする人事を決定した。国営メディアが報じた。
●中ロ訪問団、今週北朝鮮へ 朝鮮戦争休戦70周年
北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２５日、ショイグ国防相を団長とするロシア代表団が今週、朝鮮戦争休戦７０周年に合わせて北朝鮮を訪問すると報じた。
●デンマークのエジプト・トルコ大使館前でコーラン焼却
デンマークの首都コペンハーゲンにあるエジプト大使館とトルコ大使館の前で２５日、「デンマークの愛国者たち」と自称する反イスラムグループがイスラム教の聖典コーランに火を付けた。
●米物流ＵＰＳ、労使交渉が暫定合意 大規模スト回避
米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２５日、全米トラック運転手組合（チームスターズ）との労使交渉が暫定合意に至ったと発表した。これにより大規模なストはひとまず回避される。
●世界穀物価格、最大15％上昇も ロシア合意停止で＝ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は２５日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）履行停止によって、世界の穀物価格が１０━１５％上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。
●米ＣＢ消費者信頼感、7月は117に上昇 2年ぶり高水準
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した７月の米消費者信頼感指数は１１７と６月の１１０．１から上昇し、２０２１年７月以来２年ぶりの高水準となった。景気後退への懸念は根強いものの、労働市場に対する楽観的な見方が続いている。市場予想は１１１．８だった。
●米住宅価格、5月は前月比で上昇 住宅市場の安定示唆
５月の米住宅価格は前月比で上昇した。住宅市場は住宅ローン金利の高騰を背景に数カ月にわたり需要が低迷していたが、安定しつつあることが示された。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（25日）
2023/07/26(水)06:14
◆米国株式市場UPDATE＝上昇、ハイテク大手決算控えＡＩ関連に期待高まる（25日ロイター）
2023/07/26(水)06:57
●要約（ChatGPT併用）---------------
ナスダック総合が上昇し、米国株式市場全体の上昇を主導
ハイテク大手の決算発表を控え、アルファベットとマイクロソフトは人工知能関連サービスがクラウド事業減速を補うとの期待でそれぞれ上昇
FOMCでのFRBの利上げが予想される中、当局者は最近の経済指標への重視度について選択に直面
米消費者信頼感指数が上昇し、2年ぶりの高水準、景気後退への懸念はあるが、労働市場への楽観的な見方が続く
ナスダック総合は大型成長株の上昇やFRBの引き締め局面終了への期待から値上がり、ハイテク以外の銘柄も割安感から買われる
ダウ工業株30種は続伸も、ボーイングの下落で上げ幅は限定的、S&P500の主要11セクターでは素材株が上昇
中国の景気回復支援表明受け、金属価格上昇、ゼネラルエレクトリックは利益見通し引き上げで上昇、一方、ゼネラルモーターズは決算で利益減少を示し下落
スリーエムも利益見通し引き上げで上昇、全体の取引量は平均を下回るが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［２５日 ロイター］米国株式市場はナスダック総合が上昇し全体の上げを主導した。引け後にアルファベットやマイクロソフトなどハイテク大手の決算発表を控え、人工知能（ＡＩ）関連に対する投資家の期待が高まった。ＡＩ関連サービスがクラウド事業の減速を補うとの期待から、アルファベットは０．６％高、マイクロソフトは１．７％高で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想される中、当局者は最近の経済指標にどの程度重きを置くかという選択に直面する。コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した７月の米消費者信頼感指数は１１７と６月の１１０．１から上昇し、２０２１年７月以来２年ぶりの高水準となった。景気後退への懸念は根強いものの、労働市場に対する楽観的な見方が続いている。ナスダック総合は今年、金利に敏感な大型成長株の大幅上昇やＦＲＢの引き締め局面終了への期待などから値上がりしてきた。ハイテク以外の銘柄も割安感から買われている。ダウ工業株３０種はこの日も続伸。ただ、ボーイングが約０．８％安となったことで上げ幅は限定的だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは素材株が１．７６％高と好調だった。中国共産党中央政治局会議が景気回復支援を表明したことを受け、金属価格が上昇した。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は通期の調整後利益見通しを引き上げたことを好感して６．３％上昇。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．５％安。第２・四半期決算で主要市場である北米の調整後税引き前利益が前四半期から減少した。スリーエム（３Ｍ）は通期の調整後利益見通しを引き上げたことを受けて５．３３％上昇した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２１対１で値下がり銘柄が多かった。米取引所の合算出来高は９７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０３億２０００万株。
◆25日の米国市場ダイジェスト＝米国株式市場は続伸、主要ハイテク決算への期待高まる
2023/07/26(水)07:50
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ平均が26.83ドル高、ナスダックが85.69ポイント高で取引終了
景気への楽観的な見方が強まり、主要ハイテク企業の決算を期待した買いが目立ち、株式相場は終日堅調に推移
セクター別では半導体・製造装置、素材が上昇、一方、銀行や自動車・自動車部品が下落
3Mは四半期決算と通期の業績見通しの引上げにより上昇
ゼネラル・エレクトリックも決算好調と通期見通しの引上げで上昇
塗料会社のシャーウィン・ウィリアムズは売り上げ最高記録と通期見通し引上げにより上昇
バンク・オブ・カリフォルニアはパックウェスト・バンコープの買収協議に入ったとの報道で上昇
レイセオン・テクノロジーズは航空機エンジンの検査要請とフリーキャッシュフロー見通し引き下げで下落
アルファベットは予想を上回る四半期決算発表で時間外取引で買われている
マイクロソフトは利益伸び鈍化を警戒され、時間外取引で売られている
ドル・円は、上昇後反落し、140円96銭で引けた。米5月の住宅価格指数や米7月消費者信頼感指数が予想を上回り、ドル買い優勢
ユーロ・ドルは、下落後上昇し、1.1056ドルで引けた。ドイツのIFO企業景況感指数の予想以上の悪化と欧州中央銀行の利上げ打ち止め観測がユーロ売りを加速
ユーロ・円は155円62銭まで下落、日欧金利差拡大観測が後退
ポンド・ドルは、弱含みから上昇し、1.2889ドルで引けた
ドル・スイスは0.8637フランまで下落した
NY原油先物9月限は前営業日比＋0.89ドルの79.63ドルで取引終了、需給改善を期待した買いが入り、時間外取引では主に79ドル台で推移
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■NY株式：米国株式市場は続伸、主要ハイテク決算への期待高まる
ダウ平均は26.83ドル高の35,438.07ドル、ナスダックは85.69ポイント高の14,144.55で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感からまちまちで寄り付いた。その後、7月消費者信頼感が予想を上回り2年ぶりの高水準に達するなど、景気への楽観的な見方が一段と強まり相場を押し上げた。さらに、主要ハイテク企業の決算を期待した買いも目立ち、株式相場は終日堅調に推移した。セクター別では半導体・同製造装置、素材が上昇した一方で、銀行や自動車・自動車部品が下落した。
消費者・オフィス製品メーカーの3M（MMM）は四半期決算で内容が予想を上回ったほか、通期の業績見通しを引上げ買われた。航空エンジンや電気製品、金融なども扱うゼネラル・エレクトリック（GE）も第2四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回ったほか、航空関連需要の強さや再生エネルギービジネス関連の受注が過去最高を記録していることを理由に通期見通しを引上げ上昇した。塗料会社のシャーウィン・ウィリアムズ（SHW）は第2四半期の売り上げが過去最高を記録、通期の見通しも引上げ上昇。銀行のバンク・オブ・カリフォルニア（BANC）は地銀のパックウェスト・バンコープの買収協議に入ったとWSJ紙が報じ上昇。パックウェスト・バンコープ（PACW）は下落した。
航空・防衛のレイセオン・テクノロジーズ（RTX）は欧州航空機メーカーエアバスの小型機搭載のGTFエンジンの検査が必要だと発表、通期のフリーキャッシュフロー見通しを引き下げたことが嫌気され、下落した。
取引終了後に四半期決算を発表した検索エンジンのグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は1株利益が予想を上回り、時間外取引で買われている。一方で、マイクロソフト（MSFT）は1株利益が予想を上回ったものの前年に比べた伸びの鈍化が警戒され、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米FOMCを控えてドル上げ渋り
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、141円60銭まで上昇後、140円86銭まで反落し、140円96銭で引けた。米5月の住宅価格指数や米7月消費者信頼感指数が予想を上回りドル買いが優勢となった。その後、欧州引けにかけた調整で一時ドル買いが弱まったものの米5年債入札の低調な結果を受けて長期金利が再び上昇するとドル買いも再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1021 ドルまで下落後、1.1056ドルまで上昇し、1.1056ドルで引けた。ドイツのIFO企業景況感指数が予想以上に悪化、欧州中央銀行（ECB）が今週の理事会での利上げ後、利上げを打ち止めるとの見方が強まりユーロ売りが加速。ユーロ・円は156円24銭から155円62銭まで下落した。日欧金利差拡大観測が後退した。ポンド・ドルは、1.2812ドルへ弱含んだのち1.2889ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8693フランから0.8637フランまで下落した。
■NY原油：続伸で79.63ドル、需給改善を期待した買いが入る
NY原油先物9月限は堅調推移（NYMEX原油9月限終値：79.63 ↑0.89）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比＋0.89ドルの79.63ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは78.29ドル-79.90ドル。ロンドン市場の序盤にかけて78.29ドルまで下げたが、まもなく反転し、米国市場の終盤にかけて79.90ドルまで買われた。需給改善を期待した買いが入ったようだ。通常取引終了後の時間外取引では主に79ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 32.15ドル -0.50ドル（-1.53％）
モルガン・スタンレー（MS） 94.42ドル -0.25ドル（-0.26％）
ゴールドマン・サックス（GS）354.70ドル -4.23ドル（-1.18％）
インテル（INTC） 34.10ドル +0.47ドル（+1.40％）
アップル（AAPL） 193.62ドル +0.87ドル（+0.45％）
アルファベット（GOOG） 122.79ドル +0.91ドル（+0.75％）
メタ（META） 294.47ドル +2.86ドル（+0.98％）
キャタピラー（CAT） 262.06ドル +2.69ドル（+1.04％）
アルコア（AA） 35.61ドル +1.86ドル（+5.51％）
ウォルマート（WMT） 159.17ドル -0.13ドル（-0.08％）
《ST》
―――【寄付き前日経先物まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（26日夜間取引終了時点）
2023/07/26(水)07:10
●本文ここから--------------------------
26日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比20円安の3万2620円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
34096.64円 ボリンジャーバンド3σ
33646.83円 ボリンジャーバンド2σ
33197.01円 ボリンジャーバンド1σ
32785.00円 一目均衡表・基準線
32747.20円 25日移動平均
32682.51円 25日日経平均株価現物終値
32620.00円 26日夜間取引終値
32510.00円 5日移動平均
32425.00円 一目均衡表・転換線
32297.39円 ボリンジャーバンド-1σ
32237.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
31847.57円 ボリンジャーバンド2σ
31397.76円 ボリンジャーバンド3σ
31085.20円 75日移動平均
30690.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
28725.65円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝FOMCの結果待ちのなか、持ち高調整が中心に
2023/07/26(水)08:22
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国市場は主要株価指数が上昇、NYダウが12営業日続伸、1年5カ月ぶりの高値を記録
3Mの予想を上回る決算発表がNYダウを牽引、大型テック株も決算前に買われる
IMFが今年の世界経済の成長見通しを上方修正し、米経済が軟着陸する可能性ありとの見解を示す
S＆P500業種別指数では、半導体・製造装置、素材、ソフトウエア・サービスが上昇、自動車・部品、銀行、不動産は下落
アルファベットとメタ・プラットフォームズが予想を上回る決算を発表、時間外取引で上昇。一方、マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」の伸び減速で下落
シカゴ日経平均先物（9月限）は大阪比45円安の3万2595円で清算、日経225先物（9月限）は狭いレンジで取引終了
東京市場はシカゴ先物に追随して小動きの開始見込み、アルファベットとメタ・プラットフォームズの時間外上昇が材料視されるも、FOMCの結果待ちでポジション傾けは限定的
日経平均株の重荷となったファーストリテイリングやソフトバンクグループ、東京エレクトロンの弱い値動きにも関わらず、SOX指数上昇やイベント前の持ち高調整から、一部ショートポジションの巻き戻しも見られる見込み
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 32620 -20 （-0.06％）
TOPIX先物 2281.0 -3.0 （-0.13％）
シカゴ日経平均先物 32595 -45
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは小幅ながら12営業日続伸し、1年5カ月ぶりの高値を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を見極めたいとのムードは強かったが、予想を上回る決算を発表した3M<MMM>が5％を超える上昇となり、NYダウを牽引した。
また、決算発表を控えていたマイクロソフト<MSFT>やアルファベット<GOOG>、メタ・プラットフォームズ<META>など大型テック株の一角が買われた。国際通貨基金（IMF）が今年の世界経済の成長見通しを上方修正し、米経済がソフトランディング（軟着陸）する可能性があるとの見解を示したことも材料視された。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、素材、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、自動車・同部品、銀行、不動産が下落。
なお、取引終了後に決算を発表したアルファベットは、クラウドサービスの安定的な需要と広告収入の回復により売上高と1株利益が予想を上回り、時間外取引で7％超上昇し、メタ・プラットフォームズは2％近く買われている。半面、マイクロソフトは売上高と1株利益が予想を上回ったものの、クラウドサービス「アジュール」の伸びが減速し1％あまり下落している。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比45円安の3万2595円だった。日経225先物（9月限）は日中比50円安の3万2590円で寄り付き、その後は3万2550円～3万2670円辺りの狭いレンジで推移し、3万2620円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まることになりそうだ。ナイトセッションで下値の堅さは意識されていたものの、3万2750円辺りで推移している25日移動平均線に上値を抑えられる状況が継続。オプション権利行使価格の3万2625円を中心とした、3万2500円と3万2750円によるレンジにとどまっていた。アルファベットやメタ・プラットフォームズの時間外での上昇が材料視されるものの、FOMCの結果待ちのなかでは積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。
そのため、ナイトセッションの流れを引き継ぐ格好から、3万2500円と3万2750円辺りでのレンジ推移を想定する。25日線を捉えてくる局面では、短期的にその上の権利行使価格である3万2875円辺りをターゲットとした、ショートカバー狙いのロング対応に向かわせよう。しかし、VIX指数は13.86と小幅に低下したものの、25日線水準で下げ渋る動きを見せているため、投資家心理をやや神経質にさせそうである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.29倍に低下し、再び75日線を下回る場面も見られた。ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などの弱い値動きが日経平均型の重荷となっていた。NT倍率はボリンジャーバンドの-2σと-1σによるレンジで推移しており、下向きのトレンドが意識される。ただし、SOX指数が上昇していることもあり、重要イベント前の持ち高調整もあって、ややNTショートを巻き戻す動きは入りそうだ。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：26日清算値＝タイトル
2023/07/26(水)15:17
配信なし（おそらく配信元のミス）
◆東京株式市場クローズ（26日）
2023/07/26(水)
◆〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、様子見継続（26日ロイター）
2023/07/26(水)16:27
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は前営業日比13円51銭安の32,669円00銭で前引け、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、主力株は売り買いまちまち
各国の金利動向に対する不透明感から市場の思惑が交錯
FOMCでの利上げは織り込み済みとされるものの、FRB議長の会見内容と投資家の解釈が読みづらい
東京エレクトロンが買われ、アドバンテストが売られ、ソフトバンクグループとファーストリテイリングは売り買いが交錯
マザーズ総合は0.26%高の770.03ポイント、東証グロース市場指数は0.23%高の983.56ポイント
東証スタンダード市場に上場したテクニスコの初値は公開価格を63.21%上回り、東証グロース市場に上場したエコナビスタは買い気配で取引終了
日経平均終値は終値は３万２６６８円３４銭、ローソク足は前日とほぼ同じ下影陰線、日足・一目均衡表の転換線と基準線に挟まれたレンジ推移が続きそうで、雲領域に入ると3万1000円付近に下落する余地が生じそう
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［東京 ２６日 ロイター］
＜０８：２１＞ 寄り前の板状況、住友電設が買い優勢 ＫＯＡは売り優勢
＜０９：０５＞ 日経平均は高寄り後マイナス圏、ＦＯＭＣ前で買い控え
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２円４５銭高の３万２７０４円９６銭と、小幅に反発してスタートした。その後はマイナス圏に転落し、足元は前営業日比１００円ほど安い３万２５００円台後半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、積極的な買いは控えられているもよう。主力株はファーストリテイリング、ダイキン工業などの値がさ株が軟調。東京エレクトロン、アドバンテストなどのハイテク株が小じっかり。東証３３業種では、医薬品を除く３２業種が値下がり。輸送用機器、海運、その他製品、非鉄金属などが値下がり率上位となっている。
＜１０：３７＞ 日経平均はマイナス圏、ＦＯＭＣでの「万が一のサプライズ警戒」も
日経平均は小幅マイナス圏で一進一退の値動きとなっている。今週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、日銀金融政策決定会合と重要イベントが重なる。「中銀（政策決定）ウィークで動きづらい。ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げがコンセンサスで織り込み済みだが、万が一のサプライズを警戒している」（国内証券ストラテジスト）との声もあった。個別では、半導体製造装置の東京エレクトロンが一時１％超高の半面、きょう引け後に決算を控えているアドバンテストは小幅安。ファーストリテイリングも小安い。東証３３業種では、輸送用機器、鉱業、海運など２４業種が値下がり。パルプ・紙、電気・ガスなどの９業種は値上がり。バリュー株、グロース株、ともに売り買いまちまちの展開となっている。
＜１１：４０＞ 小幅続落で13円安、ＦＯＭＣ直前で思惑が交錯
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３円５１銭安の３万２６６９円００銭と、小幅に続落した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えた薄商いの中で思惑が交錯し、主力株も売り買いまちまちの展開だった。日経平均は小反発で寄り付いた後、間もなくマイナス圏へ転落。プラス圏に浮上する場面もみられたが、上値は重かった。今週はＦＯＭＣに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、日銀金融政策決定会合と重要イベントが重なる。特にＦＯＭＣの結果発表を日本時間２７日午前３時に控え警戒ムードはさらに強まり、後場もレンジ内での小動きが継続しそうだ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「各国での金利動向を巡り、不透明感からさまざまな思惑が入り混じっている」と指摘する。今回のＦＯＭＣで利上げは織り込み済みと市場ではとらえられているものの「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容に加え、投資家の解釈が読みづらい」という。主力株では、東京エレクトロンが買われた半面、引け後に決算を控えているアドバンテストは売られた。ソフトバンクグループが小じっかり、ファーストリテイリングは小安いなど、全体的に売り買いが交錯した。ＴＯＰＩＸは０．１３％安の２２８２．５９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４５０３億１０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器、ゴム製品、海運、鉱業などの１９業種、値上がりは鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガスなどの１４業種となるなどセクターでも強弱まちまちだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４２銘柄（４０％）、値下がりは９７６銘柄（５３％）、変わらずは１１７銘柄（６％）だった。
＜１３：２９＞ 後場の日経平均は一進一退、ＦＯＭＣの結果発表控え様子見
後場の日経平均は一進一退の値動きを続けている。現在は前営業日比１５円高の３万２６００円台後半で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、様子見姿勢が強まっている。市場では「中銀ウィークということもあり今週は２８日の日銀会合の結果が出るまでは動きづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。個別では、ファーストリテイリングがプラス転換し指数を下支えしているほか、東京エレクトロンが小幅に上げ幅を拡大している。業種別では後場に入り、金属製品がプラス転換した一方で、精密機器がマイナス転換した。
＜１５：４５＞ 新興株はマザーズが反発、新規上場のテクニスコの終値は初値下回る
新興株式市場は、マザーズ総合は０．２６％高の７７０．０３ポイントと反発した。東証グロース市場指数は前営業日比０．２３％高の９８３．５６ポイントだった。きょう東証スタンダード市場に上場したテクニスコの初値は公開価格を６３．２１％上回る９１４円で、これを下回る７７６円で取引を終えた。同じく東証グロース市場に上場したエコナビスタは値が付かず、買い気配で取引を終えた。個別では、ビジョナルやフリー、ティーケーピーが堅調。一方、リニューアブル・ジャパンやカバー、カルナバイオサイエンスは軟調だった。
＜１６：２３＞ 日経平均・日足は「小陰線」、様子見継続
ローソク足は前日とほぼ同じ下影陰線の形状となり、様子見の強さが示された。終値は３万２６６８円３４銭。引き続き、日足・一目均衡表の転換線と基準線に挟まれたレンジでの推移が続きそうだ。もっとも、現在の水準では今週末から来週前半にも雲領域に入りかねず、そうなった場合は雲の下限が意識され３万１０００円付近に下落する余地が生じそうだ。
◆日本株市況クロージング＝米FOMCの結果判明を前に模様眺めムードが強まる（26日フィスコ）
2023/07/26(水)16:14
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は26日に14.17円安の32668.34円で終え、小幅に続落した
値下がり銘柄は全体の過半数を占め、パルプ紙、電気ガス、医薬品、陸運、化学など13業種が上昇、一方でゴム製品、その他製品、輸送用機器、鉱業など20業種が下落した
東エレク、ソフトバンクG、信越化、中外製薬、ファーストリテが上昇した一方、アドバンテスト、ダイキン、任天堂、TDK、オリンパスが下落した
米国市場は7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回り、主要株価指数は上昇したが、FOMCの結果発表前に円相場が円高に振れたため、全体の上値が抑えられた
FOMCでは、0.25％の利上げは織り込み済みで、9月以降の利上げに関する説明が注目される
米国の消費者物価指数（CPI）は鈍化しているものの、コア指数は2％の目標を大きく上回っており、資産効果によるインフレの再加速も懸念される
日本ではアドバンテストやキヤノンなどの主要企業の決算が本格化し、先行きの業績に安心感が出るような内容と受け止められるのかに関心が集まっている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
26日の日経平均は小幅に続落。14.17円安の32668.34円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。前日の米国株高などを背景に半導体などグロース株中心に買いが先行。日経平均は取引開始直後に32724.25円を付けた。ただ、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいとの見方も多く、次第に模様眺めムードが強まり、前日の終値を挟んで狭い値幅での動きが続いた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が950に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、パルプ紙、電気ガス、医薬品、陸運、化学など13業種が上昇。一方、ゴム製品、その他製品、輸送用機器、鉱業など20業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、中外製薬<4519>、ファーストリテ<9983>がしっかりだった半面、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、TDK<6762>、オリンパス<7733>が軟化した。
前日の米国市場は、7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったため、景気拡大期待が広がり、主要株価指数は上昇。東京市場も朝方はこの流れを引き継いだ。また、アルファベットの2023年4-6月期業績が市場予想を上回り、時間外取引で6％超の上昇したことも買い安心感につながった。ただ、FOMCの結果発表を前に、円相場が1ドル＝140円台と円高に振れているため、全体の上値を抑える要因になったとみられる。
FOMCでは、0.25％の利上げは織り込み済みで、むしろ9月以降の利上げに関してどのような説明をするかだろう。直近の米国の消費者物価指数（CPI）は鈍化しているものの、コア指数は依然として2％の目標を大きく上回っている。また、インフレ鈍化を好感した株高が進行しており、資産効果によるインフレの再加速も懸念されるだけに発言内容は注目だろう。国内では、アドバンテストやキヤノン<7751>など主要企業の決算が本格化する。先行きの業績に安心感が出るような内容と受け止められるのかにも関心が集まっている。
◆日経225先物テクニカルポイント（26日日中取引終了時点）
2023/07/26(水)16:10
●本文ここから--------------------------
26日の日経225先物は前日清算値比40円安の3万2600円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
34096.57円 ボリンジャーバンド3σ
33646.51円 ボリンジャーバンド2σ
33196.46円 ボリンジャーバンド1σ
32785.00円 一目均衡表・基準線
32746.40円 25日移動平均
32668.34円 26日日経平均株価現物終値
32600.00円 26日先物清算値
32506.00円 5日移動平均
32425.00円 一目均衡表・転換線
32296.34円 ボリンジャーバンド-1σ
32237.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
31846.29円 ボリンジャーバンド2σ
31396.23円 ボリンジャーバンド3σ
31084.93円 75日移動平均
30690.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
28725.55円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝FRB議長声明を受けての波乱をやや警戒
2023/07/26(水)18:08
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は前日比40円安の3万2600円で取引終了、始めにはアルファベットの好決算で買われたが、FOMC結果待ちで上値が重い
ナイトセッションではFOMC結果とパウエルFRB議長の声明による米国市場の動きに注目、追加利上げの可能性についての解釈が市場反応を左右
FOMC通過後は日銀金融政策決定会合に注目、現在の金融政策維持予想、FOMC無難通過で大型テック株物色の再開も期待
NT倍率は14.28倍に低下、東京エレクトロンやソフトバンクグループが支える一方でアドバンテストがマイナス推移、決算発表後PTSで売り優勢
日経225先物ではモルガンMUFG証券が買い越し、ゴールドマン証券が売り越し、TOPIX先物はゴールドマン証券が買い越し、モルガンMUFG証券が売り越し
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 32600 -40 （-0.12％）
TOPIX先物 2282.0 -2.0 （-0.08％）
日経225先物（9月限）は前日比40円安の3万2600円で取引を終了。寄り付きは3万2610円とシカゴ日経平均先物清算値（3万2595円）にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まった。その後、アルファベット<GOOG>の決算を好感した時間外での上昇を手掛かりに、現物の取引開始時には一時3万2710円まで買われた。しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちのなかで模様眺めムードは強く、抵抗線として意識されている25日移動平均線に接近する局面では上値の重さが目立った。その後は持ち高調整の売りにより軟化し3万2460円まで売られる場面も見られたが、ショートを仕掛けてくる動きも限られた。前場中盤辺りから買い戻され、ランチタイムに再び3万2700円を回復したものの、後場は3万2600円～3万2700円辺りでの保ち合いが続き、後場の安値で取引を終えた。
日経225先物はFOMCを控えるなか、短期的な商いが中心だった。寄り付き直後にロングを仕掛けた後は戻りの鈍さからショートが優勢となったが、下値も限られていた。前場終盤にかけてショートカバーからプラス圏を回復しており、後場は改めてロング優勢で始まったが25日線を捉えることはできず、結局は狭いレンジでの推移だった。概ねオプション権利行使価格の3万2500円～3万2750円のレンジ推移であり、レンジ上限に接近する局面では戻り待ちのショートに向かわせた。
ナイトセッションではFOMCの結果やパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長の声明を受けた米国市場の動向に振られやすいだろう。7月のFOMCでは0.25％の追加利上げは織り込まれており、今会合での利上げサイクル打ち止めが期待されている。ただし、明確に利上げ打ち止めを宣言するとは考えづらい面もあり、インフレ抑制のために必要とあらば追加引き締めを実施する用意があるといったニュアンスになりそうだ。解釈次第ではネガティブに反応する可能性もあるため、値動きの荒さには注意が必要だ。
ただし、ひとまずFOMCを通過することもあって、アク抜け感は意識されやすいだろう。次は日銀の金融政策決定会合を見極めたいとするムードは高まりやすいが、現在の金融政策は据え置くとみられており、日本株に対する押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。また、グローベックスの米株先物は小動きで推移しており、アルファベットなどの時間外での上昇を材料視した動きは目立っていない。FOMCが無難に通過すれば、大型テック株を物色する動きも再開しよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.28倍に低下した。米ハイテク株の上昇を手掛かりに、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が日経平均株価を支えるなか、一時14.32倍に上昇する場面も見られた。ただし、引け後に決算発表を控えていたアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]がマイナス圏での推移だったこともあり、トレンドは出にくい状態だった。なお、アドバンテストは第1四半期業績が予想を下回ったとして、PTS（私設取引システム）で売りが優勢となっている。
手口面では、日経225先物はモルガンMUFG証券が514枚、ソシエテジェネラル証券が422枚、ABNクリアリン証券が303枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が423枚、ビーオブエー証券が298枚、ドイツ証券が256枚、楽天証券が209枚の売り越しだった。TOPIX先物はゴールドマン証券が1117枚、UBS証券が816枚、野村証券が514枚、大和証券が489枚、BNPパリバ証券が383枚の買い越しに対して、モルガンMUFG証券が1896枚、バークレイズ証券が462枚、ビーオブエー証券が452枚、JPモルガン証券が396枚の売り越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（26日ロイター）
2023/07/26(水)20:46
・ドイツ銀、組成・助言業務が第2四半期に回復 人員増強
・ＴｉｋＴｏｋ、米国で中国製品のネット通販来月開始＝関係筋
・英ヒースロー空港、年後半のレジャー旅行減速を予想 生活費高騰で
・ロールス・ロイス、上期は市場予想上回る見通し 株価一時24％高
・香港・インドネシア証取、相互上場など関係強化を模索
・英銀ナットウエストＣＥＯが辞任、ファラージ氏口座閉鎖巡る問題で
・モルドバ、ロシア外交官駐在数を削減へ 大使館で諜報活動の疑い
・タイのタクシン元首相、8月10日に帰国へ 政治的混乱続く中
・ロシアと北朝鮮、防衛協力を強化へ＝ショイグ国防相
・カンボジアのフン・セン首相が辞任表明、長男が後継
・〔BREAKINGVIEWS〕米ＦＲＢ、「無原罪のディスインフレ」という悩ましい問題
・〔アングル〕米景気後退入りのサインか、キャンピングカー需要激減
・〔アングル〕仲介料で借金背負い、英から「帰れない」外国人労働者
・〔アングル〕中国外相に王毅氏復帰、対米関係軌道は変わらず なじみに安心感
・〔焦点〕ウクライナ、ドナウ川沿いの穀物輸送ルートにもロシアの脅威
・〔ロイター調査〕新興国中銀、大半が年内利下げ見送りへ
・〔ロイター調査〕大半の中銀が来年前半に利下げ、物価目標は未達成か
・〔ロイター調査〕英中銀、来週の利上げ幅は25ｂｐに回帰か
・ユーロ圏融資、6月も伸び鈍化 利上げが影響
・ドイツ銀、投資銀部門低迷で第2四半期27％減益 経費削減強化へ
・ステランティス、上期は売上高など予想上回る コスト削減加速へ
・英豪リオ・ティント、上期利益が3年ぶり低水準 中間配当削減
・仏ダノン、ロシア事業で7億ユーロの減損 四半期既存店売上は好調
・ＬＧディスプレー、5期連続営業赤字 第4四半期の黒字転換見込む
・豪ＣＰＩ、第2四半期は予想以上に伸び鈍化 利上げ圧力緩和
・豪・ＮＺ、中国とソロモン諸島の治安維持協定を懸念 透明性要求
・カンボジアのフン・セン首相が辞任表明、長男が後継
・BUZZ-南アランド小幅安、ＦＯＭＣに注目
・現代自、第2四半期は前年比15％増益 通期見通し上方修正
・タイ財務省、今年のＧＤＰ成長率予想を3.5％に下方修正
・生体認証で仮想通貨発行、アルトマン氏のプロジェクト本格始動
・ドイツ銀、投資銀部門低迷で第2四半期27％減益 リテールが下支え
・証券監督者国際機構、気候変動巡る新たな企業情報開示基準を支持
・アリババ、メタの生成ＡＩ「ＬＬａＭＡ」を法人顧客に提供
・豪・ＮＺ、中国とソロモン諸島の治安維持巡る協定に懸念表明
・中銀デジタル通貨、世界の投資専門家の支持限定的＝調査
・ベトナムとイスラエルがＦＴＡ調印、相互貿易50％拡大に期待
・BUZZ-元基準値は弱気派との休戦提案か、トレーダーはドル高再開と解釈
・ロシア、仏など「非友好国」産ワインの関税を引き上げ
・米下院議長、バイデン大統領弾劾調査の可能性示唆
・ウクライナの地雷除去、支援国が2.44億ドル拠出を約束＝第1副首相
・大型台風がフィリピン北部に上陸、1人死亡 台湾・中国も警戒
・ニッケルに供給過剰の懸念、今が売り時＝ゴールドマン
・ＳＫハイニックス、第2四半期は営業赤字 ＡＩ用半導体は好調
・豪ＣＰＩ、第2四半期は予想以上に伸び鈍化 利上げ圧力緩和
・米国務長官がトンガ訪問、地域の戦略的重要性巡り首相と会談
・中国アントが事業再編計画、香港ＩＰＯに道開く＝ＢＢＧ
・中国不動産開発の碧桂園、社債が売買停止 20％急落で＝取引所
・米民主・共和党議員がＡＩに警戒感 生物兵器開発に使われる恐れ
・中国証券当局、資本市場改革の深化表明 党中央政治局会議受け
・メキシコ経済活動、5月は前月比ほぼ横ばい 生産小幅減
・マスク氏、最高裁に上訴へ ＳＥＣとの同意審決巡り
・サウジ石油輸出、5月は前年比4割減 自主減産や原油安響く
・ＩＭＦ、23年英成長率予想を0.4％に据え置き 24年は1.0％
・ドイツ銀、年内に4.97億ドルの自社株買い 昨年上回る規模
・ＧＥヘルスケア、通期見通し上方修正 認知症関連の需要見込む
・米上院、中国技術投資で企業の報告義務化 ＮＤＡＡ修正案を支持
・ベネチア国際映画祭、濱口監督新作がコンペ部門候補に
・米マイクロソフト・アルファベット、ＡＩ投資加速で収益貢献狙う
・イスラエル司法制度改革、経済に悪影響＝ムーディーズ
・原油先物は下落、米在庫増受け 供給逼迫背景に下げ幅限定的
・デサンティス氏、選挙活動スタッフ約3割を削減 資金巡る懸念も
・ハーバード大の縁故者入学、人種差別との批判受け米教育省が調査
・米Ｗファーゴ、新たな自社株買い承認 最大300億ドル
・経営難の米銀パックウエストが合併、バンク・オブ・カリフォルニアと
・ＳＫハイニックス、第2四半期は営業赤字 ＡＩ用半導体は好調
・米半導体産業、30年までに労働力6.7万人不足＝業界団体
・地中海沿岸で山火事被害拡大、ギリシャ・アルジェリアなどで死者
・イスラエル、司法改革法案可決で医師がスト 予備役は任務拒否
・米ベライゾン、第2四半期利益は予想上回る 契約者数が増加
・北朝鮮の金総書記、朝鮮戦争参戦中国兵の墓訪問 休戦70年控え
・蘭ＮＸＰ、アップルからの半導体注文はなお堅調と示唆
・仏ＬＶＭＨ、中国急回復で第2四半期増収 先行きには不透明感
・ＴｉｋＴｏｋも短文投稿サービス開始、ツイッターに対抗
・ＦＴＣ、米アマゾンへの独禁法訴訟を準備 事業分割も＝ポリティコ
・ＩＭＦ、サウジ23年成長予測を1.9％に下方修正 石油減産反映
・北朝鮮にロシア国防相が到着、コロナ後初の外国代表団受け入れ
・ＩＭＦ、インドの23／24年度成長率見通し6.1％に引き上げ
・チャットＧＰＴ、アンドロイドでも提供開始 米国などで
・アルファベット、第2四半期利益が予想上回る クラウド堅調
・ウクライナ大統領、汚職と裏切り「容認せず」 議員などの逮捕受け
・米マイクロソフト、4─6月期予想上回る ＡＩ導入でクラウドに恩恵
・米ＧＥ、今年の利益予想を上方修正 航空部門の需要が堅調
・中国、動静不明の秦剛外相を解任 王毅氏が復帰
・シンガポールＧＩＣ、実質運用利回りが15年以降で最高 中国重視
・米スナップ、第3四半期見通しが市場予想下回る 株価一時17％安
・中国ＣＡＴＬ、第2四半期純利益63％増 競争激化で伸び鈍化
・米ＴＩ、第3四半期は弱気見通し 新規受注伸びず
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]ＩＭＦ、世界成長見通し３％に上方修正－リスクバランスは依然下向き（25日ブルームバーグ）
2023/07/25(火)22:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
IMFが2023年の世界経済成長率予想を3%に上方修正、米欧当局が銀行危機を食い止め、米国の債務デフォルトを回避したため
米国の債務上限問題が解決し、金融部門の混乱リスクは軽減、当局の強力な行動でリスクが緩和された
米国の成長率予想は上方修正されるものの、リセッション（景気後退）の可能性は60%と見られる
IMFは金融安定性に対するリスクとして金利上昇、中国の回復の遅れ、新興国の債務問題、ロシアのウクライナ侵攻、米中関係緊張による貿易の脅威を挙げる
IMFは持続的なディスインフレの達成が優先、中央銀行は物価安定の回復と金融監督・リスク監視の強化に集中すべきと指摘
米国の2023年の成長率予想は1.8%、2024年には成長が1%に減速と見込む
中国は不動産業界の軟調と外需の低迷、若年層の失業率上昇により経済回復が鈍化、成長率は5.2%と予想
日本の成長率は1.4%に上方修正、2024年は1%成長と予想
英国は0.4%成長、消費増とエネルギー価格下落、EU離脱後の懸念の低下、金融セクターの回復力を指摘
ロシアは1.5%成長、財政刺激策にけん引された小売業、建設業、鉱工業生産の好調が反映
ブラジルは2.1%成長、農業生産が増加し、サービス部門の活動が活発化
ドイツは0.3%のマイナス成長、製造業生産の低迷と景気縮小を織り込む
サウジアラビアは1.9%成長、石油減産が反映される
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長見通しを上方修正した。米国がデフォルト（債務不履行）を回避し、米欧の当局が銀行危機を食い止めたことから、ここ数カ月でリスクは和らいでいるとの見方を示した。
ＩＭＦは25日発表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2023年の世界経済成長率予想を３％に引き上げた。昨年の3.5％成長からは減速だが、４月時点予測の2.8％よりは高い。
ＩＭＦは「米国の債務上限問題が最近解決し、今年前半には米国とスイスで銀行の動揺を抑えるために当局が強力な行動を取ったことで、金融部門の当面の混乱リスクは軽減された。これにより、見通しの下振れリスクは緩和された」と説明した。来年の世界経済成長率見通しは３％に据え置いた。
米経済がソフトランディング（軟着陸）する可能性があるとの声が強まっているが、ＩＭＦもこの見方に同意している。ブルームバーグが今月行った調査でエコノミストは４－６月（第２四半期）、７－９月（第３四半期）の米成長率予想を上方修正した。それでもエコノミストらは、１年以内に米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性は60％あるとみている。
ＩＭＦは世界経済についてやや楽観的になっているものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の20年間の平均成長率3.8％と比較すると、成長は弱いとみられ「世界の成長に対するリスクバランスは依然として下向きだ」と警告した。
インフレ重視
金利上昇はインフレ抑制につながりつつあるが、経済活動の重しとなるだろうとした上で、ウクライナでの戦争激化や気象災害のような追加の衝撃は一段の金融引き締めをもたらし得ると分析した。ＩＭＦはまた、金利上昇と中国の予想以上の回復の遅れ、新興国の債務問題、ロシアのウクライナ侵攻と米中関係緊張で加速している地理経済的分断による貿易への脅威の中で、金融の安定性に対する継続的なリスクを挙げた。
ブルームバーグ・エコノミクスの世界成長率の基本予想は、今年が2.8％、2024年が2.7％。22年の3.3％から低下し、パンデミック前のトレンドである3.4％を下回るとみている。
ＩＭＦは、金融引き締め政策が功を奏したとしても、ほとんどの国で優先されるのは持続的なディスインフレの達成に変わりはないとし、中央銀行は物価安定の回復と金融監督・リスク監視の強化に集中すべきだと付け加えた。
今週は米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げの構えを見せており、金融当局はＩＭＦの提言を実践する見込みだ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とラガルドＥＣＢ総裁はともに、インフレ率は依然として高過ぎると警鐘を鳴らしている。
ＩＭＦは世界のインフレ率が22年の8.7％から今年は6.8％（4月時点予想は７％）に減速するとみている。同時に、24年のインフレ率予測は0.3％ポイント引き上げ5.2％とした。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率の低下が、従来より緩やかなものにとどまるとみている。
ＩＭＦは昨年の3.5％からの世界経済の成長鈍化は先進国経済が中心になっているとの見方を示し、特に製造業の不振がサービス業の堅調を打ち消していると指摘した。一方、途上国や新興国の経済活動については今年と来年を通じ安定を予想した。
米国の今年の成長率は1.8％と予想し、４月時点から0.2ポイント引き上げた。24年には１％に成長が減速すると見込んでいる。
中国については今年5.2％成長との前回予測を据え置いたものの、不動産業界の軟調が投資に打撃を与えているほか、外需の低迷と若年層の失業率上昇もあり、年初のパンデミック後の経済再開に伴う回復が鈍化していると警告した。
日本は1.4％成長と、４月時点での予測から0.1ポイント上方修正。24年については１％成長を予想した。
その他の23年の国別見通しは以下の通り：
・英国は0.4％成長と0.7ポイント引き上げ。予想を上回る消費とエネルギー価格下落、欧州連合（ＥＵ）離脱後の懸念の低下、金融セクターの回復力を指摘
・ロシアは0.8ポイント引き上げ1.5％成長と予想。財政刺激策にけん引された小売業、建設業、鉱工業生産の好調な上期を反映した
・ブラジルは1.2ポイント引き上げ2.1％成長と予想。年前半は農業生産が増加し、サービス部門の活動も活発化したと指摘
・ドイツは0.3％のマイナス成長の見込み。従来予想は0.1％減だったが、製造業生産の低迷と１－３月（第１四半期）の景気縮小を織り込んだ
・サウジアラビアは４月と６月に発表した石油減産を反映して1.2ポイント引き下げ1.9％成長と予想
原題：IMF Lifts World Growth Outlook on US Stability, But Risks Linger（抜粋）
▶[NEWS]ＥＣＢは史上最速のＵターンへ、オプション市場トレーダーが賭け（25日ブルームバーグ）
2023/07/25(火)22:26
●要約（ChatGPT併用）---------------
ユーロ圏経済は脆弱で、欧州中央銀行（ECB）は迅速な金融政策の転換を強いられている
短期金融市場ではECBがさらに2回の利上げで中銀預金金利を4%とする可能性が考えられるが、オプション市場は異なる見解を持っている
オプション市場では二度目の利上げがなく、早ければ9月に利下げが実施される可能性を示唆している
9月の利下げが行われれば、2008年の世界金融危機以降で最も速い金融政策の転換となる
ユーロ圏の企業の融資需要が金融引き締めの影響で過去最大の落ち込みを見せ、民間部門の経済活動も予想以上に縮小している
トレーダーは3ヶ月物の欧州銀行間取引金利（EURIBOR）先物のオプションを購入し、今週の利上げが最後で、年内に利下げが行われるか2024年初頭に金融緩和が行われることを見越している
短期金融市場とオプション市場との間の見解の格差は大きく、政策決定会合の日程に連動するスワップ契約では最初の利下げは来年6月まで予想されていない
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ユーロ圏経済は弱く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策は史上最速のＵターンを強いられる。こうした展開にオプション市場のトレーダーが賭けている。
短期金融市場では、ＥＣＢが今週の0.25ポイントを含めあと２回の利上げで中銀預金金利を過去最高の４％とすることが有力視されている。しかし、オプション市場は２回目の利上げが行われず、成長への過度の打撃を避けるために早ければ９月にも利下げがある可能性を示唆する。
９月利下げとなれば、世界金融危機の発生で緊急利下げに踏み切った2008年よりもさらに素早い方向転換となる。
憂慮すべきデータが最近相次いで発表され、オプション市場で短期金融市場とは異なる動きを後押ししている。
ＥＣＢが四半期ごとに実施する調査では、金融引き締めの影響で企業の融資需要が４－６月（第２四半期）に過去最大の落ち込みとなったことが分かった。Ｓ＆Ｐグローバルによれば、ユーロ圏の民間部門の経済活動は今月、予想以上に縮小した。
トレーダーは、３カ月物欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物のオプションを購入。行使価格96.375の取引が中心で、これは約3.625％の金利に相当する。現在の金融引き締めサイクルで９回目となる今週の利上げが最後となり、年内に利下げが実施されるか、2024年の非常に早い時期の緩和が期待される場合に利益が出る。
オプションの賭けが奏功するかどうかはまだわからない。年末までに45ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを織り込む短期金融市場との格差は大きい。政策決定会合の日程に連動するスワップ契約によれば、最初の利下げは来年６月まで見込まれていない。
原題：Options Traders Wager on Fastest Ever U-Turn From the ECB (1)（抜粋）
▶[NEWS]ＩＭＦ、ロシアの黒海穀物イニシアチブ離脱で穀物価格が１０－１５％上昇する可能性（26日MINKABU PRESS）
2023/07/26(水)02:10
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロシアが「黒海穀物イニシアチブ」から離脱したことで、世界の穀物価格が10-15%上昇する可能性があるとIMFが試算した
ピエール＝オリヴィエ・グーリンチャス氏（IMFチーフエコノミスト）は、黒海経由の穀物取引停止で、価格上昇圧力が高まると述べた
ロシアの協定離脱はウクライナ穀物への依存度が高い北アフリカ、中東、南アジアなどの地域に打撃を与えるとIMFは指摘した
黒海穀物イニシアチブによりウクライナは33トンの穀物を海上輸送で輸出、世界の食料安全保障に重要だった
EUはウクライナと国境を接するEU加盟国を経由する鉄道・道路輸送網（連帯レーン）を通じて、ウクライナの農産物をほぼ全量輸出する用意があると発表した
国連の支援を受けた穀物取引期間中、ウクライナの輸出の60%は連帯レーン経由で出荷され、40%は黒海経由だった
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ＩＭＦは、ロシアがウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定「黒海穀物イニシアチブ」を延長しないと通知し協定から離脱したことで、世界の穀物価格が１０－１５％上昇する可能性があると試算した。引き続き状況を見極める必要があると述べている。
ＩＭＦのチーフエコノミストのピエール＝オリヴィエ・グーリンチャス氏は「黒海経由の穀物取引は、ウクライナからの十分な穀物供給を確保し、食料価格上昇圧力を緩和する非常に有益なものであった。この取引が停止されれば、価格上昇圧力が高まるだろう。穀物価格が１０－１５％上昇するのは妥当なところだ」と述べた。
ＩＭＦはまた、同イニシアティブからのロシアの離脱は、北アフリカ、中東、南アジアなど、ウクライナからの輸出に大きく依存している地域に打撃を与えるだろうとも述べている。この協定により、ウクライナは約３３トンの穀物を海上輸送で輸出しており、世界の食料安全保障にとって重要な要素となっていた。
ＥＵはきょう、ウクライナと国境を接するＥＵ加盟国を経由する鉄道・道路輸送網（連帯レーン）を通じて、ウクライナの農産物のほぼすべてを輸出する用意があると発表した。国連の支援を受けた穀物取引が実施されていた間は、ウクライナの輸出の約６０％は連帯レーン経由で出荷され、４０％が黒海経由で出荷されていた。
▶[NEWS]ＦＯＭＣメンバー、タカ派とハト派の衝突深まる－金利見通し不透明に（26日ブルームバーグ）
2023/07/26(水)05:45
●要約（ChatGPT併用）---------------
米連邦準備制度（FRB）はインフレとの闘いの局面で、利上げの終了時期やピーク金利の維持期間について意見が分かれている
FRBは大きくタカ派、ハト派、中道派の3つに分かれている
タカ派はインフレに強く警戒し、政策引き締めを求めている。より強力な行動を求める人々も含む
ハト派は雇用創出を優先し、緩和政策を志向する
中道派はこれらの中間の立場をとっている
金利の先行きが不透明になり、FRB議長の結束が脅かされている。これはインフレ対策やコミュニケーションに影響を与える
中道派はインフレに関してタカ派に同意するが、行き過ぎてリセッションに落ち込むことは避けるべきと主張
ハト派は経済へのリスクが均衡しているとみており、これ以上の利上げは労働市場にダメージを与える可能性があると懸念
ハト派は物価上昇圧力の原因は過度な需要よりもサプライチェーンの問題や経済変化による混乱だと主張
タカ派はインフレが長期化すると物価上昇期待が恒久化し、インフレを引き下げるのが困難になると懸念
中道派は利上げを継続するが、サイクルの終わりに近づいているためペースは緩やかにすべきと主張
ハト派は金融政策が「長期かつ不確定の時間差」をもって機能すると主張し、さらなる経済減速を予測
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米連邦準備制度はインフレとの闘いにおいて極めて重要な局面を迎えた。当局者らは１年余りの間、利上げが必要であるとの認識で一致団結していたが、利上げをいつ止めるか、ピーク金利をいつまで維持するかについて、意見の相違が深まり始めている。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者は大きく３つのグループに分かれている。タカ派は政策を引き締める用意があり、インフレを強く警戒している。ハト派は雇用創出を優先する緩和政策を志向する。中道派はその中間の立場だ。
グループ間の見解の隔たりが大きくなるに伴い、金利の先行きは不透明になり、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が在任中に維持してきた結束が脅かされつつある。これはインフレ対策および投資家や一般市民とのコミュニケーションにおける金融当局の信頼性を低下させかねない。
以下は、ブルームバーグの報道とエコノミスト調査に基づく各当局者の立場の評価だ：
タカ派
ウォラーＦＲＢ理事と、近く退任するブラード・セントルイス連銀総裁は2021年初頭から、インフレ抑制のためより強力な行動を求める動きを主導。クリーブランド連銀のメスター総裁もこれに加わった。
そのほかタカ派寄りなのは、ボウマンＦＲＢ理事、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁。
タカ派当局者らは2022年３月以降の５ポイント利上げでは物価安定の回復には不十分だと主張。６月公表のドット・プロット（金利予測分布図）が示唆したのは年内に２回の0.25ポイント追加利上げだったが、これよりも多くの利上げを検討する意向を示している。先月は利上げを望む声も上げ、渋々利上げを１回見送った。
消費者物価指数に基づく総合インフレ率は１年前の9.1％から３％に急落したが、タカ派は食品とエネルギーを除くコアインフレ率4.8％に注目している。モノのインフレは供給の混乱が収まったことで緩和されたものの、サービス価格は賃金上昇を伴う労働市場の逼迫（ひっぱく）によって押し上げられているように見えるとタカ派は主張する。
また、金融政策が十分に景気抑制的でない兆候として、底堅い成長と堅調な雇用増加を挙げている。金融環境は金利動向を先取りするため、金利が経済に影響を及ぼすまで長いタイムラグがあるとは考えていない。
さらに高インフレが長期間続くと、1970年代のように物価上昇に対する市民の期待が恒久的に高まり、後にインフレを引き下げるのがより困難となることを懸念している。
中道派
中道派はパウエルＦＲＢ議長が率いる。ＦＯＭＣ全体を代表するパウエル議長は、時に対立する両派のコンセンサスを模索してきた。
ＦＲＢ副議長に指名されたジェファーソン理事やウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁を含むＦＯＭＣの指導部もパウエル議長のアプローチを支持している。銀行監督担当のバー副議長も穏健派とみられている。
中道派の主張は、利上げを継続することは必要だが、サイクルの終わりに近づいているためペースは緩やかにすべきだというもので、タカ派にもハト派にも配慮した立場だ。
中道派はインフレに関してはタカ派に同意している。パウエル議長は当初、インフレを「一過性」と説明していたが、積極的な利上げに踏み切り、さらなる利上げの必要性を強調し続けてきた。中道派はまた、物価上昇圧力の抑制には労働市場が弱まる必要があるとの見解でも同意しているが、行き過ぎてリセッション（景気後退）に落ち込むことは望んでいない。
中道派はこれ以上の急速な物価改善を予想していない。モノのインフレは和らぎ、住宅市況は一段と落ち着きそうだが、サービスインフレは労働市場の過熱が影響して根強く続きそうだ。
「インフレ率を２％まで引き下げるには、労働需要がさらに低下するだけでなく、失業率がある程度上昇する必要がある」とウィリアムズ総裁は11日に発表されたインタビューで語った。「私の予想では景気後退はない」とも述べた。
ハト派
アトランタ連銀のボスティック総裁とシカゴ連銀のグールスビー総裁は、景気を冷やすために追加利上げが必要かどうか、またどの程度必要かを当局者が判断する中で、忍耐を求める声をリードしてきた。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クックＦＲＢ理事、コリンズ・ボストン連銀総裁、デーリー・サンフランシスコ連銀総裁もハト派とみられている。
ハト派は過去40年間で最も積極的な利上げを容認したが、現在は経済へのリスクがより均衡しているとみており、これ以上の利上げは労働市場に不必要なダメージを与えかねないと懸念する。
インフレは減速しており、過去２年間の物価上昇圧力の原因は過度な需要よりもむしろ、パンデミック時のサプライチェーンの問題や、その間の急激な経済変化による混乱だとハト派は考えている。また、米経済の成長が緩やかになりつつある兆しがあるとみており、金融政策は「長期かつ不確定の時間差」をもって機能するため、この先さらに減速が進むと主張している。ボスティック氏は金融政策が浸透するには１年半から２年かかると見積もる。
ハト派は実質金利、つまりインフレ調整後の金利はインフレ低下に伴って上昇するため、金融政策は「受動的に」引き締まりつつあるとも論じた。労働市場の過熱が賃金上昇とインフレを引き起こすという多くのタカ派が唱える説をほぼ否定し、ソフトランディングが望ましいと強調している。
原題：Clash of Fed Hawks and Doves Deepens, Clouding Outlook for Rates（抜粋）
▶[NEWS]サマーズ氏、バイデン米大統領の経済政策は「危険の度合い強める」（26日ブルームバーグ）
2023/07/26(水)04:13
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サマーズ元米財務長官はバイデン政権の経済政策に対し、産業政策やアウトバウンド投資制限の強化が国家主義的であるとの懸念を表明
製造業を中心に据えた経済ナショナリズムのドクトリンに対する懸念を述べ、これが危険度を増していると指摘
バイデン政権の「CHIPS法」や「インフレ抑制法」については適切なステップと評価、これらが半導体、電気自動車（EV）、クリーンエネルギー分野への補助金支給を通じて雇用創出と米国の中国依存度低下に貢献
米経済が直面している主な課題はコスト上昇であり、雇用不足ではないとし、政権の産業政策を通じた雇用創出のアピールに警鐘を鳴らす
バイデン政権が検討中の中国等への米国投資規制についても、同氏と元USTR代表のロバート・ゼーリック氏は批判的、これが時間の経過とともに拡大し弊害をもたらす可能性に警戒
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サマーズ元米財務長官は25日、バイデン大統領の経済政策をおおむね支持するが、ホワイトハウスが産業政策やアウトバウンド投資制限に重点を置いていることは気掛かりだとし、こうしたアプローチは国家主義的で「危険の度合いを強めつつある」と表現した。
サマーズ氏はピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで、「製造業を中心に据えた経済ナショナリズムのドクトリン（基本原則）を深く懸念している」と述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。
主要業界の国内生産拡大を目指すバイデン氏の取り組みの２本柱「ＣＨＩＰＳ法」と「インフレ抑制法」は「適切なステップ」だったと、サマーズ氏は指摘した。これらの主要な法律は米国の半導体や電気自動車（ＥＶ）、クリーンエネルギーの各セクターに多額の補助金を出し、中西部や南東部の地域社会に数千もの雇用をもたらす一方で、重要テクノロジーに関する米国の中国依存を低下させるとされている。
しかし、米経済が直面している主な課題はコスト上昇であり、雇用不足ではないと、同氏は説明。自国での雇用機会提供という観点で政権が産業政策の功績をアピールすることについて、警鐘を鳴らした。
同イベントには、元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のロバート・ゼーリック氏も同席。サマーズ、ゼーリック両氏は共に、バイデン政権が検討している中国などへの米国投資の規制にも批判的な見解を表明。こうした規制は当初は小幅で限定的なものになる可能性が高いが、時間の経過と共に拡大し弊害をもたらす恐れがあると話した。
原題：Summers Calls Biden Economic Doctrine ‘Increasingly Dangerous’（抜粋）
▶[NEWS]エアバス小型機のP&W製エンジン、1200台点検へ（26日日経）
2023/07/26(水)06:13
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航空防衛大手の米RTXが傘下のP&Wの航空機エンジン点検の必要性を発表、これにより2023年のキャッシュフローが5億ドル押し下げられる予想
対象はエアバスの主力小型機「A320neo」シリーズに搭載するエンジン「PW1100G-JM」で、2016年に商用飛行を開始
2015〜2021年に生産された製品のうち1200台についての点検が必要で、9〜12カ月かかる予定
高圧タービンディスクの製造で使用する金属が問題とされ、エンジンを解体して点検し、必要なら部品を交換する
現在生産中のエンジンの出荷には影響はないとしている
このエンジンの開発にはIHIや川崎重工業、三菱重工業などの日本企業が2割強の比率で参画し、部品生産を担当している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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【ヒューストン=花房良祐】航空防衛大手の米RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）は25日、傘下のプラット&ホイットニー（P&W）の航空機エンジンを取り外して点検する必要があると発表した。RTXの2023年のキャッシュフロー（純現金収支）を5億ドル（約700億円）押し下げるという。
対象となるのはエアバスの主力小型機「A320neo」シリーズに搭載するエンジン「PW1100G-JM」。同エンジンを搭載したA320neoは16年に商用飛行を開始した。15〜21年に生産された製品のうち1200台について点検が必要とし、9〜12カ月かかるという。
高圧タービンディスクの製造で使用する金属が原因という。エンジンを解体して点検し、場合によっては部品を交換する。現在生産中のエンジンの出荷には影響はないとしている。
同エンジンにはIHIや川崎重工業、三菱重工業といった日本企業が2割強の比率で国際共同開発に参画している。部品生産を担っているほか、参加企業で収入とコストを分け合っている。
▶[NEWS]米6月新築住宅販売件数、予想下回りドル売り優勢（26日フィスコ）
2023/07/26(水)23:19
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米6月新築住宅販売件数は前月比－2.5％の69.7万戸と、予想72.5万戸を下回った。5月分も速報76.3万戸から71.5万戸へ下方修正された。
予想を下回った結果を受けて米国債相場は再び上昇。10年債利回りは3.87％まで低下した。ドル売りが強まり、ドル・円は140円54銭から140円32銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1064ドルでもみ合った。
【経済指標】
・米・6月新築住宅販売件数：69.7万戸（予想：72.5万戸、5月：71.5万戸←76.3万戸）
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