2023/05/23(火)＝欧州株ほぼ横ばい／米国株はナスダック100指数が52週高値更新、他指数はまちまち／日経平均は９営業日ぶりに反落、３万1000円を下回り終了
―――【まとめ】―――
バイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限問題で日本時間23日午前６時半から協議開始
マッカーシー議長とバイデン大統領との電話協議、共和党側が生産的と評価
22日の欧州株は米債務上限交渉の動向を注視、ほぼ変わらず
市場寄りの首相が選挙で支持されギリシャ株上昇、アテネ総合指数は2020年11月以来の高騰
ストックス欧州600指数は0.1％未満上昇、鉱業やエネルギー株は下落
ギリシャ債利回りが大幅低下、10年債利回りは14bp下落
米国債が売られ、ドイツ債は下落、セントルイス連銀総裁のインフレ見解反映
英国債の利回り曲線ベアフラット化、英中央銀行のピーク金利は12月までに5.02％予想
ロンドン株式市場、金融株の買いで続伸、米債務上限問題に懸念
欧州株式市場、ほぼ横ばい、欧米の金融政策の動向と米債務上限問題を注視
過去最高値を付けたドイツDAX指数下落
ECBメンバー、政策金利は今年夏の終わりでピークアウトの可能性指摘
ギリシャ国債利回り低下、ドイツ国債との利回り格差縮小
ギリシャ議会選挙で新民主主義党第1党、経済成長と債務削減策の継続に期待
ドイツ10年国債利回り上昇、ECB預金ファシリティ金利は23年9月に3.78％予想
日経225先物6月限は前日比160円高の3万1190円で夜間取引終了
ハイテク株は堅調で、ナスダック100指数は52週高値を更新、他の米株価指数はまちまち
M&A助言会社グリーンヒルは116％超急伸、みずほFGが5500万ドルで買収
ドルはFRB高官のタカ派的な見方受け上昇、米国防総省爆発報道後一時下落もその後上昇
日経平均は前場続伸、連日バブル後高値更新
日経平均は後場にマイナス転換、短期的過熱感で利益確定売り出現
日経平均は９日ぶりに反落、３万1000円を下回り終了
政府が半導体輸出規制強化を発表、東京エレクトロンは３％安に
ドル・円は138円台半ば、一時は半年ぶり高値を更新
日経225先物日中取引は前日比180円安の3万850円で終了
半導体株が急落、ショート筋の仕掛け材料となる
過熱感が和らぎ、21年2月高値でロングが入りやすい
NT倍率は14.30倍、半導体株下落で一時14.25倍まで低下
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ6月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ6月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/05/22(月)の経済指標結果
◆2023/05/23(火)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市況＝株はほぼ変わらず、米債務交渉を注視－ギリシャ債上昇（22日ブルームバーグ）
2023/05/23(火)02:55
●要約（ChatGPT併用）---------------
22日の欧州株は米債務上限交渉の動向を注視、ほぼ変わらず
ギリシャ株上昇、市場寄り首相が選挙で支持されたことが好感される
ストックス欧州600指数は0.1％未満上昇、鉱業やエネルギー株は下落
旅行・娯楽、小売株は上昇、アテネ総合指数は2020年11月以来の高騰
新民主主義党の選挙勝利によりギリシャの政治不透明感が緩和
ギリシャ債利回りが大幅低下、10年債利回りは14bp下落
米国債が売られ、ドイツ債は下落、セントルイス連銀総裁のインフレ見解反映
英国債の利回り曲線ベアフラット化、英中央銀行のピーク金利は12月までに5.02％予想
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
22日の欧州株はほぼ変わらず。投資家は米債務上限交渉の動向を注視している。この日はギリシャ株が上昇。市場寄りの首相が選挙で強く支持されたことが好感された。
ストックス欧州600指数は0.1％未満の上げで終了。業種別株価指数では鉱業やエネルギー、パーソナルケアが下落した。一方、旅行・娯楽、小売株は上昇した。アテネ総合指数は6.1％上昇し、2020年11月以来の大幅高となった。ギリシャ議会選挙ではミツォタキス首相が党首を務める中道右派の与党・新民主主義党（ＮＤ）が第１党となり、政治的な不透明感が緩和された。
欧州債市場ではギリシャ債利回りが２月２日以来の大幅な低下となった。同国10年債利回りは14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.88％。同年限のイタリア債利回りを過去最大の43ｂｐ下回った。
償還期限が短い米国債が売られる中、ドイツ債は下落した。米セントルイス連銀のブラード総裁がインフレ沈静化のために今年あと２回利上げを余儀なくされるだろうと述べたことに反応した。
英国債の利回り曲線もベアフラット化。パフォーマンスはドイツ債を下回った。短期金融市場が織り込むイングランド銀行（英中央銀行）のピーク金利は12月までに5.02％と、６ｂｐ上昇した。
5月22日の欧州マーケット概観（表はロンドン午後６時現在）
債券 直近利回り 前営業日比
独国債2年物 2.81% +0.05
独国債10年物 2.46% +0.03
英国債10年物 4.06% +0.07
原題：Greek Bonds Rally, Outperform Peers After Vote: End-of-Day Curve
Europe Stocks Muted on US Debt Talks; Greek Shares Rally on Vote （抜粋）
◆欧州市場サマリー（22日ロイター）
2023/05/23(火)02:50
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場、金融株の買いで続伸、米債務上限問題に懸念
英銀スタンチャート、バンク・オブ・アメリカの投資評価引き上げで大幅高
ナットウエスト、政府からの株式買い戻し合意で15年ぶりの民間所有近づく
中型株のデクラ・ファーマシューティカルズ、営業利益見通し下方修正で急落
欧州株式市場、ほぼ横ばい、欧米の金融政策の動向と米債務上限問題を注視
過去最高値を付けたドイツDAX指数下落
ECBメンバー、政策金利は今年夏の終わりでピークアウトの可能性
中国、米半導体マイクロン・テクノロジー製品調達禁止でも欧州半導体関連株動じず
ギリシャ国債利回り低下、ドイツ国債との利回り格差縮小
ギリシャ議会選挙で新民主主義党第1党、経済成長と債務削減策の継続に期待
ドイツ10年国債利回り上昇、ECB預金ファシリティ金利は23年9月に3.78％予想
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［２２日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続伸して取引を終えた。金融株が買われたのが相場を押し上げた。ただ、米国の債務上限問題の行き詰まりに対する懸念が根強く、引き続き投資家心理の重しとなった。ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は０．９９％上昇した。英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）が３．０％と大幅高。バンク・オブ・アメリカが投資評価を「中立」から「買い」に引き上げたことが好感された。英銀のナットウエストは１．２％上昇。政府から株式の一部を買い戻すことで合意し、金融危機時に公的支援を受けて以来、約１５年ぶりに民間所有に近づいたことが材料視された。一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．０８％安。通期の実質的な営業利益の見通しを下方修正した動物用医薬品のデクラ・ファーマシューティカルズが１３．０％と急落した。バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長は連邦政府の債務上限引き上げについて話し合うため、２２日の米東部時間午後５時半から会談する予定だ。
＜欧州株式市場＞
ほぼ横ばいで取引を終えた。投資家は欧米の金融政策の動向を見極めようとする一方、米債務上限問題を巡る交渉の結果を注視している。バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が債務上限問題を巡り協議する予定となっているが、ＴＳロンバードの調査部門トップ、アンドレア・チッチョーネ氏は「前向きな展開でも交渉が土壇場で決裂するリスクは常にあり、市場はそれを懸念している」との見方を示した。１９日に取引時間中の過去最高値を更新したドイツのＤＡＸ指数は２２日に０．３２％下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は、ＥＣＢの政策金利は今年夏の終わりまでにピークアウトする可能性が高いと述べた上で、より重要な問題は政策金利の水準自体よりもいつまで利上げが続くかだと指摘した。データ面では、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）は前月から０．１ポイント改善した。中国当局は中国の重要インフラ事業者が米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品を調達することを禁止すると発表したが、半導体関連株は動じなかった。欧州半導体メーカーのＳＴマイクロエレクトロニクスは０．７％、オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭインターナショナルは１．９％それぞれ上昇した。
＜ユーロ圏債券＞
ギリシャの国債利回りが低下し、ドイツ国債との利回り格差が縮小した。２１日投開票されたギリシャ議会選挙の結果を受け、経済成長と債務削減策の継続につながるとの期待が高まった。ギリシャ議会（一院制・定数３００）選では、与党の中道右派「新民主主義党（ＮＤ）」が他党を引き離して第１党となったが、過半数にわずかに届かなかった。約１カ月後に再選挙となる可能性が高まった。ギリシャ１０年国債利回りは一時２０２２年１２月以来の低水準となる３．８３６％を記録した。終盤は１６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９％だった。ドイツとギリシャ１０年債の利回り格差は１３５ｂｐ。一時１３２．２ｂｐと、２１年１１月以来の水準に縮小する場面があった。他のユーロ圏債券は方向感のない展開だった。米国債務上限を巡る交渉結果を前に、投資家は様子見となった。バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は２２日米東部夏時間午後５時半（日本時間２３日午前６時半）に会談する。ユーロ圏の指標となる独１０年国債利回りは２．５ｂｐ上昇し２．４５％となった。ＥＳＴＲ先物は、ＥＣＢの預金ファシリティー金利が２３年９月に３．７８％程度に達することを示している。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/05/23(火)05:10
22日16:37 中国外務省
「バイデン米大統領が中米関係の変化を試みており、近く対話が行われる可能性」
「中国を正しく理解し、中国との関係を半ば譲歩し、双方の関係を再び軌道に乗せるよう求めている」
22日20:14 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「6月に利上げするか休止するかは際どい」
「FRBはインフレとの戦いを続けなければならない」
22日21:42 ブラード米セントルイス連銀総裁
「米国のリセッション（景気後退）の確率は過大視されている」
「リセッションは、自分のシナリオにはない」
「今年あと2回の利上げを予想」
22日23:16 米ホワイトハウス
「バイデン大統領は債務上限問題について米共和党のマッカーシー下院議長と日本時間23日6時30分頃に会談」
22日23:30 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「基調的な物価圧力は根強い」
「インフレは和らいでいるものの、年末までは依然として非常に高い」
「今後3回の会合では利上げも停止も可能」
「金利は遅くとも9月までにピークに達すると予想」
22日23:32 米国防総省報道官
「米国防総省付近で爆発はなかった」
23日00:20 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「スーパーコアインフレの減速が続いていることを確認したい」
「銀行ストレスは沈静化。企業は融資を控えている」
「6月FOMCまでにデータを収集する時間はまだ多くある」
「我々はデータに大きく依存する必要」
23日01:23 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「6月の政策決定について事前に判断するつもりはない」
23日01:45 米下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長（共和党）
「（米債務上限交渉）主要項目についてはまだ合意に至っていない」
「下院、上院を通過し、大統領が署名できる協定を獲得することに懸念」
23日02:20 米共和党のマッカーシー下院議長
「（債務上限交渉）合意ない」
「（バイデン大統領との会談について）決定は下され始めなければならない」
「今朝の交渉担当者協議は建設的だった」
「債務期限までにすべてを成し遂げることができると思う」
「（債務上限交渉）合意は今夜や明日にも成立可能」
「（債務上限交渉）今週中に合意しなくてはならない」
23日02:22 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「追加利上げを決定する前に少し待つことに抵抗感はない」
23日02:37 デコス・スペイン中銀総裁
「ECBの金融引き締め政策の道のりはまだ残っている」
「インフレ目標を達成するには、金利を長期間にわたって制限的な領域に留める必要」
※時間は日本時間
◆日経225先物：23日夜間取引終値＝160円高、3万1190円
2023/05/23(火)06:03
23日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年6月限は前日比160円高の3万1190円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1086.82円に対しては103.18円高。出来高は2万8968枚だった。
TOPIX先物期近は2181ポイントと前日比8ポイント高、TOPIX現物終値比5.10ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 31190 +160 28968
日経225mini 31195 +165 414634
TOPIX先物 2181 +8 21293
JPX日経400先物 19730 +80 3119
マザーズ指数先物 755 +4 1299
東証REIT指数先物 1879.5 +10 4
◆今朝の必読5本（23日ブルームバーグ）
2023/05/23(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
スタンダード・アンド・プアーズが米国の長期格付けを引き下げ、ウォーレン・バフェット氏が反論
バイデン大統領がマッカーシー下院議長とデフォルト回避を目指した協議に入る
みずほフィナンシャル・グループが米投資銀行グリーンヒルを買収し米事業を拡大
米セントルイス連銀のブラード総裁が今年あと２回の利上げを推奨、一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は金利据え置きを支持
ソフトバンクグループがフォートレス・インベストメント・グループの株式をアブダビのムバダラ・インベストメントに売却
JPモルガン・チェースがファースト・リパブリック・バンクの買収により、純金利収入の見通しを引き上げ
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
12年前の2011年８月、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国の長期格付けを「ＡＡＡ」から 「ＡＡ＋」に１段階引き下げました。史上初の米格下げに直ちに反論の声を上げたのが、資産家ウォーレン・バフェット氏。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米国の格付けは「ＡＡＡＡ」に値すると述べ、米経済が２番底に陥る恐れはないと強調しました。失敗すれば恐らくデフォルト（債務不履行）と格下げが待っている今回の債務交渉。「オマハの賢人」はどうみているでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大詰め
バイデン米大統領は米東部時間22日午後５時半（日本時間23日午前６時半）にマッカーシー下院議長と会談し、デフォルト回避を目指した債務上限を巡る協議に入る。マッカーシー議長はこれに先立ち、午前中に行われた担当者同士の協議は「生産的だった」と発言。早ければ６月１日と言われている米国のデフォルトを回避するには、今週中の合意が必要だと指摘し、「合意は今夜にも、明日にも成立可能だ」と述べた。ただ双方はまだ何も合意していないことも強調した。
米事業拡大
みずほフィナンシャル・グループは米投資銀行グリーンヒルを買収することで合意した。買収により米事業拡大を加速させる。みずほは１株当たり15ドルを現金で支払う。グリーンヒル株の19日終値に対して121％の上乗せで、債務を含めグリーンヒルの企業価値を５億5000万ドル（約760億円）と評価した取引。みずほの従業員は買収により370人増え、グリーンヒルは世界15カ所での営業を続ける。グリーンヒル経営陣はとどまり、スコット・ボクＣＥＯが合併、買収および再編担当の会長となる。
タカとハト
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ沈静化のために連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年あと２回利上げを余儀なくされるだろうと述べた。「具体的にいつになるかは分からないが、遅いよりは早いほうがよい」と主張。「この問題を片付けて、1970年代の二の舞にならないようにするべきだ」と述べた。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は、６月のＦＯＭＣ会合では金利据え置きを支持する意向をあらためて示した。「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子を見ることに違和感はない」と述べた。
売却
ソフトバンクグループは米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの株式90.01％を、アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントに売却する。取引完了後にムバダラはフォートレス株の70％を保有し、残り30％はフォートレス経営陣が取得する予定。同経営陣には、取締役会メンバーの過半数を指名する権利の付いた種類株も付与される。取引の条件は開示されていない。ブルームバーグ・ニュースは昨年９月、フォートレスを20億ドル（現在の為替レートで約2770億円）超と評価し得る案件になると報じていた。
買収効果
米銀ＪＰモルガン・チェースはファースト・リパブリック・バンクの買収に伴い、今年の純金利収入（ＮＩＩ）の見通しを引き上げた。プレゼンテーションによると、トレーディング事業での収入を除いたＮＩＩは840億ドル（約11兆6000億円）の見込み。従来予想は810億ドルだった。米利上げに対する消費者の反応など幾つかの「不確実要素は残る」という。「信用環境は穏やかだが、今年いっぱい正常化が続くとみている」と同社は説明。24年終盤に失業率が5.8％でピークに達するとの見通しに基づいて引当金を積んでいるという。
その他の注目ニュース
クレディＳ、破綻の信用事由に該当せず－ＣＤＳ委員会
ソフトバンクＧ、プライベートクレジット市場の貸し手に－関係者
パックウェスト、不動産融資26億ドルをケネディ・ウィルソンに売却へ
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（23日ロイター）
2023/05/23(火)05:45
・6月1日にも政府支払い滞る可能性大、上限引き上げなしでは＝財務長官
・米国株式市場＝まちまち、債務上限協議に注目
・ＮＹ外為市場＝ドル／円6カ月ぶり高値に迫る、債務協議に焦点
・中南米金融市場＝メキシコペソ約3週間ぶり安値、ブラジルレアルは反発
・ワグネル、マリ経由で軍備調達画策か 隠れみのに使用＝米国務省
・ＥＣＢ政策は効果的、市場はインフレ目標回帰を確信＝レーンＥＣＢ専務理事
・来月ＦＯＭＣ決定巡る発言は時期尚早、データに依存へ＝ＳＦ連銀総裁
・バイデン氏と下院議長、米東部時間午後5時半に会談 債務上限で
・欧州株式市場＝ほぼ横ばい、米債務上限問題への懸念継続
・ロンドン株式市場＝続伸、金融株が押し上げ
・6月ＦＯＭＣの決定「予断持たず」＝リッチモンド連銀総裁
・ウクライナ武装集団、ロシア領内に侵入＝州知事
・「少々待つ」ことに抵抗なし、米追加利上げ決定前に＝アトランタ連銀総裁
・米共和スコット氏が大統領選出馬を正式表明 黒人上院議員
・BUZZ-南アランド1％高、大幅利上げ期待で 格付け変更見送りで安心感
・ユーロ圏金融・債券市場＝ギリシャ債利回り低下、議会選結果受け
・米フォード、ＥＶ生産拡大へリチウム新規取引
・ソフトバンクＧ、米フォートレスをアブダビ政府系ファンドに売却
・ＥＣＢ政策金利は晩夏までにピークに＝仏中銀総裁
・みずほ、米Ｍ＆Ａ助言のグリーンヒルを5.5億ドルで買収へ
・米ＦＲＢ、6月利上げか休止か「五分五分」＝ミネアポリス連銀総裁
・ユーロ圏消費者信頼感指数、5月はマイナス17.4に小幅改善
・独首相、バイデン米大統領の再選支持を公言 小学生の質問に回答
・米マイクロン、中国の調達禁止措置による売上高への影響は1桁台
・年内さらに0.5％ポイント利上げの必要も＝米セントルイス連銀総裁
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（23日ロイター）
2023/05/23(火)06:30
●バイデン氏と下院議長、米東部時間午後5時半に会談 債務上限で
ワシントン ２２日 ロイター - - 米ホワイトハウスは２２日、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が米東部夏時間午後５時半（日本時間２３日午前６時半）に会談し、債務上限問題を巡り協議すると発表した。
●ワグネル、マリ経由で軍備調達画策か 隠れみのに使用＝米国務省
ワシントン 日 ロイター - - 米国務省は２２日、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループがウクライナで使用する軍備の調達先を隠すため、西アフリカのマリを経由して軍用品を運搬しようとしていると述べた。
●ソフトバンクＧ、米フォートレスをアブダビ政府系ファンドに売却
２２日 ロイター - - ソフトバンクグループが子会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループを売却することがわかった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントとフォートレスが共同声明を発表した。金額は明らかにしていない。
●みずほ、米Ｍ＆Ａ助言のグリーンヒルを5.5億ドルで買収へ
２２日 ロイター - - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ） は２２日、米のＭ＆Ａ（合併・買収）助言会社グリーンヒルを５億５０００万ドルで買収すると発表した。１株当たり１５ドルを現金で支払う。
●ウクライナ武装集団、ロシア領内に侵入＝州知事
２２日 ロイター - - ウクライナ国境に近いロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２２日、ウクライナの「破壊工作集団」がロシア領内に侵入したが、ロシア軍がこれを退けているとした。
●年内さらに0.5％ポイント利上げの必要も＝米セントルイス連銀総裁
ワシントン ２２日 ロイター - - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に政策金利をさらに０．５％ポイント引き上げる必要があるかも知れないと述べた。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを一時停止しても、引き締めサイクルが完全に停止したことにはならない可能性を示唆した。
●ＥＣＢ政策は効果的、市場はインフレ目標回帰を確信＝レーンＥＣＢ専務理事
ウィーン ２２日 ロイター - - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２２日、「ＥＣＢの政策は効果的であり、投資家はインフレ率が比較的早期に目標の２％に戻るとの確信を持ち続けているようだ」と述べた。
●来月ＦＯＭＣ決定巡る発言は時期尚早、データに依存へ＝ＳＦ連銀総裁
ニューヨーカー ２２日 ロイター - - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合でどのような決定を下すか発言するのは時期尚早という見解を示した。
●米共和スコット氏が大統領選出馬を正式表明 黒人上院議員
ワシントン ２２日 ロイター - - 米共和党のティム・スコット上院議員（５７）は２２日、２０２４年大統領選の同党候補指名争いへの出馬を正式に表明した。スコット氏は共和党唯一の現職黒人上院議員。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（22日）
【🇺🇸NY株式市場クローズ】
— LIGHT FX｜トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) May 22, 2023
🔴ダウ平均：33,286.58 (-0.42%)
🟢S&P500：4,192.63 (+0.02%)
🟢NASDAQ：12,720.78 (+0.50%)
🟢VIX恐怖指数：17.21 (+2.38%)
◆米国市況＝Ｓ＆Ｐ500ほぼ変わらず、債務協議控え様子見－138円台（22日ブルームバーグ）
2023/05/23(火)05:48
●要約（ChatGPT併用）---------------
米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず、ナスダック100指数は上昇
バイデン大統領とマッカーシー下院議長の債務上限問題についての協議が予定されている
中国が米マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティーリスクを発見し、購入警告
イエレン米財務長官は米国が6月中旬までに支払い義務を果たす可能性は低いと発言
ハイテク株は堅調で、ナスダック100指数は52週高値を更新
債務上限問題解決後、注目は経済と米金融当局に戻るとの見解もある
ブラード総裁はインフレ沈静化のために今年あと２回利上げが必要と述べる
米国債相場は下落、社債発行が控えているため売りが優勢
ドル指数は上昇、地区連銀総裁の発言を受けて高値水準
原油相場は小反発、債務上限交渉が大詰めのため積極的な取引は手控えられる
金相場は小反落、債務上限問題の解決兆しとタカ派的な発言が影響
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米国株
米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。米国のデフォルト（債務不履行）回避に向けたバイデン大統領とマッカーシー下院議長の会談を前にもみ合いに終始した。両氏は米東部時間22日午後５時半（日本時間23日午前６時半）に債務上限を巡る協議に入る。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末終値を挟んで小動き。大型ハイテク株で構成されるナスダック100指数は上昇したが、半導体株は圧力を受けた。中国は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクが見つかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。
債務上限問題を巡りイエレン米財務長官は21日、米国が全ての支払い義務を履行できる状態を６月中旬まで維持する可能性は低いと発言した。
スタンダードチャータードのシニアエコノミスト、サラ・ヒーウィン氏は「債務上限を巡っては芝居がかったパフォーマンスが多分にある」と指摘しながらも、「合意がない状態で６月１日に近づけば近づくほど、アクシデントのリスクが高まるため、市場が憂慮することは多い」と述べた。
一方、ハイテク株は堅調。ＪＰモルガン・ウェルス・マネジメントのグローバル投資ストラテジスト、エリース・オーセンバーグ氏は大型ハイテク株が既に「下落局面を切り抜け、事業に再び注目する段階にあるため、投資家は引き寄せられ始めている」と語った。ナスダック100指数は52週高値を更新した。
ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ ロウ氏は債務上限問題が「今は全ての耳目を集めている」としながらも、「議会が上限を引き上げれば、注目は経済と米金融当局に戻るだろう」と記述した。
セントルイス連銀のブラード総裁は22日、インフレ沈静化のために連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年あと２回利上げを余儀なくされるだろうと述べた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「今の段階では、６月会合での追加利上げもしくは利上げ見送りのどちらも判断が際どく、五分五分だ。重要なのは、われわれの作業は終了したと示唆しないことだと考える」と述べた。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 4192.63 0.65 0.02%
ダウ工業株30種平均 33286.58 -140.05 -0.42%
ナスダック総合指数 12720.78 62.88 0.50%
米国債
米国債相場は下落。ブラード総裁の発言に加え、大量の社債発行を控えていることから売りが優勢になった。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を除いて、金融当局者の発言は「ここ１週間、ややタカ派的だったようだ」と指摘。一時は0.25ポイントの利下げ３回を織り込んでいた市場はやや行き過ぎだったとし、金利が高水準で維持される見通しに変わりつつあるとの見解を示した。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 3.96% 3.4 0.88%
米10年債利回り 3.71% 4.2 1.15%
米２年債利回り 4.32% 5.0 1.16%
米東部時間 16時47分
外為
外国為替市場のドル指数は上げに転じる展開。地区連銀総裁２人の発言を受けて、この日の高値水準に上昇した。
ドルは対円で一時、１ドル＝138円69銭まで上げた。年初来高値は138円75銭。
スタンダード・バンクのＧ10戦略責任者、スティーブン・バロー氏は「ドルはなお米国の債務上限問題にしばられている。しかし、ドルへの影響はプラス・マイナスの均整が取れていない。デフォルトというショックに見舞われればドルはたたき売られるが、合意に至ってもドルの上値余地があまり大きくないためだ」と述べた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1238.37 1.69 0.14%
ドル／円 ¥138.59 ¥0.61 0.44%
ユーロ／ドル $1.0814 $0.09 0.08%
米東部時間 16時47分
原油
ニューヨーク原油相場は小反発。債務上限を巡る交渉が大詰めを迎える中、積極的な取引は手控えられた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は前営業日比44セント（0.6％）高の１バレル＝71.99ドルで終えた。同限月はこの日が最終取引日だった。中心限月の７月限は72.05ドルで終えた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は41セント高の75.99ドル。
金
ニューヨーク金相場は小反落。債務上限問題が解決に近づきつつある兆しやタカ派的な米金融当局者の発言を材料に売りが優勢になった。
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「市場にストレスがかからない限り、金はじり安の展開だ」と発言。「Ｘデーに向かう中、金は引き続き荒い動きになりそうだが、債務問題で今週初めに妥結できれば、金は1950ドル付近までかなり売られる可能性がある」と話した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、前営業日比4.60ドル（0.2％）安い１オンス＝1995.70ドルで終了。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時48分現在、0.3％安の1972.85ドル。
原題：Tech Stocks Edge Up Beneath Debt Ceiling Shadow: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Fall as Hawkish Bullard Casts Doubt on Fed Rate Pause
Dollar Climbs as Fed Officials Call for More Hikes: Inside G-10
Oil Little Changed With Traders Watching Washington Debt Talks
Gold Slips as Traders Mull US Debt Ceiling Progress, Fedspeak
◆米国株式市場UPDATE＝まちまち、債務上限協議に注目（22日ロイター）
2023/05/23(火)06:54
●要約（ChatGPT併用）---------------
Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばい、債務上限問題で大きな取引控えられる
アルファベットとメタはそれぞれ1.87％高と1.1％高、ナスダック総合を支える
バイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限引き上げについて協議
ハイテク株が新たなディフェンシブセクターとして選好
アップルは0.55％下落、ループ・キャピタルが投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げ
マイクロンの製品が中国のネットワークセキュリティ審査で不合格、株価は2.85％下落
地銀株上昇、パックウエスト・バンコープが不動産開発向け融資を子会社に売却
JPモルガン・チェースの株価は0.8％下落、経営破綻した銀行の買収による金利収入増加予測にも関わらず
ファイザーは5％超値上がり、新糖尿病治療薬が中期臨床試験で良好な結果を示す
M&A助言会社グリーンヒルは116％超急伸、みずほFGが5500万ドルで買収
シェブロンは1.8％安、PDCエナジーを76億ドルで買収すると発表
NYSEでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.54対1の比率で上回り
ナスダックでは1.74対1で値上がり銘柄数が多く、合算出来高は96億株
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［ニューヨーク ２２日 ロイター］米国株式市場はまちまち。ハイテク大手のアルファベットとメタ・プラットフォームズが上昇し、ナスダック総合を支えたものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長による債務上限問題を巡る協議をにらみ、大きな取引は手控えられた。両氏は２２日、債務上限引き上げ期限が１０日後に迫る中、協議を行う。合意できなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。ＣＦＲＡの最高投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「時間内に合意に至る可能性は少なくとも６０：４０だと投資家は基本的に言っている」と述べた。ハイテク関連株は買われ、アルファベットは１．８７％高、メタは１．１％高。ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「債務上限問題が激化する中、大型テクノロジー株が新たなディフェンシブセクターとして選好されている」と語った。アップルは０．５５％下落。ループ・キャピタルが投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。リフィニティブのデータによると、５カ月ぶりの投資評価引き下げ。中国のインターネット規制当局は２１日、半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。これを受けてマイクロンの株価は２．８５％下落した。地銀株は上昇。地銀持ち株会社のパックウエスト・バンコープが７４件の不動産開発向け融資をケネディ・ウィルソン・ホールディングスの子会社に売却すると発表したことが背景。パックウエストは２０％近く急伸し地銀株の上げを主導した。一方、銀行大手は軟調。ＪＰモルガン・チェースは経営破綻した米中堅銀行ファースト・リパブリックの買収により、純金利収入が今年３０億ドル増加するとの見通しを示したものの、株価は０．８％下落した。製薬大手ファイザーは５％超値上がり。同社の糖尿病治療薬が２型糖尿病患者を対象とした中期臨床試験で、ノボ・ノルディスクのオゼンピックと同様の体重減少効果を示したことが医学雑誌で発表された。合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社グリーンヒルは１１６％超急伸。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が５億５０００万ドルで買収すると発表した。石油大手シェブロンは１．８％安。石油・ガス生産のＰＤＣエナジーを７６億ドルで買収すると発表した。買収は全て株式交換で行う。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７４対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９６億株。直近２０営業日の平均は１０６億株。
◆米国株式市場（22日SMBC日興証券）
◆NY市場マーケットコメント（22日SBI）
2023/05/23(火)08:10
●要約（ChatGPT併用）---------------
ドルはFRB高官のタカ派的な見方受け上昇、米国防総省爆発報道後一時下落もその後上昇
ダウ平均続落、ナスダックとS&P反発、米国防総省爆発報道受け一時下落も後に回復
NY金反落、FRB高官のタカ派発言受け金の売り優勢、しかし下値は限定的
NY原油反発、需給逼迫意識受け底固い動き続く
ミネアポリス連銀総裁：6月利上げか休止か際どい、インフレとの戦い続ける必要
セントルイス連銀総裁：リセッション過大視、今年2回の利上げ予想
サンフランシスコ連銀総裁：6月FOMCまでデータ収集時間あり、データ依存重要
アトランタ連銀総裁：追加利上げ決定前に少し待つことに抵抗感なし
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
・NY市場では、FRB高官が年内2回の利上げを予想とタカ派的な見方を示したことを受けて、米金利上昇とともにドルは主要通貨に対して上昇した。その後、米国防総省近くで大規模な爆発が起きたとの一部報道を受けて、リスク回避の動きからドル円・クロス円は下落する場面もあったが、SNS上の虚偽だったことが明らかとなると、買い戻しが優勢となった。ドル/円は、138.19から138.66まで上昇、その後一時138.00まで下落したものの、終盤にかけて138.69まで上昇した。
・ダウ平均は続落、ナスダックとS&Pは反発。序盤堅調な動きとなったものの、米国防総省付近で爆発が起こったとの報道を受けて、一時下落する場面もあったが、虚偽報道であったことから値を戻す動きとなった。ダウ平均は、一時前週末比218ドル安まで下落する場面もあったが、FRB高官のタカ派発言を受けて、FRBによる利上げ継続への警戒感から上値の重い動きが続き、ダウはマイナス圏での推移が続いた。
・NY金は反落。FRB高官のタカ派発言を受けて米長期金利が上昇したことから、金の売りが優勢となった。ただ、米債務上限問題や、金融システム不安への警戒感も残っており、下値は限定的だった。
・NY原油は反発。米債務上限問題に対する懸念が残っていることや、ドルが主要通貨に対して上昇したことから、上値の重い動きとなった。ただ、先週公表されたIEAの報告書を受けて需給逼迫が引き続き意識されたことから、底固い動きが続いた。
【要人発言】
・ミネアポリス連銀総裁
6月に利上げするか休止するかは際どい、FRBはインフレとの戦いを続けなければならない
・セントルイス連銀総裁
米国のリセッションの確率は過大視されている、リセッションは自分のシナリオにはない、今年あと2回の利上げを予想
・サンフランシスコ連銀総裁
6月FOMCまでにデータを収集する時間はまだ多くある、我々はデータに大きく依存する必要
・アトランタ連銀総裁
追加利上げを決定する前に少し待つことに抵抗感はない
◆日経225先物（寄り前コメント）＝オプション権利行使価格の3万1000円～3万1500円を想定
2023/05/23(火)08:20
●要約（ChatGPT併用）---------------
NYダウ下落、S&P500とナスダック上昇、バイデンとマッカーシー会談前の様子見姿勢強まる
FRB各総裁の利上げ継続発言受け、金融引き締めの景気への影響警戒
ハイテク株買われ、ナスダックは約9カ月ぶりの高値水準
S&P500業種別指数、自動車・メディア・銀行上昇、耐久消費財・家庭用品・サービス下落
日経225先物、ナイトセッションで一時3万1290円まで買われたが、終盤に売り入る
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せ、買い優勢展開が予想される
ボリンジャーバンドの+2σが支持線として機能、債務上限問題等リスクありも日本株への資金シフト期待
VIX指数上昇、一時18.13まで上昇、市場心理やや神経質
NT倍率は先物中心限月で14.27倍に上昇、半導体大手の製品への調達禁止措置影響で利食い入りやすい
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 31190 +160 （+0.51％）
TOPIX先物 2181.0 +8.0 （+0.36％）
シカゴ日経平均先物 31215 +185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長の会談を控え、様子見姿勢が強まった。また、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が利上げ継続に前向きな発言したことを受けて、金融引き締めの長期化による景気への悪影響が警戒されて、NYダウは下落に転じた。そのなかでハイテク株の一角が買われており、ナスダックは2022年8月以来およそ9カ月ぶりの高値水準となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、メディア、銀行が上昇した半面、耐久消費財・アパレル、家庭用品・パーソナル用品、消費者サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比185円高の3万1215円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中大阪比20円高の3万1050円で始まり、3万990円～3万1060円辺りでの保ち合いを継続。その後レンジを切り上げると、米国市場の取引開始後に3万1200円を回復した。買い一巡後は利食いに押される場面も見られたが、概ね3万1200円辺りを支持線とした高値圏での推移を継続し、一時3万1290円まで買われた。終盤にかけて持ち高調整の売りが入り、3万1190円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢の展開になりそうだ。前日の日中取引で節目の3万1000円を回復し、達成感が意識されやすい面はあったが、ナイトセッションで一段高となるなど、海外投資家による日本株選好の動きは継続している。また、目先的な達成感や過熱感からショートが入りやすいなか、強い基調がショートカバーに向かわせているようだ。
テクニカル面では、ボリンジャーバンドの+2σが3万970円に切り上がり、+3σは3万1810円辺りまで上昇してきた。ナイトセッションで+2σが支持線として機能しており、バンドに沿ったトレンドを継続している。米国の債務上限問題など不安要因はあるが、リスク回避的に日本株への資金シフトが期待されるだけに、ショート対応は避けておきたい。レンジとしてはオプション権利行使価格の3万1000円～3万1500円を想定する。
VIX指数は17.21に上昇した。25日移動平均線を挟んで推移しており、一時18.13まで上昇する場面も見られた。市場心理をやや神経質にさせる可能性はありそうだが、ショートを仕掛ける水準ではないだろう。なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.27倍に上昇した。ボリンジャーバンドの+3σ（14.28倍）辺りでの推移であるほか、半導体大手の製品に対する中国による調達禁止措置を受けてマイクロン・テクノロジー<MU>が下落した影響により、ハイテク株は利食いが入りやすく、NTロングのリバランスが入りそうだ。もっとも、昨年8月の14.58倍辺りを意識したトレンドを形成しているとみられ、調整局面ではNTロングの組成を考えたいところだろう。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物：23日清算値＝180円安、3万850円
2023/05/23(火)15:17
23日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年6月限は前日清算値比180円安の3万850円で取引を終えた。出来高は9万9527枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万957.77円に対しては107.77円安。
◆東京株式市場クローズ（23日）
2023/05/23(火)
【🇯🇵東京株式市場クローズ】
— LIGHT FX｜トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) May 23, 2023
🔴日経平均：30,957.77 (-0.42%)
🔴TOPIX：2,161.49 (-0.66%)
🔴マザーズ：748.60 (-0.57%)
🔴東証REIT：1,864.83 (-0.55%)
◆〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陰線」、プラス2シグマ維持 買われ過ぎ意識も（23日ロイター）
2023/05/23(火)16:07
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均寄り付きは続伸、円安進行が市場を支援
東京エレクトロン軟調、ファーストリテイリングやトヨタ自動車は1％超高
ドル/円の円安基調と米債務上限問題協議進展が日本株を支え
日経平均は前場続伸、連日バブル後高値更新
東証改革は長期的なテーマ、欧米と比べて改善余地のあるマーケットとして注目
日経平均は後場にマイナス転換、短期的過熱感で利益確定売り出現
新興株はマザーズが反落、大型株に連れ安
日経平均・日足は中陰線、プラス2シグマ維持も買われ過ぎが意識される可能性
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜０８：２０＞ 寄り前の板状況、レオン自動機が買い優勢 スミダコーポレーションは売り優勢
＜０９：０５＞ 日経平均は続伸で寄り付く、円安が支援
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５８円９０銭高の３万１２４５円７２銭と、続伸してスタートした。ドル／円相場での円安進行が相場を支援している。指数寄与度の大きい東京エレクトロンは軟調。ファーストリテイリングや主力のトヨタ自動車は１％超高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも堅調に推移している。
＜１０：１５＞ 日経平均は上げ幅拡大、指数寄与度の大きい銘柄が押し上げ
日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比約２１０円高の３万１３００円台前半で推移している。指数寄与度の大きい銘柄の一角が堅調で、上げ幅は一時２６０円を超える場面もあった。市場では、ドル／円の円安基調に加えて、「米債務上限問題の協議が進んだことなどを背景に、米株先物がプラス圏で推移しており、日本株の支えになっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。個別では、ファーストリテイリングが１．２％高、リクルートホールディングスが４．２％高、アドバンテストが１．２％高としっかり。この３銘柄で日経平均を７０円ほど押し上げている。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続伸、連日のバブル後高値 円安など支援
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９９円８８銭高の３万１２８６円７０銭と、続伸した。ドル／円が前日の取引時間中に比べて円安水準で推移していることや米債務上限問題の協議継続で投資家心理が改善したことで、堅調な展開だった。上げ幅は一時２６０円を超え、連日でバブル後高値を更新した。日経平均は１５８円高と底堅くスタートした。米株先物がプラス圏でしっかりと推移したことなどが好感され指数寄与度の大きい銘柄の一角に買いが入り、寄り付き後に上げ幅を拡大。一時３万１３５２円５３銭の高値を付けた。上昇が一服すると、後半にかけては一進一退の展開となった。物色動向としては、出遅れ感のある業種が上昇したが「内需・外需などの大きな方向感が出ているわけではない」（国内証券・ストラテジスト）という。市場では、東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改革要請やインバウンド（訪日客）の回復など、日本固有の材料を背景に「海外投資家を中心とした買いが継続している」（セゾン投信のポートフォリオマネージャー・山本潤氏）との指摘が聞かれる。特に東証改革は息の長いテーマとして意識されており、「欧米に比べて改善の余地があるマーケットとして日本株への注目度は高い」（山本氏）という。一方、日本株の底堅い地合いは継続すると声は聞かれるものの、短期的な過熱感で調整リスクはくすぶっており「目先は１０００円程度下落してもおかしくはない」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との見方もあった。ＴＯＰＩＸは０．３８％高の２１８４．０８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６２５６億１８００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、証券、サービスなど２７業種が値上がり。陸運、空運、その他製品など６業種は値下がりした。個別では、円安基調を受けた業績改善期待でトヨタ自動車、日産自動車がそれぞれ１％高としっかり。前日に好決算を発表したレオン自動機は１１．９％高で、東証プライム市場の値上がり率第３位に入った。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９２銘柄（４８％）、値下がりが８６０銘柄（４６％）、変わらずが８３銘柄（４％）だった。
＜１２：５５＞ 後場の日経平均はマイナス転換、短期的な過熱感で利益確定売り
後場に入り、日経平均はマイナス転換した。前営業日比約７０円安の３万１０００円近辺で推移している。下げ幅は一時、２５０円を超える場面もあった。前場に堅調だった指数寄与度の大きい銘柄群がマイナスに転じたほか、半導体株の売り圧力が強まっている。日経平均は、前日までの８連騰で２０００円近く上昇していたほか、２５日移動平均線からの乖離率が６％超になるなどテクニカル面から過熱感が意識されており、利益確定売りが優勢となった。市場では「下げ幅がどんどん広がる展開とはなっておらず、押し目買いも入っているようだ。利益確定売りが出ても、そこまで深押しはしないのではないか」（国内証券・アナリスト）との声が聞かれた。
＜１５：３０＞ 新興株はマザーズが反落、大型株に連れ安
新興株式市場は、マザーズ総合が０．５７％安の７４８．６ポイントと反落した。市場では「出遅れが意識されて朝方は堅調だったが、午後は大型株の下落に連れ安となった」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。東証グロース市場指数は前営業日比０．６３％安の９５２．８９ポイントだった。カバーやビジョナルの下げが指数の重しになった。アララも軟調。一方、セキュアは年初来高値を更新。ｉｓｐａｃｅは大幅高だった。
＜１６：００＞ 日経平均・日足は「中陰線」、プラス2シグマ維持 買われ過ぎ意識も
日経平均・日足は「中陰線」となった。終値は３万０９５７円７７銭。ボリンジャーバンドでバンドウオークしていたプラス２シグマ（３万０９０３円１４銭＝２３日）を維持したが、ローソク足が中陰線となり弱気に傾いており、プラス２シグマの買われ過ぎの側面が意識されかねない。下方向では節目の３万０５００円や３万円が下値めどに意識されそうだ。
◆今日の国内市況（株式、債券、為替市場）（23日ブルームバーグ）
2023/05/23(火)16:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は９日ぶりに反落、３万1000円を下回る
政府が半導体輸出規制強化を発表、東京エレクトロンは３％安に
投資家は利益確定売りを急ぐ、株価相場に反動
米国の長期金利上昇、債券相場は下落
10年物価連動国債入札、投資家からの需要が強く順調
ドル・円は138円台半ば、一時は半年ぶり高値を更新
日本株下落に伴いドル・円も一時下落、下値は限定的
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
●日経平均９日ぶり反落、半導体輸出規制の発表きっかけに電機など売り
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は反落。日経平均株価は９営業日ぶりに下落し、節目の３万1000円を下回った。半導体輸出規制に関する政府発表をきっかけに戻り売りが優勢になった。上昇相場の続いた反動が出た。
経済産業省は23日昼、半導体製造装置の輸出規制強化を７月23日に施行すると発表した。国内最大手メーカーの東京エレクトロンは一時ほぼ３％安と下げ幅を広げ、株価指数を押し下げた。電機や機械株が安く、鉄鋼や空運株なども値を下げた。
株式市場では、経産省の発表をきっかけに投資家が利益確定売りを急いだとの見方があった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「短期間で株式相場が上昇していたため、何らかのきっかけで下落しやすい局面だった」と指摘する。
・ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.41ポイント（0.7％）安の2161.49
・日経平均株価は129円05銭（0.4％）安の３万0957円77銭
●債券下落、ＦＲＢ高官発言後の米金利上昇の流れ－物価連動入札は順調
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から利上げ停止に慎重な発言が相次ぎ、米国の長期金利が上昇した流れを受けて売りが優勢だった。10年物価連動国債入札は投資家からの需要が強く、順調な結果となった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、相場下落の一番の要因は海外金利の上昇だと指摘し、米国や英国の金利も上がっていると述べた。
・長期国債先物６月物の終値は前日比14銭安の148円68銭、一時19銭安の148円63銭まで売られた
・新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.395％
●ドル・円138円台半ば、一時半年ぶり高値更新－日本株下落に連れ安も
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝138円台半ばで推移。米国の債務上限交渉の妥結に向けた楽観的な見方や連銀高官のタカ派発言を受けて、一時昨年11月以来の高値を更新した。ただ、午後に日本株が下げに転じると、ドル・円も下落転換する場面があった。
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、ドル・円相場について「日本株が下げに転じたことを受けて、上値が重くなっている」と指摘。ただ、債務上限問題の進展が期待されているほか、米連銀高官からタカ派的な発言が続く中で、ドル・円の下値は限定的となったとも述べた。
・ドル・円は午後３時38分現在、前日比0.1％安の138円49銭。138円87銭と昨年11月30日以来の高値を更新後、一時0.2％安の138円36銭まで下落
◆今日の日本株市場（23日SMBC日興証券）
2023/05/23(火)
◆日経225先物（引け後コメント）＝過熱感が警戒されるなか、半導体規制報道をきっかけにショートを仕掛ける動きが強まる
2023/05/23(火)18:19
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物は前日比180円安の3万850円で終了
半導体株が急落、ショート筋の仕掛け材料となる
過熱感が和らぎ、21年2月高値でロングが入りやすい
NT倍率は14.30倍、半導体株下落で一時14.25倍まで低下
日経225先物売り越しは野村、ゴールドマン、買い越しはソジェン、SBI
TOPIX先物売り越しは野村、UBS、買い越しはソジェン、バークレイズ
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪6月限
日経225先物 30850 -180 （-0.53％）
TOPIX先物 2156.0 -17.0 （-0.78％）
日経225先物（6月限）は前日比180円安の3万850円で取引を終了。寄り付きは3万1260円とシカゴ日経平均先物清算値（3万1215円）にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まった。ロング優勢となるなか、前場中盤にかけて3万1360円まで買われた。買い一巡後は3万1260円～3万1360円辺りでこう着。しかし、後場寄り付き直後に「経済産業省は先端半導体を輸出管理の規制対象に加える」と報じられたことをきっかけに半導体株が急落。持ち高調整の動きが強まったほか、短期筋のショートも加わり、一気に3万820円まで下押した。売り一巡後は終盤にかけて3万850円～3万1000円辺りで売り買いが交錯し、3万850円で取引を終えた。
ボリンジャーバンドの+2σを挟んだ値動きとなったが、ナイトセッションで+2σを下回ってきており、過熱感は和らいだ。また、21年2月高値の3万720円処ではロングが入りやすいと考えられる。先端半導体の輸出規制の報道がきっかけとなった形だが、3月末に既に報じられていた内容であり、過熱感が高まるなか、ショート筋の仕掛け材料になったようだ。そのため、押し目狙いのロングスタンスは継続しておきたいところである。
NT倍率は先物中心限月で14.30倍だった。14.33倍まで上昇した後は、半導体株が下落した影響で一時14.25倍まで低下する場面が見られたが、引けにかけて持ち直す動きとなった。ボリンジャーバンドの+2σと+3σに沿ったトレンドを継続しており、+2σ水準に接近する局面では、NTロングを組成する動きとなったようだ。
手口面では、日経225先物は野村が2520枚、ゴールドマンが1160枚、フィリップが490枚、BofAが460枚、BNPパリバが410枚程度の売り越しに対して、ソジェンが1970枚、SBIが1090枚、バークレイズが810枚、三菱UFJが470枚程度の買い越しだった。TOPIX先物は野村が1500枚、UBSが1090枚、BNPパリバが910枚、三菱UFJが740枚程度の売り越しに対して、ソジェンが1750枚、バークレイズが1590枚、BofAが1450枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（23日ロイター）
2023/05/23(火)20:29
［２３日 ロイター］
◆海外ヘッドライン一覧
・BUZZ-ＥＣＢ、中銀預金金利を4％まで引き上げると予想＝ＨＳＢＣ
・英中銀、インフレ急伸から大きな教訓学ぶ必要＝ベイリー総裁
・気候関連訴訟、カーボンメジャーへの影響最大＝調査
・シェル年次株主総会、今年も混乱 環境活動家乱入
・中国で日本株ＥＴＦに巨額マネー流入、運用会社がリスク注意喚起
・英財政赤字、4月は予想上回る インフレ響く
・ＩＭＦ、英経済見通しを上方修正 今年は景気後退予想せず
・サウジ・エネルギー相、空売り筋に警告 ＯＰＥＣプラス会合控え
・ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月速報53.3に低下 サービスも減速
・ユーロ圏経常収支、3月は黒字拡大 輸入減少
・英総合ＰＭＩ、5月速報値は53.9に低下 サービス業の値上げ加速
・欧州債券市場の取引情報提供へ新会社設立、トレードウェブなど3社
・COLUMN - ＦＲＢに残るテーパータントラムの苦い記憶、引き締め遅らせた原因か
・〔アングル〕ドルＬＩＢＯＲ代替金利、銀行バランスシートへの悪影響に懸念も
・〔アングル〕生成ＡＩ規制の取り組み、欧米は旧来の法律に依拠
・〔焦点〕マイクロン調達禁止で米中対立激化、半導体企業に根深い試練
・〔ロイター調査〕韓国中銀、25日は金利据え置きへ これまでの利上げの影響見極め
・〔ロイター調査〕インドネシア中銀、年内金利据え置きへ 来年利下げ
・ウクライナ外相、アフリカ歴訪 グローバルサウス取り込み
・ユーロ圏の影の銀行、市場のボラティリティーに脆弱＝ＥＣＢ
・ユーロ圏総合ＰＭＩ、5月速報値は53.3に低下 予想に届かず
・独総合ＰＭＩ、5月速報値は54.3 サービス業好調で1年ぶり高水準
・仏総合ＰＭＩ、5月速報値は51.4に低下 4カ月ぶり低水準
・英財政赤字、4月は予想上回る インフレが響く
・米テスラ、中国製ＥＶをカナダで販売開始 北米で初
・ロシア西部ベルゴロド州、「テロ対応体制」維持 前日に越境攻撃
・BUZZ-南アランド変わらず、前日は1％上昇
・スイスのジュリアス・ベア、1─4月は資金純流入 運用資産小幅増
・ＩＯＳＣＯ、暗号資産で世界初の国際ルール提案
・台湾の広達電脳、メキシコ北部に10億ドル投資へ
・シンガポールの4月コアＣＰＩ、前年比5％上昇 予想上回る
・ツイッター買収巡る対マスク氏訴訟、米裁判所が原告の主張退ける
・米との防衛協定でパプアが戦争拠点になることない＝マラペ首相
・米ホワイトハウス近くでトラックが防護柵に衝突、運転手拘束
・インド中銀総裁が国有銀行幹部と会合、統治強化求める
・中国事業に悲観的な英企業が過去最多、地政学的緊張を懸念＝調査
・ロシア・中国の関係強化、両国経済にプラス─訪中のロ首相＝通信社
・ＪＰモルガンが新興国企業のデフォルト率見通し引き上げ、中南米を警戒
・米ディズニー、小型パークの建設を否定 主力施設とクルーズ船に重点
・ビジョン・ファンド運用会社、クレジット・ファンド開始検討＝関係筋
・アルゼンチンで新高額紙幣、インフレと通貨安でわずか4ドルの価値
・イスラエル中銀、0.25％利上げ 通貨安でインフレ高止まり
・インドネシアの第1四半期経常収支 黒字が縮小 輸出が減少
・世界の鉄鋼需要、24年に1.7％増加へ＝業界団体
・ＪＰモルガンの商業銀行部門、新興企業に注力 採用を強化
・中国がＧＤＲによる上場規則を強化、海外での調達に影響か
・ＴＣＳキャピタル、米イェルプに身売り検討を要請＝ＷＳＪ
・ブラジル、野鳥の鳥インフル感染受け緊急事態宣言 180日間
・ウクライナ穀物輸出港の一つが稼働せず、国連が懸念
・ブラジル中銀総裁「インフレ期待まだ高い」、今年の民間予測は下方修正
・米フロリダ州を中国人住民が提訴、不動産購入禁止法の無効求める
・ロシア農業銀のＳＷＩＦＴ復帰、ウクライナ戦争終結後＝ＥＵ報道官
・米政府、リチウム電池企業への助成撤回 議員が中国との関係懸念
・鳥インフルワクチンは貿易障壁招く、ブラジルが接種に難色
・イラン最高安保委トップが交代、アフマディアン氏に＝国営メディア
・伊エネル、米オクラホマ州に10億ドル強で大規模ソーラー工場新設へ
・台湾の広達電脳、メキシコ北部に10億ドル投資へ
・ロシア、撤退企業との取引向け外貨購入制限へ 月10億ドル上限
・ロシア西部州を反体制派攻撃か、知事「ウクライナの破壊工作集団」
・原油先物は続伸、ガソリン需要増加や供給逼迫の見通しで
・バングラデシュ、輸入燃料代支払いに苦慮 ドル不足で＝公社書簡
・英副首相辞任のラーブ氏、来年議員辞職の意向＝英紙
・ギリシャ、6月再選挙ほぼ確実 首相が単独政権目指す考え
・オーストラリア、米・パプアニューギニア防衛協定を歓迎
・ビジョン・ファンド運用会社、クレジット・ファンド開始検討＝関係筋
・ファイザーの糖尿病薬、体重減少はノボの競合薬と同等＝米医学誌
・米インテル、2025年に導入するＡＩ向け半導体の詳細公表
・クレディ救済で「破綻による信用事由」発生せず＝ＣＤＤＣ
・米債務上限協議、合意に至らず バイデン氏「デフォルト選択肢にない」
・インド経済は成長持続、インフレは鎮静化＝中銀報告書
・豪カンタス航空、今年度は過去最高の利益見込む 旅行需要増加で
・Ｇ７の核軍縮共同文書、中ロへの圧力が唯一の目的＝ロシア外務次官
・スーダン、7日間の停戦期間入り 一部地域で戦闘継続
・ＪＰモルガンＣＥＯ、投資家説明会で続投に意欲 後継者計画に信頼も
・デフォルトは選択肢にないと再確認、債務上限協議継続＝米大統領
・仏経済相、23日にオープンＡＩのアルトマンＣＥＯと面会
・トルコ大統領選、3位の極右候補が決選投票でのエルドアン氏支持表明
・第一三共、ブラジル工場拡張に8000万ドル投資
・世界的ＡＩ規制でウィキペディア型モデル想定＝チャットＧＰＴ開発企業
・米、パプアニューギニアと防衛協定 中国「地政学ゲーム警戒」
・ブラックロック、クレジット投資の判断「ニュートラル」に変更
・5月韓国消費者心理、1年ぶり高水準に＝中銀調査
・最先端ＡＩ、検索エンジンなどに取って代わる＝ビル・ゲイツ氏
・バイデン氏との債務上限協議「生産的」、合意はせず＝米下院議長
・ＴｉｋＴｏｋ、米モンタナ州を提訴 「禁止法は違憲」
・米パックウエスト、不動産融資をケネディ・ウィルソン子会社に売却へ
・みずほ、米Ｍ＆Ａ助言のグリーンヒルを5.5億ドルで買収へ
・米ズーム、通期売上高・利益見通し引き上げ 株価上昇
・米債務上限問題、米大統領と下院議長が協議開始
・デンマーク、ウクライナ和平協議のサミット開催地に名乗り
・銀行問題全て解決したと宣言するのは尚早＝ミネアポリス連銀総裁
・米マイクロン、中国の調達禁止措置による売上高への影響は1桁台
・物価高騰で米家庭の経済的不安増大＝ＦＲＢ調査
・ＥＣＢ、政策引き締めになお幾分の余地＝スペイン中銀総裁
・シェブロンがＰＤＣエナジー買収、米国内の生産拠点拡充へ
・米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」
・米債務上限で下院議長と協議、一定の進展あると楽観＝バイデン氏
・銀行問題全て解決したと宣言するのは尚早＝ミネアポリス連銀総裁
・ＴｉｋＴｏｋ、米モンタナ州を提訴 禁止措置巡り
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]米債務上限問題、バイデン氏と下院議長の協議は日本時間23日午前６時半開始（23日ブルームバーグ）
2023/05/23(火)00:20
●要約（ChatGPT併用）---------------
バイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限問題で日本時間23日午前６時半から協議開始
マッカーシー議長とバイデン大統領との電話協議、共和党側が生産的と評価
デフォルト回避の期限は明確、双方が誠実に交渉しながらも難題抱える
バイデン政権と共和党の交渉続く中、6月1日にデフォルトの可能性
イエレン財務長官、全支払い義務履行可能性は6月中旬までと発言
債務上限引き上げによる政府と共和党の交渉妥結が急務
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
バイデン米大統領は米東部時間22日午後５時半（日本時間23日午前６時半）にマッカーシー下院議長と会談し、デフォルト（債務不履行）回避を目指した債務上限を巡る協議に入る。ホワイトハウスが明らかにした。
両氏の会談に先立ち、バイデン政権側の担当者は交渉継続のため同日午前に連邦議会議事堂入りした。
マッカーシー議長は前日、日本から大統領専用機で帰国の途中にあったバイデン大統領と電話で協議。共和党側の交渉担当者であるマクヘンリー下院金融委員長は同電話協議について「生産的」だったと評価。22日午前に記者団に対し、電話協議が「われわれを交渉に戻した」とし、デフォルト回避に向けた「期限は分かっている。双方は誠意を持って取り組んでいるが、難しい問題を抱えている」と語った。
バイデン政権と共和党側の交渉が続く中、６月１日にも米国がデフォルトに陥る恐れがあるという緊迫した状況になっている。
イエレン米財務長官は21日、米国が全ての支払い義務を履行できる状態を６月中旬まで維持する可能性は低いと発言。債務上限引き上げで政府と共和党の交渉が妥結することが急務だとあらためて訴えた。
イエレン財務長官、６月15日まで支払い履行続ける確率「極めて低い」
原題：Biden, McCarthy Set 5:30 PM White House Meeting on Debt Limit、 Biden Will Meet McCarthy at 5:30pm to Discuss Debt Limit（抜粋）
▶[COLUMN]【コラム】 バフェット氏が先読み、日本再浮上の物語－リーディー（22日ブルームバーグ）
2023/05/22(月)13:33
●要約（ChatGPT併用）---------------
投資家は日本株に再び注目、特にウォーレン・バフェット氏の投資行動が影響
バフェット氏の行動により、外国人投資家の買いが爆発的に増加
日本株を440億ドル（約６兆円）買い越し、日経平均株価が1990年以来の高値
安倍晋三氏が推進したコーポレートガバナンス改革が経営焦点を変化させる
東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割れる企業への改善計画を求める
日本銀行の新総裁植田和男氏が金融緩和継続のメッセージを強調
安倍政権下の「アベノミクス」ブーム失速後、日本市場は後れを取っていた
岸田文雄首相の新しい資本主義と地政学的視点が投資家の注目を引き付ける
バフェット氏が日本を安全な市場とし、日本への投資を推奨
米国が中国デカップリングを語る中、岸田首相は半導体産業への投資を呼びかけ
日本は中国と異なる点があり、新たな株高が循環的なものでない可能性を示唆
投資家が賃金上昇の見通しに反応過度で、現在の株高は持続しない可能性もある
高齢化社会と労働力の急速な減少に直面する日本の人口問題
ハイテク企業や自動車メーカーは環境の変化に対応しなければならない
日本株投資の物語が誇張されていても、環境は実際に変化している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日本について言えば、投資家は「今度こそ」という言い回しを警戒して当然だ。
バブル崩壊後30年余り、日本株は何度も偽りの夜明けを迎えてきた。強気相場が到来し世界的に注目を集めたかと思えば、資産運用会社はもっとハイペースでリターンを得ようと他市場に向かい、静かに勢いを失っていった。
今もまた、海外からの関心が高まる中で日本株は活況を呈している。たが、今回は本当に変わったのかもしれない。
米資産家のウォーレン・バフェット氏が日本の５大商社への投資を増やしたことを明らかにして以来、この１カ月で外国勢の買いが爆発的に増えた。バフェット氏は、日本株を米国以外の国で最大のポジションとし、さらに買い増しすることを望んでいる。
海外投資家は４月初め以降、日本株を440億ドル（約６兆円）を買い越し。日経平均株価は1990年以来の高値で19日の取引を終え、89年の大納会に達成された過去最高値を更新するか再び問う声も出てきた。ゴールドマン・サックス・グループは、日本が10年に一度の強気相場に近づいている可能性があるとみている。
10年ほど前を振り返ってみたい。当時首相だった安倍晋三氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで改革を売り込み、中国の台頭に警鐘を鳴らしていたころ、米国の政治家は連邦債務上限問題を巡って紛糾。株式相場にも影を落とした。
昨年７月に演説中に銃で殺害された安倍氏が地政学的な考え方に与えた影響は長く続いたが、安倍政権下の株高はそうではなかった。当時からＴＯＰＩＸのリターンは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のほぼ半分。だが、今回は短期間で終わるような株価上昇ではなく、少なくともそうであってはならないと信じるに足る理由はある。
以前のブームは、日本の改革が実際よりも速いペースで進むとの期待を前提にしていたことが多い。だが、今回の株高は、これまでと「何が違うのか」を理解するのが遅かったと投資家が認識しつつあることから生じているように思われる。
過去10年間、注意を払っていなかった人々は、安倍氏が提唱したコーポレートガバナンス（企業統治）改革によって、経営の焦点が着実に変化していることを見逃していたのだ。株主還元が重要な課題となり、四半期ごとに大規模な自社株買いや配当が行われるようになった。
また、投資家は東京証券取引所が株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続的に１倍を割れている企業数百社に対し、改善に向けた計画をまとめよう求めていることに留意。
今年１月に公表されたこの方針は投資家への周知が遅れたようだが、シチズン時計が発行済み株式数の25.6％に相当する規模の自社株買いを実施すると２月に発表するなど、異例の動きがあったことに投資家は注目している。
こうした動向は、日本銀行が正常化に踏み切ろうとしているとのシナリオの修正と重なる。インフレ加速と10年ぶりの総裁交代で、非論理的であったとしても多くの人が日銀が金融緩和政策を放棄すると考えていた。
だが、４月に就任した植田和男総裁はタカ派ではなく現実主義者であり、金融緩和継続というメッセージが浸透しつつある。そのため、円安が続き、ドルベースではさらに日本株の割安感が強まっている。
投資家は再考すべき市場について、それまでの考えを変えるようなストーリーを必要としている。安倍政権下で「アベノミクス」ブームが2016年ごろに失速して以来、中国のような成長市場やハイテクなどのセクターが注目され、日本市場は後れを取ってきた。
安倍氏は政権末期に幻滅した外国人投資家を呼び戻すのに苦労し、後任の菅義偉前首相は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と東京五輪への対応に追われた。
市場は当初、菅氏を引き継いだ現首相の岸田文雄氏が打ち出した「新しい資本主義」に極めて懐疑的だった。だが、岸田氏の地政学的な視点で日本の注目度が高まり、新型コロナ禍からの立ち直りも岸田政権はうまく進めている。
その結果として、外国人観光客の訪日が急増し、現在は19年の70％の水準まで回復している。コロナ禍を経て４年ぶりに訪れた外国人旅行者が口々に言うのは、絶え間なく変化する東京の景観が印象的だということだ。サンフランシスコなど中心部の活気が失われつつある一部の都市とは対照的だ。
そこに、バフェット氏は投資家が必要としていた物語を提供した。 変わりつつある世界の中で、資金をとどめておける安全な市場が日本だ。
同氏は自ら率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが今月６日開いた年次株主総会で、台湾への資本投下よりも日本を好むと述べた。バークシャーが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の持ち分をほぼ全て手放したことについて問われ、「そうでなければいいのだが、それが現実だと思う」とも最近答えている。
中国を自由主義的な世界秩序に引き入れることは可能という考え方を米国があきらめる中で、日本が再浮上している。重要なのは法の支配だ。文化が大きく異なる日米だが、利害はほぼ一致している。
米国が中国のデカップリング（切り離し）について語る中、岸田氏は半導体産業への数十億ドルの投資を呼びかけている。日本にとっての最大の利点であり、また今回の株高が恐らく単なる新たな循環的な上昇ではない可能性がある最も大きな理由は、日本は中国とは違うということだ。
ただ、投資家は賃金上昇の見通しに過度に反応しているようで、現在のフロス（泡）とも思える株高は持続しないかもしれない。日銀が正常化を目指すとすれば、それは比類なき挑戦となる。
日本が抱える人口問題は特殊なものではないが、最初に直面するのが高齢化社会と労働力の急速な減少だ。ハイテク企業や自動車メーカーもかつてない急ピッチで変わりつつある環境に対応しなければならない。
しかし、たとえ日本株投資の物語が誇張されているとしても、衰退シナリオもまたそうだった。今の株高が定着するかどうかは別として、環境は本当に変化している。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Buffett’s Play Means This Time Japan Is Different: Gearoid Reidy （抜粋）
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