2023/08/09(水)＝ムーディーズの米銀格下げなどで米主要株価指数は下落／日経平均は前日比172.96円安の32204.33円と4日ぶり反落
―――【総まとめ】―――
ムーディーズが主要米銀6行の格下げ方向での見直しと、中小米銀10行の格下げを発表
ロンドン株式市場は続落、7月の中国貿易統計の不振が鉱業株の売り材料となる
欧州株式市場は反落、イタリア政府が銀行への超過利潤税を承認、イタリア銀行株が下落
ユーロ圏債券の利回り低下、ECBのインフレ期待値が低下、6月は3.4％に
米証券取引委員会が金融機関の記録管理監督強化、複数の銀行が非公式通信手段使用を認め制裁金支払い合意
デンマークのノボ・ノルディスクの薬「ウゴービ」が心臓や脳卒中リスクを減少、研究で確認、株価急伸
米主要株価指数下落、ムーディーズが米銀6行の格下げ方向を発表、他10行を格下げ、金融セクター弱い展開、NYダウは押し目買いで下げ幅縮小
日経225先物9月限ラージは前日比変わらずの3万2290円で夜間取引終了、現物終値に対しては87.29円安、出来高は1万4164枚
日経平均は前日比172.96円安の32204.33円と4日ぶり反落、欧米株安を受けて売り優勢
オプションSQ算出を明日に控え全般見送りムードに
決算嫌気された指数寄与度の高い値がさ株下落も影響
半導体関連など買われ、朝安後に上昇に転じる場面も
商いは活況で、全体売買代金は3兆8000億円と高水準
日経225先物（9月限）は3万2220円で日中取引終了
ソフトバンクグループとダイキンの下落が重荷、エヌビディアのAIチップ発表が半導体株の一角を下支え
中国政府が中国人の日本への団体旅行解禁の可能性で、空運、陸運、小売が動意、中国の消費者物価指数のマイナスは嫌気された
決算一巡後、需給は軽くなる見込みだが、米国の経済指標発表を控え積極的なポジションは限られ
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/08(火)の経済指標結果
◆2023/08/09(水)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（08日ロイター）
2023/08/09(水)03:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は続落
スイスのグレンコアが大幅減益を報告
7月の中国貿易統計の不振が鉱業株の売り材料となる
グレンコアの株価が2.6％下落、EBITDAが半減
中国の7月の貿易統計が期待より低い、鉱業関連の価格が影響受ける
FTSE350種鉱業株指数が1.93％下落
バンク株指数1.47％下落、ムーディーズの格付け引き下げが影響
FTSE250種指数0.11％安、英TIフルイド・システムズの自社株買い計画が影響
欧州株式市場は反落
イタリア政府が銀行への超過利潤税を承認、イタリア銀行株が下落
デンマークのノボノルディスクが17.3％急伸、心血管系の効果を持つ肥満治療薬が材料視
ユーロ圏債券の利回り低下
ECBのインフレ期待値が低下、6月は3.4％に
ソブリン債への逃避、利回り低下圧力を受ける
ドイツ国債のイールドカーブ、長短逆転幅縮小
ドイツ10年債利回りが2.41％まで低下
イタリア10年債利回り12bp低下の4.13％
5年先5年物ブレークイーブン・フォワードは2.6253％付近で推移
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［８日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続落して取引を終えた。８日に決算を発表したスイスの商品取引・資源大手グレンコアの大幅減益や、７月の中国貿易統計の不振を背景に鉱業株が売られたのが相場の重しとなった。銀行株の下落も相場の大きな足かせとなった。グレンコアは２．６％下落し、２０２３年上半期決算の調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が半減したのが嫌気された。世界最大の金属輸入国の中国が７月に輸出、輸入ともに減少率が予想より大きかったことで需要への懸念が強まり、卑金属価格の重しとなった。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は１．９３％下げ、１カ月弱ぶりの安値を付けた。ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「鉱業企業は中国経済の短期的な変動の影響を特に大きく受ける。これは明らかに商品株（にとって）の短期的な懸念だ」と指摘した。銀行株指数は１．４７％下落。格付け会社ムーディーズが７日に一部の米中堅・中小銀行の格付けを引き下げたことで世界的な投資家心理が悪化した。エクイティ・キャピタルのチーフマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「これらの一握りの銀行の格下げは、米国の銀行危機が実際には過ぎ去ったわけではないとの懸念を再びかき立てるのに十分だった」と述べた。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．１１％安。自動車用の熱管理システムなどを手がける英ＴＩフルイド・システムズが自社株買い計画を発表し、１５．４％上昇したのが相場の下げ幅を抑えた。「ホリデイ・イン」を展開する英ホテル大手、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（ＩＨＧ）は２．３％上昇して過去最高値を更新。２３年下半期もマクロ経済の圧力とは「全く無関係に」それぞれの地域で客室収入が増加を維持するとの見通しを示したのが材料視された。
＜欧州株式市場＞
反落して取引を終えた。イタリア政府が銀行に対する４０％の超過利潤税の課税を承認したことを受けて、イタリアの銀行銘柄が売られた。一方、デンマークの製薬会社ノボノルディスクが急伸したため相場の下げ幅は抑えられた。イタリアのサルビーニ副首相は銀行への超過利潤税による税収は減税や、初めて住宅を購入する住宅ローンの借り手への支援などの財源に充てられると説明した。イタリアの銀行ウニクレディト、インテーザ・サンパオロ、バンコＢＰＭは５．９─９．１％下落した。イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は２．１２％下げた。中国の７月の貿易統計で輸出、輸入の減少率ともに予想より大きかったことを受け、ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は１．７７％下落した。ブラックロックのｉシェアーズＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）担当シニア・マクロ・ストラテジスト、ローラ・クーパー氏は「これら（イタリアの超過利潤税と弱い中国の貿易指標）の両方の要因は市場全体のリスク回避の動きを助長している」と指摘した。ノボノルディスクは１７．３％と急伸して過去最高値を更新し、時価総額が３０００億ドルを突破した。肥満症治療薬「ウゴービ」に心血管系の効果もあることが大規模な研究で明確に示されたと発表したことが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞
利回りが低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した月次調査でインフレ期待が低下したことを受けた。ＥＣＢ調査によると、６月はユーロ圏消費者の１年先のインフレ率予想（中央値）が３．４％に低下した。前月は３．９％だった。投資家がリスク資産から相対的に安全なソブリン債に逃避したことも、利回りに低下圧力をかけた。サクソバンクのシニア債券ストラテジスト、アルテア・スピノッツィ氏は「経済的背景を見ると、欧州の方がはるかに懸念材料が多い。ユーロ圏の利下げ期待は加速しており、ドイツ国債のアウトパフォームにつながっている。ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）より先に利上げを中止し、利下げに踏み切るだろう」と述べた。独のイールドカーブは今週に入り長短逆転幅を縮小している。独２・１０年債利回り格差はマイナス６４．１ベーシスポイント（ｂｐ）となった。７日にはマイナス５６．８ｂｐと、６月９日以来の水準に縮小していた。独１０年債利回りは一時７月２７日以来の低水準となる２．４１％まで低下。終盤は１２．５ｂｐ低下の２．４３％となった。イタリア１０年債利回りは１２ｂｐ低下の４．１３％。４日に付けた３週間ぶり高水準から急低下した。伊２年債利回りも９．５ｂｐ低下の３．６４％だった。ユーロ圏の長期的なインフレ期待を示す主要指標となる５年先５年物ブレークイーブン・フォワードは２．６２５３％付近で推移している。７日は過去１０年間で最高となる２．６６９１％まで上昇していた。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/08/09(水)05:10
8日21:21 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「しばらく金利を安定させる必要があるだろう」
「米経済はソフトランディングへの軌道にある」
9日01:43
「おそらく来年利下げを開始することになるだろう」
8日21:56 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「成長率は堅調であり、労働市場も健全である」
※時間は日本時間
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：09日夜間取引終値＝変わらず、3万2290円
2023/08/09(水)06:03
9日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比変わらずの3万2290円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2377.29円に対しては87.29円安。出来高は1万4164枚だった。
TOPIX先物期近は2290ポイントと前日比変わらず、TOPIX現物終値比1.73ポイント安だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 32290 +0 14164
日経225mini 32300 +10 296395
TOPIX先物 2290 +0 13975
JPX日経400先物 20740 +25 1557
マザーズ指数先物 755 +1 815
東証REIT指数先物 1854 -8 1
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（09日ブルームバーグ）
2023/08/09(水)06:02
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国には州単位で連邦政府より高い格付けを持つ州が12州存在、その中にはフロリダやテキサスが含まれる
米州は歳入・歳出に責任を持つことが義務、11州は3つの格付け会社から最高格付けを受けている
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、利上げ終了の可能性を示唆、一方リッチモンド連銀のバーキン総裁は追加利上げの判断を先送り
米証券取引委員会が金融機関の記録管理監督強化、複数の銀行が非公式通信手段使用を認め制裁金支払い合意
デンマークのノボ・ノルディスクの薬「ウゴービ」が心臓や脳卒中リスクを減少、研究で確認、株価急伸
企業の合併・買収助言バンカーのボーナス減少予想、最大25％の減少見込み、一方ウェルスマネジメントの事業は好調
ゴールドマン・サックス、ラッセル・ホーウィッツ氏を首席顧問として再起用、彼は以前16年ゴールドマンで勤務
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
「米国の格下げ」が市場に悪材料として残っていますが、州単位で見ると連邦政府より高い格付けを誇る州はフロリダやテキサスなど12もあります。格付け会社３社（ムーディーズとＳ＆Ｐグローバル・レーティング、フィッチ）のうち、少なくとも２社から「ＡＡＡ」もしくは同等の格付けを付与されている州を数えました。「連邦政府と異なり、米国の州は歳入と歳出に責任を持ち、均衡の取れた予算措置を講じることが義務付けられている」と専門家は指摘。11州はこの３社全てから最高格付けを得ています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
利上げ近く終了可能にも
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、経済面でサプライズがない限り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを終了できる可能性があるとの見解を示した。ただ政策金利は当面、現在の高水準に据え置く必要があるとも指摘した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、９月のＦＯＭＣ会合で追加利上げが適切となるかどうかを言うのは時期尚早だと論じた。同会合までに雇用とインフレの統計が複数発表されるとし、「予断を持つ理由は一切見当たらない」と語った。
計11社に制裁金
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大手金融機関に対する記録管理の監督を強化する中、ウェルズ・ファーゴやＢＮＰパリバなど複数の金融機関は、従業員が業務上でチャットアプリ「ワッツアップ」など非公式の通信手段を利用していたことを認め、多額の制裁金の支払いで合意した。ＳＥＣによれば、ウェルズの複数部門はこの問題決着に合計１億2500万ドル（約180億円）を支払う。ＢＮＰパリバは3500万ドルの制裁金の支払いに合意した。このほかみずほセキュリティーズＵＳＡが2500万ドル、ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカが900万ドルなど、計11社が総額２億8900万ドルをＳＥＣに支払う。
20％リスク低減
デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が心臓まひや脳卒中のリスクを減らすことが、待望されていた研究結果で明らかになった。同社が発表した研究結果によると、肥満や太り過ぎ、心疾患の既往歴のある患者がウゴービを服用した場合、プラセボ投与群と比べて心血管の異常が発生する確率が20％低かった。この発表を受けて同社の株価は一時19％高。競合し得る治療薬を開発している米イーライリリーの株価も急伸した。
最大25％ボーナス減少も
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言を手掛けるバンカーのボーナスは今年落ち込む可能性が高いことが、報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのリポートで明らかになった。同事業の低迷が続いていることが背景だという。Ｍ＆Ａの助言を担当するバンカー報酬は最大で25％の減少となる見通し。トレーダーのボーナスも最大10％落ち込むもようだ。そうした中、「ウェルスマネジメントは新規顧客や相場の上昇を背景に、他の事業分野に勝っている」という。
ブランクファイン氏の腹心
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の長年の腹心であるラッセル・ホーウィッツ氏を再び起用。同氏はジョン・ロジャース氏の後任として、経営陣のコンセンサス形成や政界におけるゴールドマンの影響力維持を担う首席顧問に就任する。ホーウィッツ氏は直近ではシタデルでケン・グリフィン氏の下で働いていた。ホーウィッツ氏はゴールドマンに16年勤務した経験を持ち、ブランクファイン氏はかつて、誰もその役割を知らないながらもゴールドマンで最も重要な人物だと評したことがある。
その他の注目ニュース
米クレジットカード残高、初の１兆ドル突破－消費者信用の拡大示唆
ＪＰモルガン、スイスのマルチファミリー・オフィス・チームを閉鎖
エヌビディア、最新のＡＩチップ発表－急成長市場での覇権確立目指す
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（09日ロイター）
2023/08/09(水)06:27
・米銀行部門、なお堅調 格下げは「向かい風を認識」＝ムーディーズ
・米、日本との情報共有に自信＝国防総省
・米金融・債券市場＝長期債利回り低下、米銀格下げで国債に買い
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（8日）
・ＮＹ外為市場＝ドル全面高、リスク選好後退 中国指標や米銀格下げで
・ニジェール軍事政権、国連などの合同代表団の入国拒否
・シカゴ日経平均先物（8日）
・米国株式市場＝反落、米銀格下げが幅広く波及
・米金融・債券市場＝長期債利回り低下、米銀格下げで国債に買い
・中南米金融市場＝通貨低調、中国貿易統計受け
・ロシア・南ア大統領が電話会談、ＢＲＩＣＳ首脳会議など巡り協議
・イタリア銀への超過利潤税、総資産の0.1％未満に＝経済省
・デサンティス氏、選挙戦立て直し 選対本部長交代 トランプ氏追撃へ
・肥満薬「ウゴービ」、心血管疾患にも効果 5年越しの大規模治験
・欧州市場サマリー（8日）
・欧州株式市場＝反落、イタリアの銀行株下落 ノボノルディスク急伸
・ロンドン株式市場＝続落、鉱業株と銀行株が下落
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回り低下、インフレ鈍化予想で
・米貿易赤字、6月4.1％減の655億ドル 内需低迷で輸入減少
・ペンス氏、23日の共和党候補討論会参加の見通し 献金の要件満たす
・ＴＳＭＣ、ドイツに初の欧州工場建設へ 35億ユーロ投資
・ウクライナ、戦闘システムへのロシアの不正アクセス阻止
・英、ロシア支援企業に追加制裁 イランのドローン製造会社など
・米家計債務、第2四半期は横ばい クレジットカード利用残急増
・米卸売在庫、6月は0.5％減 速報値から下方改定
・ウクライナ、黒海でロシアに反撃へ 穀物輸送可能に＝ゼレンスキー氏
・米物流大手ＵＰＳ、通年見通し下方修正 労使交渉難航で貨物量減少
・日本、ナミビアとレアアース探査協定に署名 西村経産相が訪問
・ブラジル中銀、今後0.5％超える利下げ可能性低いと示唆＝議事要旨
・ＦＲＢ、追加利上げ判断になお時間 データ精査へ＝リッチモンド連銀総裁
・米金利維持できる段階の可能性、軟着陸への道筋に＝フィラデルフィア連銀総裁
・サウジ、ＯＰＥＣプラスへの支持を再確認 石油市場安定に向け
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（09日ロイター）
2023/08/09(水)06:26
●米貿易赤字、6月4.1％減の655億ドル 内需低迷で輸入減少
米商務省が８日発表した６月の貿易統計によると、貿易赤字が６５５億ドルと４．１％縮小した。輸入が約１年半ぶりの低水準に落ち込んだことが背景にあり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応に向けた積極的な利上げを受け、企業投資と全般的な内需が減速している可能性が示唆された。
●米金利維持できる段階の可能性、軟着陸への道筋に＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は８日、経済指標に急激な変化がない限り、金利を現在の水準に維持できる段階に差し掛かっている可能性があるという見解を示した。
●米家計債務、第2四半期は横ばい クレジットカード利用残急増
米ニューヨーク連銀が８日発表した第２・四半期の家計債務・信用統計によると、米国内の家計債務は０．１％増の１７兆０６００億ドルとほぼ横ばいだった。ただ、クレジットカードの利用残高は初めて１兆ドルを超えた。
●英、ロシア支援企業に追加制裁 イランのドローン製造会社など
英政府は８日、ウクライナに侵攻したロシア軍に武器や部品を供給しているなどとして、イランのドローン製造企業をはじめとする外国企業と個人への追加制裁を発表した。
●ウクライナ、黒海でロシアに反撃へ 穀物輸送可能に＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は８日に公表したビデオで、穀物などの輸送を可能にするため、黒海でロシアに対し反撃すると表明した。
●米物流大手ＵＰＳ、通年見通し下方修正 労使交渉難航で貨物量減少
米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は８日、難航した労使交渉の影響で取り扱う貨物量が減少したとして、通年の売上高と利益率の見通しを下方修正した。
●肥満薬「ウゴービ」、心血管疾患にも効果 5年越しの大規模治験
デンマークの製薬大手ノボノルディスクは８日、肥満症治療の注射薬「ウゴービ」について、大規模な臨床試験（治験）で心血管疾患にも明らかな効果があることが示されたと発表した。
●ペンス氏、23日の共和党候補討論会参加の見通し 献金の要件満たす
２０２４年米大統領選に向け共和党候補指名を争うペンス前副大統領が、今月２３日にミルウォーキーで開催される共和党候補の初回討論会への参加資格要件を満たしたと、ペンス氏の陣営が８日発表した。
●日本、ナミビアとレアアース探査協定に署名 西村経産相が訪問
日本政府は８日、レアアース鉱物の共同探査に向けたナミビアとの協定に署名した。
●ブラジル中銀、今後0.5％超える利下げ可能性低いと示唆＝議事要旨
ブラジル中央銀行が８日発表した今月１─２日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の議事要旨で、中銀は利下げペースがさらに強まる可能性は低いことを示唆した。依然として緊縮的な金融政策の中で、インフレ率を目標に向けて誘導することへの決意を強調した。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（08日）
2023/08/09(水)06:16
◆米国市場（08日日経）＝NYダウ反落、米地銀格下げ・中国景気懸念に嫌気売り
2023/08/09(水)07:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ工業株30種平均が反落し、金融株が幅広く売られた背景には一部米地銀の格下げと中国の景気不安があった
NY債券市場では長期金利の10年物国債利回りが低下、米国債への買いが強まった
NY外国為替市場で、日銀の大規模緩和策の正常化遅れが影響し、円売り・ドル買いが優勢
WTI原油価格が上昇、米エネルギー情報局の原油価格見通し引き上げが背景に、一方で金先物は売られた
10日には7月の米消費者物価指数が発表予定で、米連邦準備理事会の金融政策に与える影響が注目されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
株式
ダウ工業株30種平均は反落。前日比158ドル64セント（0.4%）安の3万5314ドル49セントだった。一部米地銀の格下げを受けて米銀の経営懸念が再燃し、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースなど大手銀も含めて幅広く金融株が売られた。7月の中国の貿易統計でドル建ての輸出と輸入が大幅に減少し、中国の景気不安も強く意識され、素材や資本財など景気敏感株が下落した。
債券
ニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる表面利率3.375%の10年物国債利回りは前日比0.07%低い（価格は高い）4.02%で終えた。格下げを受けた米銀の経営懸念が再燃を背景に運用リスクを回避する姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.02%低い4.75%で終えた。
為替
ニューヨーク外国為替市場で円相場は続落した。日銀の大規模緩和策が正常化に向かうには時間がかかるとの見方から円売り・ドル買いが広がった。円安・ドル高が進んだ東京市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場でも円売りが優勢だった。
商品
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は上昇した。振るわなかった中国貿易統計から世界的な原油需要の低迷懸念が重荷になったものの、米エネルギー情報局（EIA）が原油価格の見通し引き上げを受けて堅調な米景気を意識した買いが優勢だった。ドルが対ユーロなど主要通貨に対して上昇し、金先物は売られた。
ワンポイント
10日に7月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。足元では米景気の軟着陸シナリオが優勢ですが、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を左右するインフレ指標が順調に低下傾向をたどるのか注目を集めています
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◆08日の米国市場ダイジェスト＝米国株式市場は反落、景気減速懸念や金融不安が重し
2023/08/09(水)07:41
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ平均は158.64ドル安で35,314.49ドル、ナスダックは110.07ポイント安の13,884.32で取引終了
中国の7月輸出入が悪化、世界経済減速懸念で売りが先行
ムーディーズが銀行の格付け見直し・格下げを発表、金融不安再燃
金利の低下で押し目買い意欲が現れ、下げ幅縮小
医薬品・バイオテク、テクノロジー上昇、半導体・ソフトウエア・サービス下落
イーライ・リリーは決算好調で通期見通し引上げ
ディズニーはAI技術調査部会設置で上昇
M&Tバンク、ウェブスター・ファイナンシャルなど銀行株は格下げで売られた
JPモルガンやゴールドマンサックスも金融セクター警戒で売り
ユナイテッド・パーセル、ホームデポで業績予想、投資判断引き下げで下落
リビアンの決算は1株損失が予想より拡大せず、生産見通し引上げで買い優勢
リフトの決算は売上見通し上回るも失速
ドル・円は143円40銭で引け、米6月貿易赤字予想を上回るも中国経済指標予想下回りとムーディーズ発表でドル買い優勢
ユーロ・ドルは1.0953ドルで引け、イタリア政府の銀行課税で欧州銀行株売られユーロ売り
ユーロ・円は157円24銭まで上昇、イタリアの課税承認でユーロ売りと米株回復で円買い後退
ポンド・ドルは1.2752ドルまで上昇、ドル・スイスは0.8750フランまで下落
WTI先物9月限は＋0.98ドルの82.92ドルで終了、米長期金利低下や需給ひっ迫で79.90ドルから83.08ドルまで反発
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■NY株式：米国株式市場は反落、景気減速懸念や金融不安が重し
ダウ平均は158.64ドル安の35,314.49ドル、ナスダックは110.07ポイント安の13,884.32で取引を終了した。
中国の7月輸出入が予想以上に悪化し、世界経済の減速を懸念した売りが先行。加えて、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが主要銀6行の格付見直しや中小銀10行の格下げを発表し、金融不安が再燃した。一方、金利の低下に伴い、安値からは押し目買い意欲もみられ、終盤にかけては下げ幅を縮小した。セクター別では医薬品・バイオテクやテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービスが下落した。
製薬会社のイーライ・リリー（LLY）は第2四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回ったほか、糖尿病治療薬の「マンジャロ」などの売り上げが強く、通期の見通しを引上げ、買われた。エンターテインメントのディズニー（DIS）はコスト削減の一環として人口知能（AI）技術を調査する作業部会を設置したとの報道が好感され、上昇。
一方、地銀のM&Tバンク（MTB）やウェブスター・ファイナンシャル（WBS）などは格下げを嫌気しそれぞれ売られた。PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ（PNC）やシチズンズ・フィナンシャル・グループ（CFG）は格付見通しの引き下げが嫌気され、下落。大手のJPモルガン（JPM）やゴールドマンサックス（GS）も同セクターの警戒感から売られた。貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は労使協約の暫定合意でコスト増を見込んで業績予想を引き下げ、下落。ホームセンター運営のホームデポ（HD）はアナリストの投資判断引き下げで下落した。
電気自動車メーカーのリビアン（RIVN）は取引終了後に決算を発表。1株損失が予想程には拡大せず、また生産見通し引上げが好感され、時間外取引ではやや買い優勢。配車サービスのリフト（LYFT）は四半期決算で予想外に調整後1株利益を計上、売上見通しも予想を上回り、一時買われたがその後は失速している。
■NY為替：米金融不安再燃で質への逃避のドル買い
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、142円92銭から143円49銭まで上昇し、143円40銭で引けた。米6月貿易赤字が予想を上回り一時ドル買いが後退した。しかし、中国経済指標が予想を下回り成長停滞懸念が強まったほか、米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中小銀の格下げや見通し引き下げを発表し金融不安が再燃したため質への逃避のドル買いが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0929ドルまで下落後、1.0961ドルまで上昇し、1.0953ドルで引けた。イタリア政府の銀行課税承認を受けて欧州の銀行株も売られユーロ売り圧力となった。ユーロ・円は、156円38銭から157円24銭まで上昇した。イタリア政府の銀行課税承認を受けたユーロ売り、株安に連れリスク回避の円買いが優勢となったのち、米株式相場の回復に連れ円買いが後退。ポンド・ドルは、1.2684ドルまで下落後、1.2752ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.8783フランへ上昇後、0.8750フランまで下落した。
■NY原油：反発で82.92ドル、需給ひっ迫の思惑が再浮上
NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：82.92 ↑0.98）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比＋0.98ドルの82.92ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは79.90ドル-83.08ドル。米国市場の序盤にかけて79.90ドルまで売られたが、米長期金利の低下や需給ひっ迫の思惑が再浮上したことを受けて83.08ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では主に82ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 31.27ドル -0.61ドル（-1.91％）
モルガン・スタンレー（MS） 88.47ドル -0.61ドル（-0.68％）
ゴールドマン・サックス（GS）348.26ドル -7.30ドル（-2.05％）
インテル（INTC） 35.02ドル -0.21ドル（-0.60％）
アップル（AAPL） 179.80ドル +0.95ドル（+0.53％）
アルファベット（GOOG） 131.84ドル -0.10ドル（-0.08％）
メタ（META） 312.64ドル -3.92ドル（-1.24％）
キャタピラー（CAT） 282.89ドル +1.24ドル（+0.44％）
アルコア（AA） 33.23ドル -0.83ドル（-2.44％）
ウォルマート（WMT） 160.65ドル +0.16ドル（+0.10％）
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（09日夜間取引終了時点）
2023/08/09(水)07:10
●本文ここから--------------------------
9日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比変わらずの3万2290円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33683.48円 ボリンジャーバンド3σ
33305.92円 ボリンジャーバンド2σ
32928.36円 ボリンジャーバンド1σ
32735.00円 一目均衡表・基準線
32662.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32565.00円 一目均衡表・転換線
32550.80円 25日移動平均
32377.29円 8日日経平均株価現物終値
32290.00円 9日夜間取引終値
32246.00円 5日移動平均
32173.24円 ボリンジャーバンド-1σ
31795.68円 ボリンジャーバンド2σ
31670.80円 75日移動平均
31418.12円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29014.60円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝短期的な値幅取り狙いのトレードが中心
2023/08/09(水)07:47
●要約（ChatGPT併用）---------------
米主要株価指数下落、ムーディーズが米銀6行の格下げ方向を発表、他10行を格下げ、金融セクター弱い展開、NYダウは押し目買いで下げ幅縮小
S＆P500業種別：医薬品・バイオ、公益事業、エネルギー下落、半導体・製造装置、ヘルスケア、保険下落
シカゴ日経平均先物：3万2310円で清算、日経225先物は3万2290円で終了、リバウンド基調強まらず
TOPIX先物は日中比変わらず、ソフトバンクグループ<9984>はPTSで3％下落、ADRでは1.6％下落
8月限の先物・オプション特別清算指数算出控え、決算ピークに様子見姿勢強化、狭いレンジ推移予想
VIX指数：15.99で上昇、一時18.14、市場心理神経質化
NT倍率：14.10倍に低下、ヘッジ対応でNTショート入りやすくなる可能性
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 32290 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 2290.0 ±0 （±0.00％）
シカゴ日経平均先物 32310 +20
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、USバンコープ<USB>など主要6行について格下げ方向で見直すと発表。また、M＆Tバンク<MTB>など中小の米銀10行を格下げした。格付け引き下げや格下げ方向の対象になっていないゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>へも売りが波及するなど、金融セクターを中心に弱い相場展開となった。ただし、NYダウは一時3万5000ドル割れ目前まで下げたものの、長期金利が低下したことで押し目買いも見られ、終盤にかけて下げ幅を縮めた。S＆P500業種別指数は医薬品・バイオテクノロジー、公益事業、エネルギーが下落した一方で、半導体・同製造装置、ヘルスケア機器・サービス、保険が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比20円高の3万2310円だった。日経225先物（9月限）は日中比10円安の3万2280円で始まり、その後はショート優位の流れのなか、米国市場の取引開始後には一時3万2090円まで売られた。売り一巡後はショートカバーにより下落幅を縮めており、終盤にかけて3万2320円とプラスに転じる場面も見られた。ただし、リバウンド基調は強まらず、日中比変わらずの3万2290円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まることになりそうだ。TOPIX先物も日中比変わらずで終えており、米銀の格付け引き下げによる過度な影響は限られそうだ。日経225先物は一時3万2090円まで売られ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万2170円）を下回る場面も見られたが、終値では上回っており、-1σ水準での底堅さが意識されそうである。
また、先夕決算を発表したソフトバンクグループ<9984> [東証Ｐ]は、PTS（私設取引システム）で3％ほど下落していたが、ADR（米国預託証券）では1.6％ほどの下落と下げ幅を縮めている。前日の日中取引の上昇分を帳消しにする程度の下げであれば、センチメントを大きく悪化させることはなさそうだ。しかし、米半導体株が弱い値動きだったこともあり、相対的にはTOPIX型優位になりそうだ。
8月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えているほか、決算発表がピーク（本日は800社ほどが予定）を迎えるため、様子見姿勢が強まりやすい。短期的な値幅取り狙いのトレードが中心となるなか、狭いレンジでの推移が続くことになろう。そのため、オプション権利行使価格の3万2250円を中心に3万2000円～3万2500円のレンジを想定する。
VIX指数は15.99（前日は15.77）に上昇した。一時18.14まで切り上がる場面もあり、200日移動平均線が位置する18.92に接近した。その後は上げ幅を縮めたものの、75日線が支持線として意識されてきているため、市場心理を神経質にさせるだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。終値で200日線を下回ってきたなか、ヘッジ対応の流れでNTショートが入りやすくなりそうだ。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：09日清算値＝70円安、3万2220円
2023/08/09(水)15:17
9日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比70円安の3万2220円で取引を終えた。出来高は4万3633枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2204.33円に対しては15.67円高。
◆東京株式市場クローズ（09日）
2023/08/09(水)
◆日本株市況相場概況＝日経平均は4日ぶり反落、金利低下も材料控えるなか様子見ムード（09日フィスコ）
2023/08/09(水)15:52
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は4日ぶりに下落
8日の米株式市場でダウ平均とナスダック総合指数が反落
中国7月の貿易収支が予想を下回る結果を示す
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが主要銀6行の格付けを見直し、中小銀10行を格下げ
金利低下を背景に押し目買いが入るも、終盤での下げ幅縮小
米株安の影響を受け、日経平均は30.97円安で開始
為替は円安基調を維持し、下値での買い戻しが入りやすくなる
米国債の四半期入札や米CPIを控え、様子見ムードが強まる
日経平均は前日比172.96円安の32204.33円で終了
鉱業、ゴム製品、機械のセクターが下落、空運、その他製品、医薬品が上昇
個別銘柄の動向として、ダイキンや三菱製鋼、ニコンなどが大きく下落
神戸製鋼所やミズノ、エレコムなどの銘柄が急伸し、ミズノはストップ高まで買われる
中国政府が日本への団体旅行解禁の可能性が報じられ、関連銘柄が買われる
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は4日ぶり反落。8日の米株式市場でダウ平均は158.64ドル安と反落、ナスダック総合指数も－0.78％と反落。中国7月貿易収支が予想以上に悪化し、世界経済の減速を懸念した売りが先行。また、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが主要銀6行の格付見直しや中小銀10行の格下げを発表したことも重しになった。一方、金利低下を背景とした押し目買いが入り、終盤には下げ幅を縮小した。米株安を引き継いで日経平均は30.97円安からスタート。一方、為替の円安基調が維持されているなか、前日同様に下値では買い戻しが入りやすく、その後は前日終値を挟んだもみ合いが続いた。前場後半から後場にかけてはやや軟化したが、今晩以降に控える米国債の四半期入札や米消費者物価指数（CPI）を前にした様子見ムードが強まり、その後は膠着感の強い展開となった。
大引けの日経平均は前日比172.96円安の32204.33円となった。東証プライム市場の売買高は15億9355万株、売買代金は3兆8471億円だった。セクターでは鉱業、ゴム製品、機械が下落率上位に並んだ一方、空運、その他製品、医薬品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は42％だった。
個別では、ダイキン<6367>はほぼ市場予想並みの増益決算だったが、会社計画が据え置かれたことが売りを誘い急落した。想定外の減益スタートとなった三菱製鋼<5632>、増益決算ながらも通期計画の未達が懸念されたBEENOS<3328>、上半期の業績予想を下方修正したニコン<7731>、ダイフク<6383>、タカラバイオ<4974>、決算が市場予想を下回ったシスメックス<6869>、NTTデータG<9613>、第1四半期の営業赤字が嫌気されたHUグループ<4544>、なども大きく下落した。上半期が下振れ着地となった船井総研HD<9757>も売られた。
一方、業績上方修正と配当性向の引き上げが好感された神戸製鋼所<5406>のほか、業績予想を上方修正したJエレベーター<6544>、NISSHA<7915>、住友林業<1911>、バンナムHD<7832>、レゾナックHD<4004>、住友大阪セメ<5232>、第1四半期が好スタートとなったミズノ<8022>、エレコム<6750>、横河電機<6841>、タカラトミー<7867>、四半期受注高の底入れが好感されたTOWA<6315>、業績上方修正と増配を発表したアシックス<7936>、などが急伸。ミズノはストップ高まで買われた。また、第1四半期がやや上振れ気味で着地した大阪ソーダ<4046>は売り方の買い戻しを巻き込んでストップ高となった。シュッピン<3179>は第1四半期決算がほぼ想定線も月次動向の改善を材料に買われた。森永乳業<2264>、鹿島建設<1812>は第1四半期の好スタート決算を受けて午後から急伸した。
ほか、中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性が一部メディアで報じられ、三越伊勢丹HD<3099>、高島屋<8233>、JAL<9201>、JR東日本<9020>、寿スピリッツ<2222>、マツキヨココカラ<3088>などのインバウンド関連が買われた。
◆日経225先物テクニカルポイント（09日日中取引終了時点）
2023/08/09(水)16:10
●本文ここから--------------------------
9日の日経225先物は前日清算値比70円安の3万2220円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33687.21円 ボリンジャーバンド3σ
33307.47円 ボリンジャーバンド2σ
32927.74円 ボリンジャーバンド1σ
32735.00円 一目均衡表・基準線
32662.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32565.00円 一目均衡表・転換線
32548.00円 25日移動平均
32232.00円 5日移動平均
32220.00円 9日先物清算値
32204.33円 9日日経平均株価現物終値
32168.26円 ボリンジャーバンド-1σ
31788.53円 ボリンジャーバンド2σ
31669.87円 75日移動平均
31408.79円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29014.25円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝主要企業の決算反応に振らされる
2023/08/09(水)18:21
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は3万2220円で取引終了、シカゴ日経平均先物清算値を下回り売り先行
現物の寄り付き後、3万2180円まで下落した後、リバウンドし一時3万2400円まで上昇、後に再び下落
ボリンジャーバンドの-1σ水準で下げ渋り、終盤に3万2270円まで買い戻される展開
ソフトバンクグループとダイキンの下落が重荷、エヌビディアのAIチップ発表が半導体株の一角を下支え
中国政府が中国人の日本への団体旅行解禁の可能性で、空運、陸運、小売が動意、中国の消費者物価指数のマイナスは嫌気された
NT倍率は14.10倍で先物中心限月、ポジション組成は限られ、リバランスにとどまり様子見姿勢も強い
決算一巡後、需給は軽くなる見込みだが、米国の経済指標発表を控え積極的なポジションは限られ
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 32220 -70 （-0.21％）
TOPIX先物 2284.0 -6.0 （-0.26％）
日経225先物（9月限）は前日比70円安の3万2220円で取引を終了。寄り付きは3万2220円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2310円）を下回り、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に3万2180円まで売られた後はリバウンド基調が強まり、前場中盤にかけてプラスに転じると、一時3万2400円まで上げ幅を広げた。ただし、前場終盤に再び軟化し、後場の取引開始時には3万2160円まで下落幅を広げた。しかし、ボリンジャーバンドの-1σ水準で下げ渋り、終盤にかけて3万2270円まで買い戻される場面も見られ、全体としてはこう着感の強い展開のなか、ボリンジャーバンドの-1σと25日移動平均線とのレンジ推移だった。
日経225先物はソフトバンクグループ<9984> [東証Ｐ]が弱い値動きとなったほか、ダイキン<6367> [東証Ｐ]は11％を超える下落となり、この2社の下落インパクトが日経平均株価の重荷となった。一方で、エヌビディア<NVDA>が最新のAIチップを発表したとの報道を受けて、アドバンテスト<6857> [東証Ｐ]など半導体株の一角が買われ、日経平均株価を下支えした。
また、中国政府が週内にも中国人の日本への団体旅行を解禁する可能性があると報じられて、空運や陸運、小売などインバウンド関連が動意づいたことから、中盤にかけてリバウンドが強まった格好だ。一方で、短期資金が中心とみられるなか、中国の7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.3％低下と、2021年2月以来のマイナスとなったことを嫌気した動きもみられた。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍と200日線を挟んでの値動きとなった。8月限の先物・オプション特別清算指数算出を控えて、ポジションを組成する動きは限られており、持ち高調整などのリバランスにとどまっていた。また、決算発表がピークを迎えて、様子見姿勢も強かったようだ。
明日は決算が一巡し、SQ通過後は若干ながら需給は軽くなることが見込まれる。ただし、米国では7月の消費者物価指数（CPI）および卸売物価指数（PPI）の発表を控えて、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、主要企業の決算反応などを手掛かりとした短期売買に向かわせよう。
手口面では、日経225先物はJPモルガン証券が1041枚、モルガンMUFG証券が523枚、ドイツ証券が492枚、BNPパリバ証券が401枚の買い越しに対して、野村証券が1494枚、ABNクリアリン証券が1045枚、ビーオブエー証券が453枚の売り越しだった。
TOPIX先物では、ゴールドマン証券が4956枚、UBS証券が618枚、ビーオブエー証券が386枚の買い越しに対して、みずほ証券が2647枚、JPモルガン証券が1141枚、モルガンMUFG証券が929枚、BNPパリバ証券が423枚の売り越しだった。
◆日経平均大引け【↓】＝4日ぶり反落、欧米株安を受けて売り優勢 (8月9日)
2023/08/09(水)18:30
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は4日ぶり反落、欧米株安を受けて売り優勢
オプションSQ算出を明日に控え全般見送りムードに
決算嫌気された指数寄与度の高い値がさ株下落も影響
半導体関連など買われ、朝安後に上昇に転じる場面も
商いは活況で、全体売買代金は3兆8000億円と高水準
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 32346.32
高値 32407.85(10:13)
安値 32175.64(13:14)
大引け 32204.33(前日比 -172.96 、 -0.53％ )
売買高 15億9355万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆8471億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は4日ぶり反落、欧米株安を受けて売り優勢
２．オプションSQ算出を明日に控え全般見送りムードに
３．決算嫌気された指数寄与度の高い値がさ株下落も影響
４．半導体関連など買われ、朝安後に上昇に転じる場面も
５．商いは活況で、全体売買代金は3兆8000億円と高水準
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比158ドル安と反落した。一部米地銀の格下げを受けて金融株を中心に売りが優勢となった。
東京市場では、前日の欧米株安を受けリスク回避の売りが優勢となった。日経平均株価は3万2000円台前半で軟調展開を強いられた。
9日の東京市場は、オプションSQ算出日を明日に控え様子見姿勢の強い地合いとなった。前日の欧州株市場ではドイツやフランス、英国といった主要国の株価が総じて下げたほか、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに反落したことで市場のセンチメントが冷やされた。個別株は決算発表を絡めて日経平均寄与度の大きい値がさ株が売られ、全体相場を押し下げる格好に。明日10日に米国で7月のCPI発表が予定されるほか、東京市場は今週末11日が「山の日」で休場ということもあって、ポジション調整の売りがかさんだ。ただ、半導体関連など押し目買い需要も旺盛で、日経平均は朝安後に下げ渋り、前場は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。プライム市場の売買代金は3兆8000億円と4兆円にはとどかなかったものの高水準だった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984>が下落、ダイキン工業<6367>は大幅安に売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクの下げも目立つ。ブリヂストン<5108>、川崎重工業<7012>が安く、キリンホールディングス<2503>も下値を探った。三菱製鋼<5632>、ＢＥＥＮＯＳ<3328>が急落、ダイフク<6383>、ニコン<7731>なども大きく値を下げた。ＮＴＴデータグループ<9613>も安い。
半面、売買代金トップのレーザーテック<6920>が上昇、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連は高い銘柄が多い。三菱重工業<7011>の上げ足が目立つほか、資生堂<4911>も上値を指向した。アシックス<7936>が商いを伴い大幅高となったほか、ミズノ<8022>は値幅制限いっぱいに買われ値上がり率トップとなった。大阪ソーダ<4046>もストップ高人気。レオパレス21<8848>が値を飛ばし、シュッピン<3179>も大きく上値を伸ばした。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、バンナムＨＤ <7832>、第一三共 <4568>、信越化 <4063>、横河電 <6841>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約82円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はダイキン <6367>、ＳＢＧ <9984>、ＮＴＴデータ <9613>、トレンド <4704>、リクルート <6098>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約203円。うち109円はダイキン1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は12業種。上昇率の上位5業種は(1)空運業、(2)その他製品、(3)医薬品、(4)鉄鋼、(5)陸運業。一方、下落率の上位5業種は(1)鉱業、(2)ゴム製品、(3)機械、(4)銀行業、(5)証券商品先物。
■個別材料株
△サンクゼール <2937> [東証Ｇ]
4-6月期経常益の通期計画進捗率33％で株主優待新設。
△ＡＩメカ <6227> [東証Ｓ]
24年6月期営業益は倍増見込み。
△木村工機 <6231> [東証Ｓ]
第1四半期営業利益5.7倍。
△Ｊエレベータ <6544> [東証Ｐ]
今3月期業績予想を増額。
△アクセル <6730> [東証Ｓ]
4-6月期営業益2.3倍化。
△リーダー電子 <6867> [東証Ｓ]
4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
△尾家産 <7481> [東証Ｓ]
24年3月期業績予想を上方修正。
△アシックス <7936> [東証Ｐ]
23年12月期業績及び配当予想を上方修正。
△ミズノ <8022> [東証Ｐ]
4-6月期営業41％増益で過去最高。
△レオパレス <8848> [東証Ｐ]
4-6月期営業益2.1倍を好感。
▼ニックス <4243> [東証Ｓ]
非開示だった今期経常は8％減益。
▼ルックＨＤ <8029> [東証Ｓ]
上期経常が12％減益で着地・4-6月期も43％減益。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ミズノ <8022>、(2)Ｊエレベータ <6544>、(3)大阪ソーダ <4046>、(4)レオパレス <8848>、(5)エレコム <6750>、(6)シュッピン <3179>、(7)カナミックＮ <3939>、(8)ＴＯＷＡ <6315>、(9)アシックス <7936>、(10)神戸鋼 <5406>。
値下がり率上位10傑は(1)菱製鋼 <5632>、(2)ＢＥＥＮＯＳ <3328>、(3)シスメックス <6869>、(4)ＯＡＴアグリ <4979>、(5)タカラバイオ <4974>、(6)ダイキン <6367>、(7)ダイフク <6383>、(8)ニコン <7731>、(9)ＨＵグループ <4544>、(10)サカタＩＮＸ <4633>。
【大引け】
日経平均は前日比172.96円(0.53％)安の3万2204.33円。ＴＯＰＩＸは前日比9.16(0.40％)安の2282.57。出来高は概算で15億9355万株。東証プライムの値上がり銘柄数は763、値下がり銘柄数は1004となった。東証マザーズ指数は762.56ポイント(4.48ポイント高)。
［2023年8月9日］
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（09日ロイター）
2023/08/09(水)21:02
・米ＣＨＩＰＳ法成立から1年、大規模補助金に460社以上が関心
・中国企業、ライセンス通じて独ハイテク技術にアクセス＝独紙
・中国、モバイルアプリ開発会社に届け出義務付け 海外勢も影響か
・中国ＥＶの理想汽車、国内プレミアム部門で来年首位目指す
・タイ中銀、成長予想引き下げへ 来月は利上げか据え置き＝総裁
・ロシア、西部国境の軍備増強へ フィンランドのＮＡＴＯ加盟で
・ニジェールの元反政府指導者、軍事政権に対抗する運動開始
・〔情報ＢＯＸ〕ウクライナ産穀物、中東欧の輸入禁止が与える影響
・〔焦点〕西側のデリスク、中国経済の重しになる可能性
・〔アングル〕仮想通貨ワールドコイン、注目高く登録進む 妥当性判断はこれから
・〔ロイター調査〕メキシコ中銀、10日は政策金利3回連続据え置きか
・世銀、ウガンダの新規融資停止 反ＬＧＢＴＱ法「価値観反する」
・キャセイ航空、上期利益は10年以来の高水準 政府保有株買取へ
・麻生元首相の台湾巡る発言、中国が厳重抗議
・中国7月ＣＰＩ、2年5カ月ぶりマイナス デフレ圧力鮮明
・ＡＢＮアムロ第2四半期、純利益83％増 24年のコスト目標未達も
・韓国家計債務残高が過去最高、当局が安定化措置も
・中国医療関連企業の株価が急落、汚職取り締まり強化で
・中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入、軍艦と作戦行動 今週2回目
・中ロ、処理水放出巡り日本に技術的質問提出＝中国外務省
・モスクワ郊外でドローン2機撃墜、ロシア発表 ウクライナを非難
・米グーグル、ブラウザ情報収集巡る集団訴訟で棄却請求認められず
・ウクライナ、穀物輸出で新計画 ドナウ川河口で積み替え
・台湾経済相、ＴＳＭＣのドイツ投資「欧州との関係深化」に寄与
・米ＬＡ市職員が24時間スト、誠実な労働協定交渉要求
・米エヌビディア、最新のＡＩチップ公開 高速化可能に
・中国主要国有銀行、国内市場でドル売り／人民元買い＝関係筋
・バイデン米大統領、ベトナムを近く訪問と表明
・ＮＹタイムズ、第2四半期は実質利益と売上高が予想超え
・米国のディストレス社債・ローン取引、7月は11カ月ぶり低水準＝ＪＰモルガン
・米イーライリリー、第2四半期は実質利益と売上高が予想超え
・金融機関の職場勤務強制、従業員の退職誘発し裏目に＝調査
・人民元基準値、約1カ月ぶりの元安水準 市場予想よりは元高
・7月の世界気温は史上最高、陸海で異常高温に＝ＥＵ機関
・英領バミューダ、法人税導入を提案 租税回避防止で
・ポルトガル南部の森林火災、消火活動なお難航 避難1400人に
・米音楽大手ユニバーサル、ＡＩ合成の音声巡りグーグルと協議＝ＦＴ
・北欧2カ国、ロシア検索大手ヤンデックスにデータ国内転送禁止
・カナダ新聞放送業界、メタのニュース配信停止で調査要請
・原油先物は軟化、中国貿易統計受け需要鈍化懸念強まる
・ウィーワークが事業継続に「相当な」疑義、株価は時間外で急落
・英インフレ率、28年までの目標達成ない見通し＝ＮＩＥＳＲ
・シリア、国連の越境支援延長同意 米の制裁緩和は失効
・バイデン米大統領、ベトナムを近く訪問と表明
・バリック・ゴールド第2四半期、金上昇で利益が予想上回る
・チリＣＰＩ、7月は前年比＋6.5％ 鈍化トレンド続く
・米の一部銀行、ステーブルコイン取引でＦＲＢの事前同意必要に
・グレンコア、上期コア利益が半減 低炭素経済支えるＭ＆Ａ推進継続
・韓国失業率、7月は2.8％に上昇 半年ぶり高水準
・20年米大統領選巡る裁判、証拠の扱いで11日に審問
・リビアン、今年の生産見通しを上方修正 四半期売上高は予想超え
・アマゾン流域8カ国が首脳会議、森林破壊阻止の共通目標で合意ならず
・韓国、世界スカウトジャンボリー参加者数万人が避難 台風接近で
・豪コモンウェルス銀、23年度は過去最高益 競争激化が利益率圧迫へ
・欧州で中古戦車に脚光、ウクライナ支援で各国から強い需要
・23年の米産油量、過去最高の日量1276万バレルの見通し＝ＥＩＡ
・ソフトバンク、25年以降に中南米投資撤退加速へ＝幹部
・韓国失業率、7月は2.8％に上昇 半年ぶり高水準
・米カード債務残高、第2四半期に過去最高 家計債務全体は横ばい
・米最高裁、「ゴーストガン」規制復活認める バイデン政権が要請
・EXCLUSIVE-英アームＩＰＯ、米アマゾンがアンカー投資家で協議＝関係筋
・カナダ6月貿易赤字が2年8カ月ぶり高水準、ＧＤＰ押し下げか
・米欧の銀行株急落、ムーディーズ格下げや伊の課税強化を嫌気
・パキスタン当局、汚職で実刑判決の前首相に5年間の被選挙権剥奪
・ロシア大統領、農産物輸出のルーブル決済可能にする法令に署名
・米当局が金融機関9社に制裁金5.5億ドル、私用端末による業務遂行問題で
・リフトがより積極的な価格競争示唆、業績見通し強気でも株価は大幅下落
▶[NEWS]Moody’s cuts ratings of 10 U.S. banks and puts some big names on downgrade watch～ムーディーズが米銀10行の格付けを引き下げ、一部の大手銀行を格下げ監視対象に（08日CNBC）
2023/08/08(火)06:41EDT
●要約（ChatGPT併用）---------------
M&T銀行、ピナクル・ファイナンシャル、BOKファイナンシャル、ウェブスター・ファイナンシャルが格下げ
大手金融機関のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、U.S.バンコープ、ステート・ストリート、トゥルーイスト・ファイナンシャル、カレン／フロスト・バンカーズ、ノーザン・トラストについて現在、格下げの可能性を検討中
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
Moody’s cuts ratings of 10 U.S. banks and puts some big names on downgrade watch
・Among the smaller lenders receiving an official ratings downgrade were M&T Bank, Pinnacle Financial, BOK Financial and Webster Financial.
・Major lenders Bank of New York Mellon, U.S. Bancorp, State Street, Truist Financial, Cullen/Frost Bankers and Northern Trust are now under review for a potential downgrade.
Moody’s cut the credit ratings of a host of small and mid-sized U.S. banks late Monday and placed several big Wall Street names on negative review.
The firm lowered the ratings of 10 banks by one rung, while major lenders Bank of New York Mellon, U.S. Bancorp, State Street, Truist Financial, Cullen/Frost Bankers and Northern Trust are now under review for a potential downgrade.
Moody’s also changed its outlook to negative for 11 banks, including Capital One, Citizens Financial and Fifth Third Bancorp.
Among the smaller lenders receiving an official ratings downgrade were M&T Bank, Pinnacle Financial, BOK Financial and Webster Financial.
“U.S. banks continue to contend with interest rate and asset-liability management (ALM) risks with implications for liquidity and capital, as the wind-down of unconventional monetary policy drains systemwide deposits and higher interest rates depress the value of fixed-rate assets,” Moody’s analysts Jill Cetina and Ana Arsov said in the accompanying research note.
“Meanwhile, many banks’ Q2 results showed growing profitability pressures that will reduce their ability to generate internal capital. This comes as a mild U.S. recession is on the horizon for early 2024 and asset quality looks set to decline from solid but unsustainable levels, with particular risks in some banks’ commercial real estate (CRE) portfolios.”
Regional U.S. banks were thrust into the spotlight earlier this year after the collapse of Silicon Valley Bank and Signature Bank triggered a run on deposits across the sector. The panic eventually spread to Europe and resulted in the emergency rescue of Swiss giant Credit Suisse by domestic rival UBS.
Though authorities went to great lengths to restore confidence, Moody’s warned that banks with substantial unrealized losses that are not captured by their regulatory capital ratios may still be susceptible to sudden losses of market or consumer confidence in a high interest rate environment.
The Federal Reserve in July lifted its benchmark borrowing rate to a 5.25%-5.5% range, having tightened monetary policy aggressively over the past year and a half in a bid to rein in sky-high inflation.
“We expect banks’ ALM risks to be exacerbated by the significant increase in the Federal Reserve’s policy rate as well as the ongoing reduction in banking system reserves at the Fed and, relatedly, deposits because of ongoing QT,” Moody’s said in the report.
“Interest rates are likely to remain higher for longer until inflation returns to within the Fed’s target range and, as noted earlier, longer-term U.S. interest rates also are moving higher because of multiple factors, which will put further pressure on banks’ fixed-rate assets.”
Regional banks are at a greater risk since they have comparatively low regulatory capital, Moody’s noted, adding that institutions with a higher share of fixed-rate assets on the balance sheet are more constrained in terms of profitability and ability to grow capital and continue lending.
“Risks may be more pronounced if the U.S. enters a recession – which we expect will happen in early 2024 – because asset quality will worsen and increase the potential for capital erosion,” the analysts added.
Though the stress on U.S. banks has mostly been concentrated in funding and interest rate risk resulting from monetary policy tightening, Moody’s warned that a worsening in asset quality is on the horizon.
“We continue to expect a mild recession in early 2024, and given the funding strains on the U.S. banking sector, there will likely be a tightening of credit conditions and rising loan losses for U.S. banks,” the agency said.
▶[NEWS]ＢＮＹなど米銀６行格付け見直し、中小10行格下げ－ムーディーズ（08日ブルームバーグ）
2023/08/08(火)11:28
●要約（ChatGPT併用）---------------
ムーディーズが主要米銀6行の格下げ方向での見直しと、中小米銀10行の格下げを発表
11行の銀行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げ
米株価指数先物が小幅に下落し、10年国債利回りが4.06％に低下
オフィス需要減少、商業用不動産ローンのリスク増大、資金調達コストの上昇が格付け見直しの背景
カリフォルニア州とニューヨーク州の地銀の経営破綻によるストレスが投資家の注目を集めている
金利上昇が銀行の資産価値を目減りさせる恐れがあり、資金調達のコスト増やバランスシートの脆弱性が懸念される
資金調達コストの上昇と収入の低下は銀行の収益性に影響、特に商業用不動産ローン関連のリスクが中小銀行にとって増大
一部の銀行は貸し付けの伸びを抑制、資本保全と利回りの高い資産へのシフトを遅らせる可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、米国の銀行セクターに対する圧力の高まりを広く反映する形で、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、ステート・ストリート、トゥルイスト・ファイナンシャルを含む主要米銀６行について、格下げ方向で見直すと発表した。
ムーディーズは同時にＭ＆Ｔバンクとウェブスター･ファイナンシャル、ＢＯＫファイナンシャル、オールド・ナショナル・バンコープなど中小の米銀10行を格下げした。キャピタル・ワン・ファイナンシャルとＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、フィフス・サード・バンコープなど、11行の格付け見通しも「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。
米銀の格付け引き下げや格下げ方向の見直しを受け、アジア時間８日午前の取引で、米株価指数先物は小幅下落し、米国の10年国債利回りは4.06％に低下した。
今回格付けを引き下げた中小行にはピナクル・ファイナンシャル・パートナーズとフルトン・ファイナンシャル、格下げ方向で見直す米銀にはノーザン・トラストとカレン･フロスト･バンカーズ、格付け見通しをネガティブとした銀行にはシチズンズ・フィナンシャル・グループとリージョンズ・ファイナンシャル、アライ・ファイナンシャル、バンクＯＺＫ、ハンチントン・バンクシェアーズも含まれる。
ムーディーズは格付け見直しを促す要因として、オフィス需要減少に伴う商業用不動産（ＣＲＥ）ローン関連リスクの増大と潜在的な規制自己資本の脆弱（ぜいじゃく）性、資金調達コストの上昇を挙げた。
「総合的に考えて、これらの三つの動きは、全ての銀行に等しくというわけではないが、幾つかの米銀の信用プロフィルを低下させた」と同社は指摘した。
今年に入りカリフォルニア州とニューヨーク州を拠点する地銀の経営破綻が相次いだことで、銀行セクターに生じるストレスの兆候を投資家は注視している。金利上昇の影響は預金金利の引き上げや資金調達コストの押し上げにとどまらない。銀行の資産価値が目減りし、ＣＲＥローンの借り換えが難しくなることで金融機関のバランスシートの脆弱性が増す恐れもある。
ムーディーズは別の発表資料で、「資金調達コスト上昇と収入メトリクスの低下は、第一の損失バッファーである収益性を損なうだろう。とりわけＣＲＥ関連のエクスポージャーが大きい中小の銀行にとって、資産リスクが増大している」と分析した。
ムーディーズによれば、一部の銀行は貸し付けの伸びを抑制しており、それは資本保全に役立つ一方、貸し付けポートフォリオがより利回りの高い資産にシフトする動きを遅らせるという。
関連記事
米地銀パックウエスト、カリフォルニア銀と合併－不安払拭目指す
ゴールドマンにも厳しい時期－商業用不動産投資、評価損で痛手
原題：
Moody’s Cuts US Banks on Mounting Funding Costs, Office Exposure､Moody’s Has More Gloomy View on US Banks Amid Several Strains（抜粋）
▶[NEWS]バイデン米政権、対中投資規制の範囲を限定する方向－関係者（09日ブルームバーグ）
2023/08/09(水)07:34
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国の計画する中国向けの投資規制は、売上の半分以上を最先端セクターから得る企業に限定される見込み
この規制は機密技術への中国のアクセス制限を目的としている
バイデン政権はこの規制に関する大統領令の発令を予定
規制のもと、米国の投資会社はAIを持つが主な収入が他からの大手中国コングロマリットに投資可能
大統領令は軍事向けAIへの投資禁止、他のAI分野への投資には届出を要求する内容
一部の量子コンピューティングと特定の超先端半導体分野への投資も禁止される見通し
大統領令の施行まで約1年かかると予測、施行前の投資は対象外
ホワイトハウスはコメントせず、商務省や財務省も返答なし
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米国が計画している中国に対する投資規制は、売上高の少なくとも半分を量子コンピューティングや人工知能（ＡＩ）など最先端のセクターから得ている同国企業に適用が限定される公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
機密技術への中国のアクセスを制限する取り組みの一環として、バイデン政権は数日中に大統領令を発令する見通しだが、売上高に関するこうした規定により、その範囲は限定されることになる。
新たな規則の下では、米国のプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社やベンチャーキャピタル企業は、規模が大きめでＡＩ部門が傘下にあるかもしれないものの、売上高の大半を他の収入源から得ている中国のコングロマリットに投資することが認められる。
大統領令を巡る現時点の検討内容を巡り、関係者はまだ発表されていないことを理由に匿名で詳細を語った。関係者の１人は大統領令について、軍事的なエンドユーザー向けＡＩへの投資を禁じる一方、他のＡＩ分野への投資には届け出を義務付けることになると説明した。
このほか、キー暗号化やセンサーなど一部の量子コンピューティング分野に加え、特定の超先端半導体分野への投資も禁止する見通し。
この関係者によれば、業界からの追加のコメントや規則策定のために必要な時間を踏まえると、大統領令の施行には１年程度かかる見込み。さかのぼって効力を持つことはないため、施行までの期間に行われた投資は制限の対象とならない。
ホワイトハウスはこの件に関してコメントを控え、商務省と財務省からはコメント要請に対する返答が得られていない。
関連記事：バイデン米政権の対中投資規制、的を絞り時間をかけて策定へ－関係者
原題：US Set to Limit Scope of China Investment Ban With Revenue Rule（抜粋）
▶[NEWS]世界最後のマイナス金利の終了近いとの観測、日銀ＹＣＣ修正で（09日ブルームバーグ）
2023/08/09(水)11:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
日本銀行が長期金利を柔軟に管理する方針を示唆
スワップ・トレーダーはマイナス金利政策終了を8カ月後に予想
2016年以降、マイナス金利政策下で苦しむ日本の投資家への影響
投資家は日銀の発言や政策に懐疑的
マイナス金利撤廃予想が前倒し、0.1％を上回る可能性が示唆される
日銀は10年物国債利回りに上昇余地を与える決定、柔軟な金利操作（ＹＣＣ）を目指す
ＹＣＣの柔軟性は市場の流動性低下やインフレによる利上げ圧力を引き起こす可能性
マイナス金利終了で、円相場の支援や市中銀行の金融負担軽減が期待
10年物国債利回りの上昇で資産の再配置が加速する可能性
マイナス金利政策の方針に関する日銀の発言と市場の反応のギャップ
10年債利回りの急激な上昇で日銀が臨時国債の購入を強化
投資家は10年債利回りの上昇に対してヘッジを継続
ＹＣＣ修正後、投資家は金利上昇と銀行の利益拡大を期待
楽天銀行社長がマイナス金利撤廃の収益向上の影響を指摘
シンガポールの銀行ストラテジストが日銀の政策金利上昇を予想、マイナス金利の継続が不適切との指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日本銀行が長期金利をより柔軟に管理するとしたことで、短期金利の見通しが揺らぎ始めている。スワップ・トレーダーは、世界最後のマイナス金利政策が８カ月後にも終了すると予想している。
これは2016年初頭以来、マイナス金利政策の下で苦しんできた日本市場の投資家にとって重大な変化を告げるものだ。日銀に何年も足元をすくわれ続けてきた投資家は、植田和男新総裁や政策委員会の言葉をうのみにしていない。マイナス金利撤廃の予想は来年７月から同３月に前倒しされ、オーバーナイト・インデックス・スワップは短期政策金利が24年９月末までに0.1％を上回る可能性を示唆している。
日銀は先月、10年物国債利回りに１％までの上昇余地を与えるという予想外の動きに出たが、その際、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）をより柔軟にするためと説明した。しかし、ＹＣＣを管理するためには、流動性を低下させ市場をゆがめるような買い入れを行わざるを得なくなる可能性があり、日本でインフレが定着し始めたことで日銀に利上げ圧力がかかっているとみる一部投資家にとっては、政策当局の主張を弱める矛盾と映る。
マイナス金利政策が終了すれば、低迷する円相場は支えられ、余剰資金を日銀に預ける際に利子を支払わなければならない市中銀行の金融負担も軽減されるだろう。また、長期国債利回りの水準が切り上がり、日本の大手機関投資家が米国債などの資産を売却してより多くの資金を国内に振り向けるインセンティブを高めるだろう。
ＤＢＳ銀行の債券ストラテジスト、ユージーン・レオ氏（シンガポール在勤）は「10年物国債の利回りが解き放たれるにつれ、市場参加者の関心は徐々に短期金利に移っている。短期金利が注目されるのはＹＣＣ撤廃後の自然な流れであり、それは24年に行われるかもしれない」と話す。
植田総裁は７月28日の調整はＹＣＣ終了に向けた動きではないと述べ、内田真一副総裁はマイナス金利の引き上げには「まだ大きな距離がある」との見方を示している。しかし、市場は懐疑的で、明らかに政策がその方向に動いているとみている、とレオ氏は述べた。
10年債利回りは先週、0.655％と2014年以来の高水準に上昇。日銀は金利の急速な金利上昇を抑えるため、２回の臨時国債買い入れを余儀なくされた。日本の生命保険会社の主な運用先である30年債の利回りは先週、1.63％と約７カ月ぶりの高水準に達した。
投資家は10年債利回りのさらなる上昇に対するヘッジを続けており、10年物オーバーナイト・インデックス・スワップは0.76%となっている。これは10年債利回りより15ベーシスポイントほど高いが、日銀の新たな上限である１％は下回っている。
ＹＣＣ修正以来、投資家は金利上昇に伴い貸出の利ざやが拡大するとの期待から銀行株も買っている。政策修正前日の７月27日以降、ＴＯＰＩＸが小幅下落したのに対し銀行業指数は約４％上昇した。
楽天銀行の永井啓之社長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、マイナス金利が解除された場合、同行の収益に大きな押し上げ要因になるとの見方を示した。運用資産の多くが変動金利型であり、その比率は国内銀行の中でも高く、短期金利が上がった際の利息収入への影響は大きいと述べた。
シンガポールのオーバーシーズ・チャイニーズ銀行の金利ストラテジスト、フランシス・チャン氏は「われわれは日銀が年内、そうでなければ来年早々に政策金利をマイナス0.1％からゼロに引き上げる可能性を見込んでいる。インフレの背景を考えると、マイナス金利政策はもはや適切ではないかもしれない」と話した。
▶[NEWS]日銀去ってまた一難、日本株次のリスクは海外勢売り－改革遅れ失望も（09日ブルームバーグ）
2023/08/09(水)08:47
●要約（ChatGPT併用）---------------
日本銀行がイールドカーブコントロールの運用を柔軟化、日本株のリスクがひとつ減る
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が7カ月連続で上昇
2013年以降、海外投資家が日本株を引っ張る形となる
４－６月の海外投資家の買越額、四半期ベースで過去最大の10兆円弱
ウォーレン・バフェット氏も日本株に前向き
企業改革が遅れ、失望感のリスクが増加
インベスコの木下智夫は株価の利益確定売りがリスクになるとの見解
みずほ証券の菊地正俊は資本コストや株価についての記載が不足と指摘
岸田文雄政権の支持率低下は日本株のリスク要因
ピクテ投信の市川真一は政策面の支援がROE向上に必要と強調
中国経済の低迷は日本株のリスクとの見解
シティグループの指数、中国の経済統計が予想を下回る
中国に依存する東証上場企業はリスクが高まる可能性
楽天投信の平川康彦は中国の政策が期待外れなら日本株も影響を受けると指摘
しかし、中国経済の減速は日本株への資金流入を後押し
外国人投資家の買い越し、日本株が中国株を上回る
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めたことで当面の金融政策に対する不透明感は薄れ、日本株にとって大きなリスクが一つ去った。33年ぶりの高値圏にある相場に死角はないのか。市場関係者は記録的な買い越しを続けてきた海外投資家のひょう変を警戒する。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は今年に入り７カ月連続で上昇し、１日にはバブル崩壊後の高値を再び更新した。2013年以来、10年ぶりの月間続伸記録をけん引してきたのは海外投資家だ。４－６月の買越額は10兆円弱に達し、四半期ベースで過去最大となった。
海外勢は日本経済のデフレ脱却の動きや東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れ企業に改革を促していることなどを評価。世界的な著名投資家のウォーレン・バフェット氏も日本株投資に前向きな姿勢を見せている。しかし、足元では買いの勢いが鈍っており、企業改革を巡る動きも遅れ気味で今後失望感が強まるリスクが浮上してきた。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、４月からの株価高騰で含み益を抱える投資家からの利益確定売りが日本株のリスクになるとみている。
みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、定時株主総会終了後に東証への提出が義務付けられているコーポレートガバナンス（ＣＧ）報告書で、資本コストや株価を意識した経営について記載した上場企業が少なかった点を指摘。東証の低ＰＢＲ対策が「外国人投資家の期待以下の可能性がある」と懸念を示す。
岸田文雄政権の支持率が低下傾向にある点も政治の不安定化につながるため、日本株のリスク要因だ。企業の生産性向上にもつながる労働市場改革などは有権者からの反発を恐れ、二の足を踏む可能性がある。
ピクテ投信投資顧問の市川真一シニア・フェローは、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上には企業努力に加え、政策面の支援も必要と話す。企業内休業者が多い日本企業にとって、岸田首相がロンドンでの講演で言及した雇用流動化は重要だと指摘。ただ、支持率低下の中で「リスクは取らないだろう」と言い、海外投資家の失望売りの可能性に警戒感を示した。
日本の最大貿易相手国である中国経済が低調なこともリスクだと市場関係者は見ている。シティグループの経済サプライズ指数は５月以降、中国の経済統計の実績値が事前の予想から下振れる状況が続いており、７月中旬にはマイナス90台と約３年ぶりの水準に落ち込んだ。
ブルームバーグのデータによると、地域別売上高を開示している東証上場企業では全体の売上高に占める中国の割合は16％。個別企業で濃淡はあるものの、村田製作所やファナックなど中国の売上高比率が高い企業は特にマイナスの影響を受けやすい。
楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長は、中国の景気刺激策への期待から香港や中国株は上昇してきたが、「政策が期待外れの内容となれば、香港や中国株の下落を通じて日本株安になるリスクとなりやすい」と指摘した。
ただ、中国経済の鈍化は中国株から日本株への資金流入を後押しする側面もある。今年１－６月（上期）のデータに基づくゴールドマン・サックス・グループのリポートによると、外国人投資家の買い越しは2017年後初めて日本株が中国株を上回った。
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