2023/06/20(火)＝随時更新中／欧州株、中国の景気刺激策空振りで６月に入り最大の下げ／米国休場／日経平均は18.49円高の33388.91円で取引終了
―――【総まとめ】―――
ロンドン株式市場は反落、金属価格の下落が要因
英2年債利回り、08年以来の5％台乗せ
欧州株式市場反落、中国の追加景気刺激策やFRBのパウエル議長の議会証言が注目
ユーロ圏債券の利回り上昇、ECB幹部の発言でターミナルレート3.9％超の見込み
ECBの理事会メンバーはインフレリスク上向きと指摘、7月に再び利上げすべきとの見解
日経225先物9月限は前日比90円安の3万3320円で夜間取引を終了
20日の日経平均は18.49円高の33388.91円で取引終了、先行売り後に利益確定売りに傾く
東証プライムの値下がり銘柄が970を超える一方、卸売、金属製品、海運等6業種が上昇
米国市場休場のため手掛かり材料不足、中国景気刺激策の不確定性が欧州株を弱含みに
バークシャー・ハザウェイの子会社が5大商社株を買い増し、三菱商など5大商社株が上場来高値を更新
野村アセットマネジメントが日本株投資信託の繰り上げ償還を発表、これによる売り注文が下落要因との指摘も
日経225先物9月限は前日清算値比70円安の3万3340円で日中取引を終了
日経225先物、前場終盤にショートが強まり一時下落、後場ではロングが優勢に
日経225先物、3万3000円に接近したことで買いが入りやすくなる一方で中国景気下振れ懸念や「リオープン・ジャパン」償還の影響も
◆海外市場まとめ（19日日経）＝欧州株軟調、英国2年債は15年ぶり高水準
2023/06/20(火)06:55
●要約（ChatGPT併用）---------------
英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数（DAX）、フランスCAC40が下落、アストラゼネカが中国事業切り離しを検討
英国の2年債利回りが15年ぶりの高水準に、インフレや賃金上昇圧力で利上げの見方が強まる
円がドルとユーロに対し下落、金融政策の違いが影響
原油先物相場が反落、中国景気の先行き不透明感が影響
半導体大手インテルがドイツ東部に新工場設立を決定、100億ユーロの補助金交付で合意
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
株式
19日の米株式市場は休場。英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数（DAX）、フランスCAC40はそろって下落した。英フィナンシャル・タイムズが、製薬大手アストラゼネカが中国事業を切り離し、香港または上海での株式上場を選択する可能性を検討していると報じた。地政学的リスクへの警戒からアストラゼネカ株が下落した。
債券
欧州債券市場で、英国の2年債利回りが一時5%台に乗せ、2008年夏以来ほぼ15年ぶりの高水準を付けた。今週、5月の英消費者物価指数（CPI）のほか、イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会が政策金利を発表する。インフレや賃金上昇の圧力の強さから、英中銀が利上げを継続せざるを得ないとの見方が強まっており、英国債を売る動きが出ている。
為替
19日のロンドン外国為替市場で円は対ドルで下落。一時142円台まで下落し、2022年11月以来約7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円は対ユーロでも下落した。大規模な金融緩和を維持する日銀と、利上げ継続方針を示す米欧との金融政策の違いが意識され、円売りが優勢となっている。
商品
19日の原油先物相場は反落した。米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル=71.29ドルで取引を終えた。中国景気の先行きに対する不透明感が上値を抑えた。米国が祝日のため、商いは薄かった。
ワンポイント
半導体世界大手の米インテルが19日、ドイツ東部に半導体工場を新設すると正式決定しました。公的支援をめぐるドイツ政府との交渉の末、当初予定の1.5倍にあたる100億ユーロ（1兆5500億円）弱の補助金交付で合意したもようです。インテルは16日にポーランドの新工場計画を発表したばかりです。中国に頼らない半導体のサプライチェーン（供給網）構築が課題となるなか、日米欧の誘致合戦も激しくなっています。
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―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/06/19(月)の経済指標結果
◆2023/06/20(火)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（19日ロイター）
2023/06/20(火)02:39
●要約（ChatGPT併用）---------------
一連の主要中央銀行の政策決定会合でドル上昇、英ポンドは14カ月ぶり高値、ドル指数は0.2％高
英中央銀行の金融政策委員会で0.25％ポイントの利上げ予想
欧州中央銀行（ECB）は先週0.25％ポイントの利上げ決定、7月の理事会での利上げの可能性も
ユーロはドルに対して0.2％安、円はドルに対してほぼ横ばい
米国の金融市場は祝日で休場、ロンドン株式市場は反落、金属価格の下落が要因
英中央銀行の金融政策委員会と5月の消費者物価指数が市場関心
欧州株式市場反落、中国の追加景気刺激策やFRBのパウエル議長の議会証言が注目
ユーロ圏債券の利回り上昇、ECB幹部の発言でターミナルレート3.9％超の見込み
ECBの理事会メンバーはインフレリスク上向きと指摘、7月に再び利上げすべきとの見解
ECBのシュナーベル専務理事は過度な利上げを実施する方向が望ましいとの考えを示す
ドイツ2年債利回りは一時3.208％と、3月10日以来の高水準
ECBのターミナルレートは9月に4％と予想、独10年債利回りは5bp上昇の2.517％
イタリア10年債利回りは9bp上昇の4.126％、独伊10年債の利回り格差は159bpに拡大
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［１９日 ロイター］
＜外為市場＞
一連の主要中央銀行の政策決定会合が消化される中、ドルが上昇した。英ポンドはイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会を２２日に控え、一時約１４カ月ぶり高値を付けた。主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の１０２．４８０。上昇したものの、先週１６日に付けた１カ月ぶり安値（１０２．００）に近い水準にとどまっている。英中銀が２２日に開く金融政策委員会について、市場では少なくとも０．２５％ポイントの利上げを決定すると予想されている。英中銀の利上げペースは他の主要中銀を上回るとの観測を背景に、英ポンドは一時約１４カ月ぶり高値を付けた。先週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１５日の理事会で０．２５％ポイントの利上げを決定。ＥＣＢの政策についてこの日、シュナーベル専務理事が、ユーロ圏のインフレ率はこのほど上方修正された予測も上回るリスクがあるとし、ＥＣＢは利上げを控えすぎるよりは、過度な利上げを実施する方向に政策を誤る方が望ましいとの考えを表明。レーン専務理事兼主任エコノミストは、ＥＣＢは次回７月の理事会でも利上げを決定する可能性が高いとしながらも、決定はデータ次第になるため、９月の理事会について予測するのは時期尚早との考えを示した。ユーロは対ドルで０．２％安の１．０９１９０ドル。下落したものの、１カ月ぶり高値近辺にとどまっている。円は対ドルはほぼ横ばいの１４１．８４０円。一時は１４２．００５円と、約７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ＦＲＢは１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げをいったん停止。同時に発表した金利見通しで、年末までに合計０．５０％ポイントの利上げを行うシナリオが示された。この日の米国の金融市場は祝日のため休場。
＜ロンドン株式市場＞
反落して取引を終えた。金属価格の値下がりを受けて鉱業株が売られたことが相場を押し下げた。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は１．８％、貴金属株指数も１．７％下げた。ドル高が銅と金の価格を圧迫したほか、最大の消費国である中国の景気刺激策の詳細が不明なことがセンチメントを悪化させた。英製薬のアストラゼネカは１．２％安。中国事業の分離計画報道を受けた。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．９％安。投資家の関心は、２１日に発表される５月消費者物価指数、２２日のイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会に向いている。市場では０．２５％ポイントの利上げを決定をほぼ完全に織り込んでいる。小売りのネクストは４．７％上昇と逆行高。業績予想の引き上げを好感した。住宅建設株指数 は１．１％安だった。
＜欧州株式市場＞
反落して取引を終えた。市場では中国が打ち出す可能性のある追加景気刺激策のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が週内に行う議会証言が注目されている。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は１．０％下落。前営業日に過去最高値を付けたドイツのＤＡＸ指数も１．０％下落した。中国国営メディアによると、国務院（内閣に相当）が先週１６日に会合を開き、経済成長を促進するための方策について討議した。ジェフリーズのストラテジストは「期待外れだったデータなどを踏まえると、一段と積極的な刺激策が策定されるか注目されている」としている。中国市場へのエクスポージャーが大きい仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは約１．８％安。欧州航空機大手エアバスは小幅高。エアバスはインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴから過去最高となる５００機の受注を獲得したと発表した。
＜ユーロ圏債券＞
利回りが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部の発言を受け、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が３．９％超になるとの観測が高まった。ＥＣＢ理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は１９日、インフレリスクは上向きと指摘し、ＥＣＢは７月に再び利上げすべきとの見解を明らかにした。ＥＣＢのシュナーベル専務理事も、ＥＣＢは利上げを控えすぎるよりは、過度な利上げを実施する方向に政策を誤る方が望ましいとの考えを示した。インフレに対し「タカ派」とされる両氏の発言は、午後の取引で債券利回りを一段と上昇させた。ドイツ２年債利回りは一時３．２０８％と、３月１０日以来の高水準を付けた。終盤は３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．２％。複数の投資銀行が先週、ＥＣＢのターミナルレートは９月に４％とし、従来予想を上方修正した。独１０年債利回りは５ｂｐ上昇の２．５１７％だった。２３年１１月のＥＳＴＲ先物は３．８３％で、ＥＣＢの預金ファシリティー金利が３．９５％程度でピークに達することを示唆した。イタリア１０年債利回りは９ｂｐ上昇の４．１２６％。独伊１０年債の利回り格差は１５９ｂｐに拡大した。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/06/20(火)05:10
19日08:43 神田財務官
「米為替報告書の監視対象から外れたことを歓迎、日頃から緊密に意思疎通を図ってきた」
「今後とも緊密なしっかりした意思疎通をマーケットの為にも続けていきたい」
19日17:39 シムカス・リトアニア中銀総裁
「7月利上げに疑いはない」
「9月利上げが必要かを判断するのは時期尚早」
「利上げサイクルは終わりに近づいている」
19日17:51 習中国国家主席
「ブリンケン米国務長官の訪中、米中関係の安定化に寄与し得る」
「ブリンケン米国務長官に中国の立場は明確に伝える」
19日18:20 ブリンケン米国務長官
「米中の関係強化のためより前向きに貢献していく」
19日20:33 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレ見通しについてはデータに依存すべき」
「7月に追加利上げし、9月は様子を見るのが適切」
19日20:45 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「インフレリスクは上方向に傾いている」
「利上げ継続が必要」
20日03:44 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「利上げの終了が確実に近づいている」
「今年中に利上げが終了する可能性」
「インフレはさらに低下すると予想」
※時間は日本時間
◆日経225先物：20日夜間取引終値＝90円安、3万3320円
2023/06/20(火)06:03
20日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比90円安の3万3320円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万3370.42円に対しては50.42円安。出来高は1万5721枚だった
TOPIX先物期近は2286.5ポイントと前日比4ポイント安、TOPIX現物終値比4ポイント安だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 33320 -90 15721
日経225mini 33320 -90 217137
TOPIX先物 2286.5 -4 9941
JPX日経400先物 20835 -35 1798
マザーズ指数先物 855 +1 1262
東証REIT指数先物 売買不成立
◆今朝の必読5本（20日ブルームバーグ）
2023/06/20(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
ブリンケン米国務長官が習近平国家主席との会談後に、米中関係に前向きな一歩があったと発言
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の関係者間で利上げ見通しについての意見が分かれる
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴによる住宅市場指数が11カ月ぶりの高水準に
日産自動車のCOOグプタ氏退社を受けて、仏ルノーの幹部が資本関係見直し協議の進展を楽観視
欧州の銀行監督当局が、今年のストレステスト結果がより厳しくなる可能性を示唆
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
「前向きな一歩」
ブリンケン米国務長官は中国の習近平国家主席との会談後に北京で記者会見し、２日間の訪中により米中関係に「前向きな一歩」があったと述べた。同長官は「両国の今後のより良いコミュニケーションと関与が可能になることが私の望みであり期待だ」と発言。「これは米国と中国の国益であり、その意味で世界の利益だ」とした。さらに「ここ数日にその方向へ前向きな一歩を踏み出したと思う」と付け加えた。一方で「この関係の難しさについて幻想を抱いてはいない」とも語った。
相違が表面化
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の利上げ見通しを巡る明らかな相違が表面化した。チーフエコノミストのレーン理事とスロバキア、リトアニアの中銀総裁は、７月27日の次回政策判断での利上げを確実視する一方で、さらに次の９月14日にどのような行動をとるべきかについて急いで約束する必要はないとの考えを表明。これに対し、シュナーベル理事はインフレ見通しを懸念し、「引き締め不足よりは引き締め過ぎる方向に間違うべきだ」と主張した。
底入れの兆し
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した６月の住宅市場指数は55と、11カ月ぶりの高水準となった。中古住宅の在庫不足により、新築物件に対する買い意欲が引き続き高まっている。指数の上昇は６カ月連続。ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は発表文で「建設業者の景況感が年初から引き続き緩やかに改善しており、一戸建て住宅の建設は底入れしつつある」と指摘した。
最終合意後押しか
仏ルノーの幹部は、日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）が近く退社することで、資本関係見直しを巡る協議が進展すると楽観している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日産は先週、同社ナンバー２でＣＯＯを務めるグプタ氏が６月27日付で退社すると明らかにした。ルノーは年内の最終合意を目指しているが、関係者の１人は数週間以内に協議が急ピッチで進展し、夏の終わりまでに最終合意に至る可能性もあると語った。
厳しい結果に備えよ
欧州の銀行監督当局は、今年のストレステスト（健全性審査）の初期段階を無事に乗り切った銀行に、最終結果はより厳しくなる可能性があると警告した。ＥＣＢは金利上昇の恩恵を受けている銀行に、より信頼性のある結果を出すための調整の準備をするよう示唆したと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。多くのバンカーは当局に同意せず、当局が業界に圧力をかけるためにストレステスト結果を悪くしようとしていると反論しているという。
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◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（20日ロイター）
2023/06/20(火)06:27
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・中国主席、米国務長官と会談 関係安定化で一致 協議「進展」を歓迎
・ケリー米大統領特使、「近く」訪中も 気候変動巡る提携必要
・パリ航空ショー、エアバス大型受注で幕開け インドＬＣＣに500機
・トランプ氏持ち出しの機密文書、裁判前の公開禁止 米判事が命令
・ロシア国防省、ウクライナ反攻の多くを撃退と発表 東・南部の前線
・中国外相が訪米へ、ブリンケン氏が招請＝中国当局者
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（20日ロイター）
2023/06/20(火)06:25
●中国主席、米国務長官と会談 関係安定化で一致 協議「進展」を歓迎
ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂で会談した。習氏は協議の「進展」を歓迎。双方は関係を安定させ、衝突を回避するよう取り組むことで一致した。
●ケリー米大統領特使、「近く」訪中も 気候変動巡る提携必要
ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１９日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。
●ＷＴＯ委、日本の異議申し立て支持 中国のステンレス関税巡り
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は１９日、中国による日本製ステンレス製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税措置について、日本の異議申し立てをおおむね認め、中国に是正措置を求める報告書を公表した。
●ロシア国防省、ウクライナ反攻の多くを撃退と発表 東・南部の前線
ロシア国防省は１９日、ロシア軍がウクライナ軍による反転攻勢の多くを撃退したと発表した。
●ウクライナ、欧米軍需企業の生産拠点誘致で協議
ウクライナのボイエフ戦略産業次官は１９日、無人機を含む兵器の生産を強化するため、ウクライナ国内への生産拠点誘致を巡りドイツ、イタリア、フランスなどの軍需メーカーと交渉中だと明らかにした。今後数カ月以内に契約を結ぶ可能性があるという。
●ＥＣＢタカ派2人、利上げ主張 レーン専務理事は一時停止否定せず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派として知られるシュナーベル専務理事とカジミール・スロバキア中銀総裁は１９日、インフレ率が予想以上に高くなる可能性があるため、一段の利上げが必要との考えを示した。一方、レーン専務理事兼主任エコノミストは、決定はデータ次第になるとし、利上げが一時的に停止される可能性を否定しなかった。
●英2年債利回り、08年以来の5％台 中銀積極利上げ観測
イングランド銀行（英中央銀行）による積極的な利上げ観測が高まる中、１９日の取引で英２年債利回りが２００８年７月以来初めて５％台に乗せた。
●トランプ氏持ち出しの機密文書、裁判前の公開禁止 米判事が命令
米フロリダ州連邦判事は１９日、機密文書持ち出しなどを巡り起訴されたトランプ前米大統領の弁護団に対し、関連文書などの証拠を裁判に先駆け報道機関もしくは一般に公開しないよう命じた。裁判所の文書から明らかになった。
●米インテル、独に半導体工場建設 300億ユーロ 欧州拡大の一環
米半導体大手インテルは欧州での事業拡大の一環として、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州のマグデブルクに３００億ユーロ（３３０億ドル）を超える資金を投じて２カ所に半導体製造工場を建設する。
●パリ航空ショー、エアバス大型受注で幕開け インドＬＣＣに500機
世界最大規模の航空見本市、パリ国際航空ショーが１９日、４年ぶりにパリ近郊のルブルジェで開幕した。
◆日経225先物（寄り前コメント）＝米株先物にらみの展開、短期的には3万3000円処を狙ったショートが入りやすい
2023/06/20(火)08:12
●要約（ChatGPT併用）---------------
19日は米国がジューンティーンスで休場、欧州市場はDAXが0.95％安、英FT100が0.70％安
中国の景気刺激策が発表されず、欧州中央銀行のタカ派が利上げを示唆
シカゴ日経平均先物は大阪比80円安、米国市場休場で手掛かり材料不足
米株先物は弱い値動きで推移、S＆P500は先週6営業日続伸後週末に下落
日経225先物は3万3940円から下落、3万3000円の節目でショートの動きあり
為替市場はドル・円が141円台後半、日本株選好の流れ継続
NT倍率は14.58倍に低下、ショートが入りやすい展開
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 33320 -90 （-0.26％）
TOPIX先物 2286.5 -4.0 （-0.17％）
シカゴ日経平均先物 33330 -80 （時間外）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場。欧州市場は独DAXが0.95％安、英FT100は0.70％安だった。期待されていた中国の景気刺激策が発表されなかったことが失望につながったようだ。また、欧州中央銀行（ECB）のタカ派2人が一段の利上げが必要との考えを示したことも重荷となった。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値（時間外）は、大阪比80円安の3万3330円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中大阪比40円高の3万3450円で始まり、開始早々に3万3550円まで買われた。しかし、買い一巡後はこう着感が強まり、中盤にかけて下落に転じると、一時3万3240円まで売られる場面が見られた。米国市場が休場のため手掛かり材料に欠けるなか、終盤にかけては3万3320円～3万3350円と狭いレンジで推移し、3万3320円でナイトセッションの取引を終えた。
中国で景気刺激策の発表がなかったことは、前日の下げである程度は織り込んでいたと考えられ、欧州市場が下落した影響は限られそうだ。ただし、祝日明け後の米国市場の動向を見極めたいとのムードから、グローベックスの米株先物にらみの展開になりそうだ。米国では21日と22日に予定されるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言に注目が集まる。先週のS＆P500は週末こそ下落したものの、前日まで6営業日続伸し昨年4月半ば以来の水準を回復していたことで、持ち高調整の動きが意識されやすい。米株先物が弱い値動きで推移するようだと、短期的ながらショートに向かわせそうだ。
日経225先物は、3万3940円辺りに位置するボリンジャーバンドの+2σから放れてきた。過熱感は和らぐ格好だが、調整が意識されやすいセンチメントのなか、節目の3万3000円辺りを仕掛けてくる動きがありそうだ。同水準に接近する局面では、ボリンジャーバンドの+1σが位置する3万2860円辺りまでの下げを想定しておく必要はあるだろう。本日も米国経由の資金流入は限られ、短期的なショートは仕掛けやすい。
ただし、切り上がるボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジ内での推移を継続しているため、+1σ水準までの調整があれば、ロングのタイミングになると考えられる。為替市場ではドル・円が1ドル＝141円台後半で推移するなか、海外投資家による日本株選好の流れは継続しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強い。反対に3万3000円に接近することなく底堅い値動きをみせてくるようだと、前日の下げに対するショートカバーが入りそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.58倍に低下した。ボリンジャーバンドの切り上がる+1σを支持線としたトレンドを継続しているが、指数インパクトの大きい値がさ株にはショートが入りやすく、こう着感の強まる展開のなかで、ややNTショートが入りやすいとみておきたい。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物：20日清算値＝70円安、3万3340円
2023/06/20(火)15:17
20日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比70円安の3万3340円で取引を終えた。出来高は6万5291枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万3388.91円に対しては48.91円安。しては27.96ポイント安。
◆東京株式市場クローズ（20日）
◆〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陽線」、過熱感やや和らぐ（20日ロイター）
2023/06/20(火)15:48
●要約（ChatGPT併用）---------------
東京株式市場で日経平均は続落、欧州株安と高値警戒感が重し
ファーストリテイリングやソフトバンクグループの上昇が日経平均を一時プラスに
前場の日経平均は続落、高値警戒とアジア株安が重し
後場の日経平均は軟調継続、高値警戒感から売り優勢
新興株はマザーズが続伸、小型株の循環物色が見られる
日経平均・日足は「小陽線」、過熱感やや和らぐ
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［東京 ２０日 ロイター］
＜０８：３５＞ 寄り前の板状況、さくらインターネットが買い優勢 ニフコは売り優勢
＜０９：１２＞ 日経平均は続落で寄り付く、欧州株安が重し 大手商社高い
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円８５銭安の３万３２６９円５７銭と、続落してスタートした。前日の米国市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安が重しになっている。高値警戒感は根強く、利益確定売りが先行した。三菱商事など５大商社株は堅調。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが１９日、持ち株比率を引き上げたと明らかにし、好感する動きが先行した。主力株はトヨタ自動車が横ばい、ソニーグループが軟調。半導体関連は東京エレクトロンが横ばい、アドバンテストはしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングが小安い一方、ソフトバンクグループはしっかり。
＜１０：１９＞ 日経平均は一時プラス、寄与度大きい銘柄の上昇が押し上げ
日経平均は下げ渋り、一時プラスに転じる場面があった。ファーストリテイリングやソフトバンクグループといった指数寄与度の大きい銘柄の上昇が支えになっている。２銘柄で指数を６０円程度、押し上げている。一方、東証プライム市場の騰落数では、値上がり約２割に対し値下がり約７割となっており「全体的な地合いは弱含み」（国内証券のストラテジスト）とみられている。手掛かりに乏しい中、引き続き短期的な過熱感が警戒されている。業種別での値上がりは、バフェット氏の買い増しが好感された商社を含む卸売と、海運の２業種。「これまで買われていた景気敏感株の利益確定売りが目立つ」（別の国内証券アナリスト）との声が出ている。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、高値警戒が継続 アジア株安は重し
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円４８銭安の３万３１６１円９４銭と続落した。前日の米国市場が休場で手掛かりに乏しい中、高値警戒感がくすぶり利益確定売りが優勢となった。アジア株の軟調な値動きや円安一服も重しになった。日経平均は朝方に１００円安で寄り付いた後は下げ渋り、プラスに転じて１０４円高に上昇する場面があった。先週の中銀イベントを通過し、大きく懸念されるような指標の発表なども控えていないことから「先高観がある中で、押し目を買う動きが続いた」（国内証券のアナリスト）という。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが１９日、５大商社の持ち株比率を引き上げたことが明らかになり、朝方には商社株の物色が目立った。一方、中盤に香港・上海株などが軟調に始まる中、日経平均は下げ幅を拡大し、一時２８０円安に下落した。朝方に１４２円台前半で推移していたドル／円が１４１円台半ばへとやや円高方向に振れたことも重しとなった。市場では「（株価は）６月に入ってからの急速な上昇の反動の範囲を出ていないようにみえる。３万２８００円程度までの下落なら健全な調整といえ、その後は上昇しやすくなるのではないか」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．８１％安の２２７１．９１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０６９３億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売と海運の２業種で、値下がりは保険や証券、鉄鋼など３１業種だった。東京海上ＨＬＤＧや野村ホールディングスは軟調だった。一方、三菱商事など大手商社は年初来高値を更新。ソフトバンクグループは年初来高値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２０銘柄（２２％）、値下がりは１３４９銘柄（７３％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
＜１３：１５＞ 後場の日経平均は軟調継続、高値警戒感から売り優勢
後場の日経平均は軟調な推移を継続しており、現在は前営業日比約１２５円安の３万３２００円台半ばで推移している。これまでの急ピッチな株価上昇に対して高値警戒感が生じ、利益確定売りが優勢の展開が続いている。市場では「本日は特段材料がない中で、これまで上昇が目立っていたセクターや銘柄を中心に利益確定売りがみられる」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。前日は米国市場が休場だったこともあり、「今晩の米国市場の動向を見極めたいという投資家も多いことから、動き方に大きな変動はないのではないか」（同）という。個別では指数寄与度の大きいアドバンテストが１．７％高、ソフトバンクグループが２．４％高と堅調。一方、リクルートホールディングスは３．８％安と軟調。業種別では、後場に入り金属製品がプラス転換した。
＜１５：２８＞ 新興株はマザーズが続伸、小型株の循環物色か
新興株式市場は、マザーズ総合が０．７０％高の８５８．３４ポイントと続伸した。東証グロース市場指数は前営業日比０．６２％高の１０８４．９９ポイントだった。市場では「個人は（出遅れていた）小型株の循環物色に動いているようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。個別では、ジーエヌアイグループやＡＮＹＣＯＬＯＲ、ＪＴＯＷＥＲが堅調。一方、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓやフリー、ＦＰパートナーが軟調だった。
＜１５：４７＞ 日経平均・日足は「小陽線」、過熱感やや和らぐ
日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は３万３３８８円９１銭。上ヒゲが短く下ヒゲが長い下影陽線の形状で、底堅さをうかがわせる。２５日線（３万１８１９円７１銭＝２０日）からの乖離率は４．９３％に低下し、節目とされる５％を下回ったことで、過熱感はやや和らいだものの、警戒感は引き続きくすぶりそうだ。
◆日本株市況クロージング＝中国景気の減速懸念などを背景に利食い優勢も円安が下支えに（20日フィスコ）
2023/06/20(火)16:11
●要約（ChatGPT併用）---------------
20日の日経平均は18.49円高の33388.91円で取引終了、先行売り後に利益確定売りに傾く
東証プライムの値下がり銘柄が970を超える一方、卸売、金属製品、海運等6業種が上昇
米国市場休場のため手掛かり材料不足、中国景気刺激策の不確定性が欧州株を弱含みに
バークシャー・ハザウェイの子会社が5大商社株を買い増し、三菱商など5大商社株が上場来高値を更新
野村アセットマネジメントが日本株投資信託の繰り上げ償還を発表、これによる売り注文が下落要因との指摘も
短期筋の動きに振られる場面が続くが、押し目買いのきっかけを待つ状況
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
20日の日経平均は小反発。18.49円高の33388.91円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。前日の欧州株安などを背景に売りが先行して始まった。海外投資家による日本株買いが継続することへの期待感から、売り一巡後にプラスに転じる場面もあった。しかし、短期的な相場の過熱感は拭えておらず、次第に利益確定売りに傾いた。ヘッジファンドなど短期筋の先物売りが次第に増え、前引け間際には33089.02円まで下押す場面があった。大引けにかけては、円相場が1ドル＝142円前後と円安に振れたことが支えとなり、押し目を拾う動きから持ち直した。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が970を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、卸売、金属製品、海運など6業種が上昇。一方、保険、鉄鋼、電気ガス、証券商品先物など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が堅調だった半面、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>、NTTデータ<9613>が軟調だった。
米国市場は、奴隷解放記念日で休場のため手掛かり材料に欠けるなか、前日の中国国務院の常務会議で、具体的な景気刺激策が示唆されず、中国の景気減速が強まるとの懸念から欧州株を中心に弱含んだ流れを引き継いだ。ただ、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの子会社が5大商社株を買い増したことが明らかになったため、海外投資家による日本株再評価の動きが今後も続くとの見方が相場を下支えし、三菱商など5大商社株がそろって上場来高値を更新した。
日経平均はひとまず騰勢が一服しているが、直近の株価上昇スピードが速かっただけに、当然の一服との受け止めが大半だ。野村アセットマネジメントが前日、今年1月に設定した日本株投資信託「リオープン・ジャパン 2301」の基準価額が約款で定める水準まで上昇したため、繰り上げ償還すると発表した。関係者からは「このファンドからの売り注文を受けた証券会社が取引時間中に売りを出していることも昨日、本日の下落要因」との指摘も多く、売りが一過性のものとの受け止めも多い。このため、目先は短期筋の動きに振らされる場面が続くだろうが、押し目買いのきっかけを待つ状況と言えそうだ。
◆日経225先物（引け後コメント）＝押し目狙いのタイミングに入るも、値振れの大きさが神経質にさせる
2023/06/20(火)18:31
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物は前日比70円安の3万3340円で終了、前場終盤にショートが強まり一時下落、後場ではロングが優勢に
3万3000円に接近したことで買いが入りやすくなる一方で中国景気下振れ懸念や「リオープン・ジャパン」償還の影響も
押し目買いは入りやすい状況だが、日中の値動きが荒いため投資家心理が神経質に
米株先物はマイナス圏で推移、FRB議長の議会証言を控えて利食いやショートが可能性として存在
NT倍率は14.59倍で小幅上昇、バンド収縮によりNTロングを巻き戻す動きが考えられる
手口面では、ABNクリアリンやみずほが売り越し、バークレイズや野村が買い越しの動きを見せた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 33340 -70 （-0.20％）
TOPIX先物 2284.0 -6.5 （-0.28％）
日経225先物（9月限）は前日比70円安の3万3340円で取引を終了。寄り付きは3万3330円と、ナイトセッションの終値近辺から始まった。3万3150円まで下げた後は買い戻しが優勢となり、3万3430円とプラスに転じる場面が見られた。しかし、売り先行で始まった香港ハンセン指数や台湾加権指数が下げ幅を広げるなか、前場終盤にかけてショートが強まり、3万3030円まで下落幅を広げた。ランチタイムでは3万3040円～3万3170円処でやや値動きの荒さが意識されたが、後場に入ると押し目待ち狙いのロングが次第に優勢となり、終盤にかけて3万3340円まで下落幅を縮めた。
日経225先物は、節目の3万3000円に接近したことで買いが入りやすいタイミングでもあった。一方で、前場の弱い値動きについては、中国の景気下振れ懸念に加えて、野村アセットマネジメントの運用する「リオープン・ジャパン」の繰り上げ償還が決定との報道を受けて、償還に伴う需給が影響したとの観測も聞かれた。
日経225先物は、6月19日に付けた3万3950円から3万3030円までの調整を見せた。ボリンジャーバンドの+1σは3万2960円処まで切り上がってきており、同水準に接近してきたことで、押し目買いは入りやすいだろう。ただし、ここ数日は日中の値動きが荒くなっており、投資家心理を神経質にさせそうである。
グローベックスの米株先物は小幅ながらマイナス圏で推移しているが、21日と22日に予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて持ち高調整が強まるようだと、東京市場でも利食いに加え、ショートを仕掛けてくる可能性がありそうだ。押し目狙いのタイミングではあるが、まずはボリンジャーバンドの+1σでのサポートを見極めたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.59倍と小幅に上昇した。ボリンジャーバンドの+1σを挟んで推移しており、支持線として機能している。ただし、バンドが収れんしてきたことで、NTロングを巻き戻す動きが入りやすいと考えられる。
手口面では、日経225先物はABNクリアリンが1190枚、みずほが860枚、三菱UFJが504枚程度の売り越しに対して、バークレイズが790枚、野村が630枚、UBSが470、ドイツが410枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はJPモルガンが2160枚、ビーオブエーが1690枚、SMBC日興が670枚、ソシエテジェネラルが450枚程度の売り越しに対して、野村が2910枚、シティグループが860枚、ゴールドマンが570枚、モルガンMUFGが500枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（20日ロイター）
2023/06/20(火)20:08
［２０日 ロイター］-
◆海外ヘッドライン一覧
・現代自、ＥＶ投資280億ドルに拡大 中国事業縮小へ
・影の銀行が急拡大、リスク管理強化を＝ＥＣＢ
・ＪＰモルガン、貿易金融フィンテックのクリアアイ・エーアイに出資
・台湾輸出受注、5月は前年比－17.6％ ＡＩ需要で予想上回る
・中国人民銀の范元副総裁、収賄の疑いで逮捕
・フィンランド議会、国民連合のオルポ党首を首相に選出 右派連立
・ウクライナ各地にロシアのドローン攻撃、防空システムで撃墜
・ゴーン元会長、レバノンで日産提訴 10億ドル超の賠償請求
・〔GRAPHIC〕アジア新興5カ国債券、海外勢が2年ぶりの大幅買い越し
・〔アングル〕ドバイに流入する海外マネー、成長志向の裏に金融犯罪の死角
・〔アングル〕エヌビディア半導体、規制すり抜け中国で「闇市場」
・〔ロイター調査〕インドネシア中銀、5回連続で政策金利据え置きか
・〔ロイター調査〕フィリピン中銀、年内は据え置き 利下げ開始は24年第1四半期
・〔ロイター調査〕スイス中銀、22日に0.25％利上げの見通し
・〔ロイター調査〕ノルウェー中銀、今週0.25％利上げへ 0.50％引き上げも
・〔ＩＢウオッチャー〕アジア株式市場、下半期は利上げ休止と中国の景気回復に期待
・ユーロ圏経常収支、4月は黒字縮小 輸出低迷
・アリババ・グループ、呉泳銘氏がＣＥＯに 会長に蔡崇信氏
・中国、旅客便増便で米と協力の用意
・現代自、2032年までに854.1億ドル投資 ＥＶ加速
・タリバンの女性処遇、ジェンダー・アパルトヘイトの可能性＝国連
・独生産者物価、5月は前年比1.0％上昇 21年1月以来の低い伸び
・BUZZ-南アランド横ばい
・仏経財相、今年の経済成長予測を1％で据え置き
・独生産者物価、5月は前年比1.0％上昇 予想下回る
・カタール、中国と2件目の大型ＬＮＧ契約締結へ＝関係筋
・米年金カルスターズ、中国株運用担当者の候補絞る
・中国、5月のロシア産原油輸入が過去最高 サウジ産抜く
・マレーシア、構造的政策でリンギ下支えへ 再ペッグせず
・国連、公海の生物多様性保護協定を採択 初の法的拘束力も
・印米関係、これまでにないほど強く深い─モディ首相＝ＷＳＪ
・米アドビのフィグマ買収、ＥＵが正式調査へ準備＝ＦＴ
・豪、インフレ抑制へ失業率上昇が必要＝ブロック中銀副総裁
・ウクライナ各地で空爆、キーウや西部リビウ 防空システムで対応
・国連人権高等弁務官、中印に事務所開設の意向 支援強化呼びかけ
・米ＧＥ、ロシア発電所のガスタービン向けサービス停止＝現地紙
・カタール、中国と2件目の大型ＬＮＧ契約締結へ＝ＦＴ
・オンライン教育の印バイジュース、500─1000人追加削減へ＝関係筋
・中国ＣＡＴＬ、リチウム資源開発に14億ドル投資 ボリビア政府と合意
・アリババ・グループ、呉泳銘氏がＣＥＯに 会長に蔡崇信氏
・サウジ原油輸出、4月は5カ月ぶり低水準
・中国、5月のロシア産原油輸入が過去最高
・英労働党が脱炭素化政策、クリーンエネルギー大国目指す
・中国、キューバに新たな軍事訓練施設を計画＝ＷＳＪ
・豪、インフレ抑制へ失業率上昇が必要＝ブロック中銀副総裁
・米国債で逆イールド進行、ファンドの思惑的中
・中国、最優遇貸出金利を10カ月ぶり引き下げ 景気下支え
・シティ、23年中国成長率予測5.5％に下方修正 「自信の罠寸前」
・EXCLUSIVE-シェール企業シビタス、パーミアン盆地の事業買収交渉が合意間近＝関係者
・印米関係、これまでにないほど強く深い─モディ首相＝ＷＳＪ
・昨年の欧州酷暑、今後頻発する恐れ ＷＭＯやＥＵ科学者らが警告
・穀物輸出合意失効でもロシア産の輸出協定は有効＝ロシア外務次官
・韓国、銀行規制を下期から段階的に正常化へ
・BUZZ-外株：中国不動産株が下落、予想より小幅な指標金利引き下げで
・キーウに未明のドローン攻撃、防空システムで撃墜 西部リビウでも
・英小売大手Ｍ＆Ｓが食品値下げ、インフレ鈍化の新たな兆候に
・中国首相、27日に夏季ダボス会議で基調講演
・米大統領、プーチン氏による核使用の脅威は「現実的」
・6月利上げ、インフレ定着回避へ必要と判断＝豪中銀議事要旨
・トランプ氏持ち出しの機密文書、裁判前の公開禁止 判事が命令
・米破綻銀ＳＶＢのアジア顧客、預金喪失に加え融資返済も必要に＝ＷＳＪ
・投資銀ロスチャイルド、今年の通期純利益が半減と予想
・オーストラリアがレアメタル産業育成戦略、海外投資呼び込み
・独ライン川、水位低下で貨物船航行に支障 追加運賃も
・ナワリヌイ氏の新公判、審理中非公開に 支持者は選挙運動開始
・米国務長官、中国で拘束の米国人3人巡り「活発な対話」＝ＣＢＳ
・仏などＥＵ5カ国、防空システム共同調達 独主導の枠組みけん制
・ＮＺ消費者信頼感指数は83.1に改善、家計はなお極めて悲観的
・現代自のＥＶ、米当局が安全性調査開始 走行時失速の報告
・ＥＣＢの利上げ、経済成長に打撃もたらす＝イタリア経済相
・ブラジル中銀、8月に利下げ開始も＝エコノミスト予想
・スペイン23年成長予想、2.3％に上方修正 インフレ鈍化などで＝中銀
・ＥＵ、500億ユーロのウクライナ向け金融支援用意＝ＢＢＧ
・スウェーデン、ロシアの長期的脅威に対処する必要＝議会委員会
・ＥＵ電気自動車、英離脱後の関税負担最大43億ユーロか＝業界団体
・英当局、オデイ・アセットの資産の動きを制限＝ＦＴ
・ノルウェー、女性役員登用制を非上場企業に拡大へ 取締役会の4割
・マクロン仏大統領と協議へ、南米とＥＵの貿易協定巡り＝ブラジル大統領
・スーダン支援に15億ドル拠出へ、米欧など表明 必要額の半分
・ドイツ軍、りゅう弾在庫2万発に減少＝シュピーゲル誌
・ＩＭＦ、国際的に通用するＣＢＤＣの基盤整備へ＝専務理事
・会社従業員の25％が1年以内の転職想定、ＰｗＣ世界労働力調査
・タリバンの女性処遇、「ジェンダー・アパルトヘイト」の可能性＝国連
・タイタニック号探索ツアーの潜水艇が行方不明、米加当局が捜索
・タイ、ミャンマー巡り外相会合 ＡＳＥＡＮ主要国は参加見送り
・ウクライナ、加盟交渉開始7条件中2つ満たす 欧州委が報告へ＝ＥＵ筋
・チリ中銀、政策金利を11.25％に据え置き 利下げ開始を示唆
・EXCLUSIVE-欧州の経済安保リスク巡る新戦略案、ＥＵが20日公表へ
・欧州5カ国、仏製防空システム共同調達で合意文書締結＝関係筋
・ウクライナ、攻勢で「最大の打撃」はまだ実行せず＝国防次官
・中国主席、米国務長官と会談 関係安定化で一致 協議「進展」を歓迎
・ロシア資産凍結、ウクライナへの賠償まで継続 英政府が法案
・ニューギニア北岸付近でＭ5.5の地震＝ＥＭＳＣ
・香港取引所で人民元建て取引可能な制度開始、初日売買高は低調
・米印、防衛分野で協力強化 モディ首相訪米へ
・ＵＢＳが多額の罰金に直面、クレディＳのアルケゴス問題で＝ＦＴ
・欧州の電池生産拠点目指す取り組みに危険信号＝会計監査院
・英議会、官邸パーティー巡る報告書支持 ジョンソン元首相が虚偽答弁
・ＥＵエネルギー相会合、域内電力市場改革の新規則案で合意できず
・米超党派議員、自動車メーカーに中国製部品の依存低減を要請へ
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]ＥＣＢ政策委員が９月巡り論戦、チーフエコノミストは慎重な姿勢支持（20日ブルームバーグ）
2023/06/20(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
summary
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の利上げ見通しを巡る明らかな相違が表面化した。政策委員会メンバーの数人が慎重なアプローチを支持したのに対し、シュナーベル理事は油断している場合ではないと主張した。
チーフエコノミストのレーン理事とスロバキア、リトアニアの中銀総裁は、７月27日の次回政策判断での利上げを確実視する一方で、さらに次の９月14日にどのような行動をとるべきかについて急いで約束する必要はないとの考えを表明した。
レーン氏は19日、９月の政策決定について判断するのは時期尚早だとし、「９月は９月に判断する」とマドリードで発言。「７月は追加利上げが適切になりそうな様子だ。そこで基本的に９月に見極めることになる。９月はまだ先で、現時点からそれまでにあらゆるデータが出てくる。最新の経済見通しも発表される」と続けた。
リトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁は、秋に入ってからも利上げを継続するかどうかの決定を急ぐ必要はないとの認識を示した。
シムカス氏はビリニュスで記者団に対し、「７月の利上げは間違いない」としつつ、「あらゆる不確実さやリスクを考慮すると、９月に利上げが必要かを判断するにはまだ早過ぎる」と語った。「しかしわれわれは、利上げ終了に近いか、近づきつつある」とも指摘した。
さらにカジミール・スロバキア中銀総裁は同中銀のウェブサイトに掲載した声明で、７月の追加利上げは必要だが、９月については「オープンで、どうなるかまだ分からない」と表明。「９月を待って、ＥＣＢの全ての政策措置がインフレと経済に及ぼした累積的な影響を分析し、より包括的な見解を打ち出したい」と述べた。
これに対し、シュナーベル氏は最近のタカ派委員の論調と歩調を合わせた。インフレ見通しを懸念し、「引き締め不足よりは引き締め過ぎる方向に間違うべきだ」と主張した。
原題：ECB Officials Spar as Lane Rebuffs Talk of September Rate Hike、ECB’s Lane Says September Is So Far Away, Let’s See in September、ECB’s Kazimir Backs July Rate Hike, Says September Remains Open、ECB’s Simkus Says No Need to Rush September Rate Assessment（抜粋）
▶[NEWS]謎の1000％急騰にインドネシア株トレーダー困惑－規制強化求める声（19日ブルームバーグ）
2023/06/19(月)15:30
●要約（ChatGPT併用）---------------
東南アジア最大のインドネシア株式市場で一部銘柄が急騰、規制強化を求める声が高まる
所有権の集中と取引量の少なさが見られ、同業他社に比べバリュエーションが割高な銘柄が多い
過去3年間で、インドネシア株の少なくとも83銘柄が1000%を超える変動率を記録
上場銘柄全体に占める比率は約10%と、近隣諸国に比べ高い
規制当局は投資家保護策として、問題ある企業の迅速な発見に向けた新たな監視リストを導入
インドネシア株式市場の流動性低下により、一部企業は資本調達に高コストな銀行融資に頼る状況
インドネシアの株式時価総額の対GDP比率は東南アジア諸国で最低の水準
バヤン・リソーシズやDCIインドネシアの株価上昇により、主要株主が大富豪に
インドネシア証券取引所は日中の値幅制限導入や、提示価格から大きくかけ離れた買値と売値を自動的に拒否する措置を講じ
金融サービス当局は異常な市場活動を抑制するため、取引停止や一時停止などの手段を用いている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
東南アジア最大のインドネシア株式市場で一部銘柄が不可解な急騰を遂げており、同市場の規制強化を求める声が高まっている。
こうした銘柄には所有権の集中が見られるほか、取引量もカバーするアナリストも少なく、同業他社に比べてバリュエーションが割高なことが多い。ブルームバーグがまとめたデータによると、この３年間にインドネシア株の少なくとも83銘柄がピークから底までに1000％を超える変動率を記録。上場銘柄全体に占める比率は約10％と、近隣のタイやマレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンと比べ高い水準となっている。
新興国市場で流動性の低い株式の乱高下は目新しいものではないが、インドネシア株の動きは極端で、規制当局は12日、投資家保護策として、問題があると思われる企業の迅速な発見に向けた新たな監視リストを導入。収入が伸びておらず、株価が安い、流動性が低い、債務再編が進行中といった状況にある企業が監視対象となる。一部トレーダーはさらなる対策を規制当局に求めており、ジョコ大統領は市場操作の疑いの監視を強化するよう関連当局に指示した。
約6400億ドル（約90兆6000億円）規模のインドネシア株式市場の流動性低下で、一部企業は資本調達手段としてよりコストの高い銀行融資に頼らざるを得なくなり、投資家信頼感の悪化につながった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年の報告書で、インドネシアの「深みを欠く」金融市場は成長にとって長年の課題だと指摘。インドネシアの株式時価総額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は東南アジア諸国で最低の水準となっている。
アバディーン・アジアのアジア株担当投資マネジャー、ジェリー・ゴー氏は「当局の介入が必要だ」と述べた。
インドネシアの石炭会社バヤン・リソーシズの株価が2022年末の６週間で220％余り上昇したことで、同社の経営権を握る資産家のロー・タック・クォン氏はアジア有数の資産家となった。データセンターを運営するＤＣＩインドネシアの株価は21年１月の上場後５カ月で１万4000％近く値上がりし、主要株主のオットー・トト・スギリ氏とマリナ・ブディマン氏は大富豪の仲間入りをした。
バヤンとＤＣＩの担当者はいずれもコメントを控えた。クォン氏とスギリ氏はコメントの求めに応じなかった。ブディマン氏はブルームバーグへのテキストメッセージで、自分はＤＣＩ株を取引できないとしながらも、株価がこれほど大きく変動した理由は分からないとコメントした。スギリ、ブディマン両氏は21年に保有株を取引不能な株式に変更し、持ち分を手放さないことを約束。スギリ氏は昨年、ブルームバーグに対し、この動きは自分たちが市場に影響を与えようとしていないことを周囲に示すためだと説明していた。
インドネシア証券取引所は既に日中の値幅制限導入や、提示価格から大きくかけ離れた買値と売値を自動的に拒否する措置を講じている。一方、金融サービス当局は異常な市場活動を抑制するため、取引停止や一時停止などの手段を用いていると当局者が明らかにした。しかし、いずれも800余りの同国株式銘柄の中から異常なものをどのように選別・調査するのかは明らかにしていない。
関連記事
株価上昇率１万％超で大富豪、データ保管で起業家にさらなるチャンス
原題：Mysterious 1,000% Stock Gains Baffle Traders in Indonesia（抜粋）
▶[NEWS]フロリダ住宅ブーム転機か－富豪ティール氏も二の足、高騰で魅力低下（20日ブルームバーグ）
2023/06/20(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
フロリダ州の住宅市場は新型コロナウイルスのパンデミック期に熱狂的な盛り上がりを見せた
しかし、その熱が冷めつつあり、住宅価格は過去3年で約50%上昇した後、横ばいとなった
住宅ローン金利や保険料の高騰で、フロリダの魅力の一つである「手の届きやすさ」が損なわれている
フロリダ州の住宅市場鈍化の動きは、他の地域に比べて穏やかだが、価格高騰が問題となっている
フロリダ州のマイアミは、今や米国で費用面で最も手の届かない都市圏となっている
フロリダ州には州所得税がないため、富裕層には依然として魅力的であるが、中間所得者層にはコストが足かせとなる
フロリダ州の政治的な動きも、住民や新たな転入者を不安にさせている
フロリダ州への転入者は転出者を上回っているが、そのペースは鈍化している
フロリダ州の住宅市場のハードルが高くなりつつあるが、他の都市に比べて回復力がある
しかし、フロリダ州の住宅価格の高騰は、一部の買い手を別の場所に誘う要因にもなっている
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米フロリダ州の住宅市場は、陽光と比較的安価な生活を求めて北東部から人が押し寄せ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に熱狂的な盛り上がりを見せた。その熱がようやく冷めつつある。
フロリダ州の一戸建て住宅価格は、過去３年で５割近く上昇した後、2011年以来初めて前年同月比で横ばいとなった。同州への転入の動きは鈍化しつつある。住宅ローン金利や保険料の高騰で、同州の魅力の一つである「手の届きやすさ」が損なわれている。
不動産サービス会社レッドフィンのチーフエコノミスト、ダリル・フェアウェザー氏は「フロリダ州が高額になりつつあるという事実は、住宅購入者にとって魅力後退につながる」と話す。
フロリダ州での住宅市場鈍化の動きは、かつて大きな盛り上がりを見せたフェニックスやオースティンといったサンベルト地帯での急速な需要下降に比べればなお穏やかだが、地元の人には手の届かない価格への高騰を招き、新たな転入者のコストを膨張させたパンデミック期ブームの限界を示すものだ。
オンライン住宅販売サイト、リアルティーホップがまとめた所得に対する住宅所有関連コストのデータ（５月）によると、ニューヨーカーが南部への移住を考える際の有力な選択肢の一つであるマイアミは、今や米国で費用面で最も手の届かない都市圏となっている。
資産家のベンチャーキャピタリスト、ピーター・ティール氏は先月、フロリダ州の住宅価格があまりにも高騰しているため、カリフォルニア州シリコンバレーから事業を移転させることをためらうと述べていた。
しかし、フロリダ州には州所得税がないため最も利益を受けるのは富裕層だ。中間所得者層にとっては、損害保険など他のコストが足かせとなる。気候変動に特に脆弱（ぜいじゃく）なこの地域の保険料は、全米で最も高い部類に属する。
デサンティス州知事が来年の大統領選への立候補を表明し、物議を醸す「禁書」やＬＧＢＴＱ問題をめぐる論争など、フロリダ州は政治の面でも震源地となりつつある。
「ここにはいられない」
フロリダ州タンパの不動産エージェント、バネッサ・チャールズ氏によると、新型コロナは、マスク着用義務や犯罪、所得税から逃れてより自由度の高い州に移ろうとする人々を同州に殺到させたが、最近は政治が顧客を不安にさせている。「フロリダ州を見る目が変わってきている。引っ越してきた家族の多くが『ここにはいられない』と電話してきた」と同氏は説明した。
夫の学位取得のために５年前にフロリダ州からジョージア州に転居し、昨年末に戻ったジェシカ・キャメロンさんからの電話もそうだ。ランドオレイクスに４ベッドルームの住宅を58万9000ドル（現在の為替レートで約8330万円）で購入し、３人の子供を育てるキャメロンさんは、損害保険や自動車保険、光熱費などに驚いた。ジョージア州の水道代は今の３分の１未満だった。「全ての費用を集計してみたら、頭が真っ白になった」と言う。
キャメロンさんは、フロリダ州のトランスジェンダーを標的にした政策や、小学４年生の息子の学校で図書館の書籍の利用が制限されたことにも失望。一家は来月、新たな生活の場を求めて中西部を回る予定だ。「正直に言って、ここで起きていることは私の心を傷つける」とキャメロンさんは語った。
転入ペース鈍化
今年これまでのところ、フロリダ州では転入者が転出者を56％上回っているが、22年の58％、パンデミックに伴う移住のピークだった21年の62％からは鈍化した。引っ越しサービスを提供するユナイテッド・バン・ラインズのデータで明らかになった。それでもフロリダ州への人の流れは引き続き安定していると指摘する不動産エージェントもいる。
フロリダ州の住宅市場のハードルが購入者にとって高くなりつつあるのは確かだが、パンデミックでブームになった他の都市に比べ回復力があることも示されている。フロリダ州には、金融やテクノロジー業界のオフィス移転に伴う力強い雇用や、１年を通じて降り注ぐ陽光が在宅勤務者や自国の混乱から逃れた中南米の富裕層を引き付ける魅力がある。
不動産業界団体フロリダ・リアルターズのチーフエコノミスト、ブラッド・オコナー氏によれば、フロリダ州は裕福な退職者に引き続き人気があり、彼らは現金払いのため住宅ローン金利の高騰を心配する必要がない。オコナー氏は「今も非常に活発な住宅市場だ。州外から買い手の流入が続き、高コストの他の州と比較すると良い取引であることに変わりはない」と主張する。
ただ、変調の兆候もある。フロリダ・リアルターズによると、４月は州全体の一戸建て住宅価格が前年同月比で横ばいとなった。熱狂的なブームがもたらした空前の値上がりを経て、市場は転換点に差し掛かっている。
全てのタイプの住宅を対象とするレッドフィンのデータによれば、今月11日までの４週間で、タンパの住宅価格は前年同期比3.9％、ジャクソンビルは同２％それぞれ下落した。フロリダ州の複数の都市圏では市場に売り出し中の物件が一時28％急増し、売れ残る時間は昨年の同じ時期より長くなっている。この間に価格が8.9％上昇したマイアミですら、勢いが失われつつあるという。
どこか別の場所
フロリダ州の住宅価格の高騰は、一部の買い手を別の場所に誘う要因にもなっている。タンパを振り出しに住宅を探しているテキサス州のある夫婦は、アラバマ州の物件に傾きつつある。担当不動産エージェントのドナ・デービス氏が明らかにした。損害保険が重要な検討事項という。
米国保険情報協会（ＩＩＩ）によると、フロリダ州の保険業界は、壊滅的な悪天候と相次ぐ不正請求の結果、住宅向け損害保険の平均年間保険料が全米平均の４倍近い6000ドルに上昇し危機に陥っている。同州の平均保険料は過去３年で倍になった。
熱狂が冷め、住宅の買い手を見つけるのに時間がかかるようになっても、オコナー氏はフロリダ州で住宅の需要や価格が急激に落ち込むとは予想していない。パンデミック初期に購入した人たちは低金利の住宅ローンを手放して、より条件の悪いローンを組むことに抵抗があり、在庫はタイトな状況が続いている。同氏は「価格の大幅下落についてそれほど心配していない。過去の値崩れと異なり、供給がないためだ」と述べた。
原題：Florida Home-Price Boom That Alarmed Peter Thiel Is Now Waning（抜粋）
▶[NEWS]米5月住宅着工件数/住宅建設許可件数、予想上回り追加利上げ観測強まる、ドル買い（20日フィスコ）
2023/06/20(火)21:50
●要約（ChatGPT併用）---------------
5月の米住宅着工件数は前月比＋21.7％の163.1万戸で、予想を大幅に上回り1年ぶりの高水準
5月の米住宅建設許可件数も前月比＋5.2％の149.1万戸で、予想を上回り昨年10月来で最高
予想を上回った住宅着工件数を受け、米国債相場は反落し、10年債利回りは3.73％から3.77％に上昇
追加利上げ観測が強まり、ドル買いが再開され、ドル・円は141円29銭から141円60銭まで上昇
ユーロ・ドルは1.0935ドルから1.0917ドルまで下落
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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米5月住宅着工件数は前月比＋21.7％の163.1万戸と、予想140.0万戸を大幅に上回り昨年4月以降ほぼ1年ぶり高水準となった。
また、米5月住宅建設許可件数は前月比＋5.2％の149.1万戸と、予想142.5万戸を上回り昨年10月来で最高。
予想を上回った住宅着工件数を受けて米国債相場は反落。10年債利回りは3.73％から3.77％まで上昇した。追加利上げ観測も強まりドル買いが再開しドル・円は141円29銭から141円60銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0935ドルから1.0917ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・5月住宅建設許可件数：149.1万戸（予想：142.5万戸、4月：141.7万戸）
・米・5月住宅着工件数：163.1万戸（予想：140.0万戸、4月：134万戸←140.1万戸）
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