2023/08/21(月)＝中国人民銀行が政策金利の引き下げ、日経の下落もすぐ回復／日経平均は114.88円高の31565.64円と4営業日ぶりに反発／日経先物は30円高の3万1500円で日中取引終了
―――【総まとめ】―――
金利先高観から売り先行、ジャクソンホール会合を控えてテクニカルな動き
日経平均は102.09円高スタート、先週の大幅な下落後の押し目買いが目立つ
中国人民銀行が政策金利の引き下げ発表、一時的な日経の下落もすぐ回復
香港ハンセン指数はマイナスでも安定、日経は米金利先高観・中国景気懸念で伸び悩む
大引けの日経平均は先週末比114.88円高の31565.64円と4営業日ぶりに反発
日経225先物（9月限）は前日比30円高の3万1500円で日中取引終了
中国中央銀行が融資増加要請、これに反応してハンセン指数が下げ渋り、日経225先物も影響
◆日経225先物（週間展望）＝ヘッジを挟んでのスプレッド狙いが中心
2023/08/20(日)17:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
今週の日経225先物は米国の金利動向や中国経済の先行き不安に影響を受けやすい
先週、米国の金融引き締めが予想より長期化すると感じられ、米長期金利が上昇した
中国恒大集団が米国で破産法の適用を申請、中国経済の不安が投資家の心理を冷やす
ナイトセッションでは米国市場、日中は香港ハンセン指数の影響を受ける傾向
日経225先物は1週間で1000円超下落、75日移動平均線を下回った
テクニカル面では下向きのバンドに沿った調整が続き、ボトムが見極めづらい
3万1125円から3万1875円辺りのレンジが想定される
8月24日-26日、ジャクソンホール会議で世界経済や金融政策の議論が行われる
エヌビディアの決算発表は23日に予定、好調だが材料出尽くしの見方も
NT倍率は節目の14.00倍を一時下回り、エヌビディア決算でトレンド転換の可能性も
VIX指数は前日より下落、一時18.88まで上昇
8月第2週の海外投資家は買い越し、個人と信託銀行は売り越し
21日から25日にかけての主要スケジュールには、人民銀の最優遇貸出金利、米国の経済データ、ジャクソンホール会議での講演などが予定されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
今週の日経225先物は、引き続き米国の金利動向と中国経済の先行き不安など、外部要因の影響を受けやすい展開が見込まれる。先週は予想を上回る経済指標の結果に対し、米国の金融引き締めが長期化すると受け止められて米長期金利が上昇し、ハイテク株の重荷となった。また、不動産大手の中国恒大集団が米国で破産法の適用を申請し、中国経済の先行き不安も投資家心理を冷ます格好だった。
傾向としてはナイトセッションで米国市場の影響を、日中は香港ハンセン指数の動きに連動しやすい需給状況だった。日経225先物は1週間で1000円超下落しており、支持線として意識されていた75日移動平均線を下回った。ボリンジャーバンドでは下向きで推移する-2σを挟んで推移しており、-3σを捉える場面も見られた。テクニカル面では売られ過ぎが意識されるものの、下向きで推移するバンドに沿う形で調整が続いており、ボトムを見極めづらくさせている。
週間形状では7月前半以降、+1σに上値を抑えられる形状で、先週の下落で-1σを下回ってきており、-2σが位置する3万1110円処が意識されやすい。同水準から-3σの3万0490円辺りを目先のターゲットとしてショート優勢の需給状況となりそうだ。一方、上値は-1σ（3万1910円）、75日線（3万1950円）辺りが抵抗線として意識されやすく、先週の調整に対する自律反発をみせたとしても、3万1900円に接近する場面では戻り待ち狙いのショートが強まりやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1500円を中心に上下の権利行使価格である3万1125円から3万1875円辺りのレンジを想定する。
今週は、8月24日から26日にかけて経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催され、世界経済や金融政策を巡って議論が交わされる。昨年の会議ではパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で「景気を犠牲にしても物価高を定着させない」との見解を示し、利上げ警戒からNYダウが1000ドルを超える下落となり、日経平均株価も760円超下落した。パウエル議長は日本時間の25日午後11時05分から講演すると伝えられており、週末にかけては持ち高調整の動きが中心になりそうだ。
また、23日にはエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されている。5-7月期決算は好調が見込まれるが、材料出尽くしになるとの見方が大勢であろう。ただし、期待先行では買われておらず、出尽くし感が強まったとしても、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などではアク抜け感が強まる可能性もあり、足もとで低下傾向にあるNT倍率の修正が入る展開も想定しておきたい。
そのNT倍率だが、先物中心限月で14.11倍辺りに位置する200日線を下回り、週末には一時13.99倍と節目の14.00倍を下回る場面もみられた。節目を割り込んだことで、いったんは利益確定に伴うNTショートの巻き戻しが入り、14.06倍で終えていた。方向性としては5月半ばに付けた13.91倍が意識されやすいが、エヌビディアの決算次第ではトレンド転換の可能性もある点は意識しておきたい。特に足もとでは積極的にポジションを傾けてくる動きは限られていたと考えられ、ヘッジを挟んでスプレッド狙いの動きが中心になりやすい。
先週末のVIX指数は17.30（前日は17.89）に低下した。ただし、一時18.88まで切り上がり、18.55辺りに位置する200日線を上放れる場面があった。同線を明確に上放れると、3月の30.81が意識されてくる可能性もあり、投資家心理を神経質にさせよう。
8月第2週（8月7日- 10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに買い越しており、買い越し額は6460億円（8月第1週は3782億円の売り越し）だった。なお、現物は1799億円の買い越し（同188億円の買い越し）と7週連続の買い越しであり、先物は4661億円の買い越し（同3970億円の売り越し）と3週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で3621億円の売り越しで、2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2822億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、21日に中国人民銀による最優遇貸出金利の発表、22日に米国7月中古住宅販売件数、米国8月リッチモンド連銀製造業指数、BRICS首脳会議（南ア、～24日）、23日に米国8月製造業PMI、米国7月新築住宅販売件数、米大統領選共和党候補の初回討論会、エヌビディア決算、24日に米国7月耐久財受注、25日に8月東京都区部消費者物価指数、米国8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、パウエルFRB議長によるジャクソンホール会議での講演などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
09月限 日経225 28253.40 TOPIX 1957.76
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/09 08月18日 31660 31770 31230 31470 -200
23/09 08月17日 31800 31910 31280 31670 -60
23/09 08月16日 32150 32160 31700 31730 -520
23/09 08月15日 32190 32390 32070 32250 +160
23/09 08月14日 32570 32810 32010 32090 -470
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/09 08月18日 2254.0 2262.0 2227.5 2237.0 -18.0
23/09 08月17日 2262.0 2268.5 2226.5 2255.0 -2.0
23/09 08月16日 2283.5 2284.0 2255.5 2257.0 -32.0
23/09 08月15日 2289.0 2300.0 2282.5 2289.0 +5.5
23/09 08月14日 2309.5 2323.0 2276.0 2283.5 -24.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
08月18日（9月限） 31460 -10
08月17日（9月限） 31380 -290
08月16日（9月限） 31690 -40
08月15日（9月限） 31940 -310
08月14日（9月限） 32295 +205
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
08月10日 270億円 -214億円 8078億円 +1255億円
08月04日 484億円 +346億円 6822億円 -3304億円
07月28日 138億円 -141億円 1兆0127億円 +734億円
07月21日 280億円 -52億円 9393億円 +497億円
07月14日 332億円 +328億円 8895億円 -2452億円
07月07日 3億円 -1208億円 1兆1347億円 -3139億円
06月30日 1212億円 +480億円 1兆4486億円 -636億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
08月16日 1366万株 +404万株 3億3276万株 -925万株
08月15日 962万株 +136万株 3億4202万株 +78万株
08月14日 826万株 +211万株 3億4123万株 +294万株
08月10日 614万株 -265万株 3億3828万株 +2133万株
08月09日 880万株 -416万株 3億1695万株 -249万株
08月08日 1297万株 +61万株 3億1944万株 +2445万株
08月07日 1235万株 +30万株 2億9498万株 +162万株
08月04日 1205万株 -269万株 2億9336万株 -1203万株
08月03日 1475万株 +123万株 3億0539万株 -9352万株
08月02日 1352万株 +881万株 3億9891万株 -4901万株
08月01日 470万株 -28万株 4億4793万株 +1426万株
07月31日 499万株 +181万株 4億3366万株 -159万株
07月28日 318万株 -643万株 4億3525万株 -2808万株
07月27日 961万株 +91万株 4億6334万株 +1339万株
07月26日 870万株 +301万株 4億4995万株 -263万株
07月25日 568万株 +152万株 4億5258万株 -403万株
07月24日 415万株 -316万株 4億5662万株 +3909万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆先物週間テクニカル分析＝下向きの5日移動平均線上を回復できるか要注目
2023/08/21(月)
●要約（ChatGPT併用）---------------
5日移動平均線に押し返される状態で31,000円割れ注意
14日に5日・25日移動平均線を下回り、75日移動平均線も下回る形に
5日移動平均線と75日移動平均線のデッドクロス発生
今週は5日移動平均線上を維持できるか注目
5日移動平均線上での維持はサポートとなる75日移動平均線に期待
5日移動平均線を上回れず下落続くと31,000円前後まで下落懸念、リバウンド狙い買い控えるべき
前回のモメンタム分析で－DIとADXの30％上回る注目
－DIとADXの上昇継続と30％上回る状態では31,000円接近・割り込み懸念、買いポジションの投資家は注意
－DIとADX上昇が限定的、＋DIが上昇で5日移動平均線上維持や75日移動平均線接近時、売りポジションの投資家は買い戻しタイミング注意
今週の注目イベント：米経済指標や同企業決算
週末まで方向を探る展開、売買タイミング注意が必要
21日：7月主要コンビニ売上、22日：米7月中古住宅販売件数、米8月リッチモンド連銀製造業指数
23日：独・ユーロ圏・英・米8月製造業・サービス業PMI、米7月新築住宅販売件数
24日：韓国・トルコ・インドネシア中銀金利、米新規失業保険、米7月耐久財受注、カンザス経済シンポジウム
25日：8月東京消費者物価、7月全国百貨店売上、独8月Ifo企業景況感、パウエル・ラガルド講演
米英独欧の8月製造・サービスPMIが注目、米製造PMIと独欧英のPMIは前回同等か低下予想
PMIの結果が予想下回ると、景況感悪化や株価の上値抑制、為替で円高のリスク
PMIの結果が予想上回ると、金利上昇や円の売却リスク
米国：7月耐久財受注の悪化、エヌビディアの決算、パウエルFRB議長講演が焦点
耐久財悪化予想で米国景気懸念、米長期金利低下とドル下落のリスク
エヌビディア好決算でも株売られると、東京半導体関連株への影響リスク
パウエル講演がタカ派的で米長期金利上昇や米国株売り材料リスク
国内：8月東京消費者物価指数が焦点、先行指標として物価動向や金利と株価反応に注意
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜トレンド分析＞
5日移動平均線に押し返された状態が続くときは31,000円割れに要注意
前回は「上向きの5日移動平均線上を維持しつつ25日移動平均線を終値で上回ったまま維持できるかが注目される」とした。また、「25日移動平均線を下回ったまま戻すことができずに5日移動平均線も下回って戻せなくなるようだと、32,000円を割り込んで、75日移動平均線に接近したり、下回ったりすることが考えられるため、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に注意する必要がある」とも指摘したが、14日に上ヒゲを形成して25日と5日移動平均線の両方を一気に下回ると、5日移動平均線が上値の抵抗となり、75日移動平均線も下回って週末の取引を終える結果となった。
また、5日移動平均線が上向きの75日移動平均線を下回るデッドクロスが発生しているのが分かる。そのため今週は、5日移動平均線上を回復して維持できるかが注目ポイントだ。
仮に5日移動平均線を上回って維持するようだと、5日移動平均線が上向きに変化してサポートになったり、サポートのまま75日移動平均線に接近したり、上回ったりすることが期待される。
一方で、5日移動平均線を上回っても維持できずに割り込んだり、5日移動平均線が上値の抵抗になって下落が続いたりするようだと、31,000円前後まで下落したり、下回ったりすることが考えられるため、リバウンド狙いの買いは控えるようにしたいところだ。
＜モメンタム（勢い）分析＞
－DIとADXの上昇が続いた場合は要注意
前回は「－DIとADXが30％を上回って維持するかが注目ポイント」とした。また、「－DIとADXの上昇が続いて30％を上回るとともに水準を切り上げるようだと、25日移動平均線だけでなく5日移動平均線も下回って75日移動平均線に接近したり、下回ったりすることが視野に入る」と指摘したが、ここでも指摘した通り、下向きの方向を示す－DIと勢いを表すADXが水準を切り上げ、トレンド発生の目安となる30％を上回るとともに75日移動平均線を下回って終える結果となっている。
そのため今週は、－DIとADXの上昇が続くかが注目ポイントだ。仮に－DIとADXの上昇が続いたり、30％ラインを上回ったまま維持したりするようだと、下向きの5日移動平均線を下回ったままの状態が続き、31,000円に接近したり、割り込んだりすることが考えられ、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に注意する必要がある反面、－DIとADXが上昇しても限定的だったり、下向きに変化して30％を割り込むとともに、上向きの方向を示す＋DIが上昇して水準を切り上げたりするようだと、下向きの5日移動平均線を上回って維持したり、75日移動平均線に接近したりすることが考えられるため、売りポジションを持っている投資家は、買い戻すタイミングを逃さないようにしたい。
今週の注目イベント
米経済指標や同企業決算の結果に注目が集まる週
今週は注目のイベントが週末に予定されているが、イベントを通過するまで方向を探る展開になることが予想され、売買タイミングに注意が必要になると思われる。
今週は、21日、7月主要コンビニエンスストア売上高、22日、米7月中古住宅販売件数、同8月リッチモンド連銀製造業指数、23日、独8月製造業・サービス業PMI、ユーロ圏8月製造業・サービス業PMI、英8月製造業・サービス業PMI、米8月製造業・サービス業PMI、同7月新築住宅販売件数、24日、韓国中銀政策金利発表、トルコ中銀政策金利発表、インドネシア中銀政策金利発表、米週間新規失業保険申請件数、同7月耐久財受注、カンザスシティー連銀主催経済シンポジウム開催（26日まで）、25日、8月東京都区部消費者物価指数、7月全国百貨店売上高、独8月Ifo企業景況感指数、パウエルFRB議長金融経済シンポジウムで講演、ラガルドECB総裁金融経済シンポジウムで講演などのイベントや経済指標の発表が予定されている。
まず注目されるのは、米英独欧の8月製造業・サービス業PMIだ。各国の製造業・サービス業PMIは、米8月サービス業が前回をわずかに上回る予想となっているが、米8月製造業PMIと、独欧英の8月製造業・サービス業PMIは前回と同じか低下する予想となっており、景況感はわずかに悪化する見込みとなっている。
こうした状況から、各国の製造業・サービス業PMIの結果が予想を下回るようだと、景況感の悪化が嫌気され、株価の上値の重石になったり、為替市場でドルやユーロ、ポンドなどに対して円高に振れたりすることが警戒される。
一方で、予想を上回る結果になるようだと、金利の上昇が警戒される反面、為替市場では円が各通貨に対して売られることも考えられ、結果と市場の反応には注意する必要があると思われる。
続いて米国で注目されるのは7月耐久財受注、23日に発表が予定されているエヌビディアの決算やパウエルFRB議長の講演内容になると思われる。
7月耐久財受注は前回から悪化する予想となっており、予想通りの結果になるようだと、米国景気に対する懸念が広がることが予想されるとともに、米長期金利が低下するようだと、ドルの下落につながることが考えられ、為替の取引をおこなっている投資家は注意が必要になろう。
またエヌビディアの決算だが、事前の期待値が高いなか好決算でも素直に買われるかが注目されるが、仮に好決算でも株価が売られるようだと、東京市場の半導体関連株にも売りが広がり、日経平均株価の下押し圧力となることも視野に入るため結果と株価の反応に要注意だ。
また、週末のパウエルFRB議長の講演にも注目が集まると思われるが、内容がタカ派的なものになるようだと、米長期金利の上昇や米国株の売り材料となることが考えられよう。
特に講演の内容が事前に伝わるとともにタカ派的だった場合、国内株式市場の売り材料となることが考えられ、日中のニュースや225先物の値動きには注意しておく必要があると思われる。
最後は国内についてだが、注目されるのは8月東京都区部消費者物価指数だ。東京都区部消費者物価指数は先行指標として捉えられているが、前回の結果を下回って伸びが鈍化するのかが注目される。特に生鮮食料品とエネルギーを除く結果が前回を下回るようだと、物価上昇の鈍化から、国内の長期金利が低下して株価の押し上げ材料になることが期待される反面、前回を上回る伸びになるようだと、物価の上昇を受け国内の長期金利が上昇して、金利敏感とされるグロース市場やPERの高いハイテク株の売り圧力となることが考えられ、保有者は物価動向と金利と株価の反応にも注意しておきたいところだ。
◆今週の日本株（テクニカル分析）＝中国リスクとの向き合い方～ 株価反発も「リターン・ムーブ」に要警戒 ～
2023/08/21(月)
●要約（ChatGPT併用）---------------
先週の日経平均終値は3万1,450円、前週末終値から1,023円（3.15％）下落
米国株も下落、主要指数の下落率：NYダウ 2.21％、S＆P500 2.11％、NASDAQ 2.59％
株価下落の要因：「米国の金利上昇」と「中国リスク」
日経平均は25日・75日移動平均線を下抜け、5日と75日のデッド・クロス出現
3万2,000円は「トリプル・トップ」のネックライン、株価下落でトリプル・トップ完成
週末18日の日経・米S＆P500のローソク足は陽線
米10年債利回りは上昇、17日に4.284％、翌18日は4.250％
金利上昇は株式市場の上値を抑える要因
米国の金利上昇要因：「インフレ再燃」「利上げ再燃警戒」「米国債増発・QT継続」
米国の秋口の景気悪化材料：コロナ給付金枯渇、商業用不動産の借り換え、学生ローン支払い猶予停止
米金利の低下が景気後退の原因であれば、株価下落材料となる可能性あり
8月からの中国の主な動向にはネガティブな材料が多い
中国の不動産大手、碧桂園の債務不安が市場に大きなインパクト
8月6日に碧桂園の外貨建て社債の利払いが未実施、大幅赤字予想の発表
8月18日、中国恒大集団が米国の連邦破産法の適用を申請
中国恒大集団の経営問題は以前から知られ、株市場は大きく反応せず
中国不動産セクターはGDPの3割を占め、碧桂園や恒大集団の問題は中国経済への影響が大きい
中国の不動産デベロッパーは資金調達後、土地使用権を購入や建設・開発を行い、物件を販売
中国の物件は完成前に販売され、バブルが加速
2020年8月、中国の「3つのレッドライン」規制により、開発が遅延・停滞
土地の使用権売却で財政を補っていた地方政府や住宅ローンを返済中の個人に影響
不動産セクターの資金繰りの悪化が中国経済全体に波及
今後の焦点は他の不動産会社や大手銀行への影響拡大
中国の問題が金融市場のパニックを引き起こす可能性は低い
中国が直面する問題は、内政、外交、経済的影響
中国の金融アクセスの透明性不足や改正反スパイ防止法、米中対立の影響
外国企業が中国からの撤退を始めている
中国は「ハードパワー」を持っているが、「ソフトパワー」の欠如が最大の課題
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
先週の国内株市場ですが、週末18日（金）の日経平均は3万1,450円で取引を終えました。前週末終値（3万2,473円）からの下げ幅（下落率）も1,023円（3.15％）と大きくなっています。
また、株価下落の動きは米国株市場でも見られました。NYダウ・S＆P500・NASDAQ総合指数といった主要株価指数の前週末比の下げ幅（下落率）は、それぞれ781ドル（2.21％）・94p（2.11％）・354p（2.59％）でした。
こうした株価下落を主導した要因として、「米国の（長期）金利の上昇」と「中国リスク」が挙げられますが、まずは日米の株価指数の状況を確認していきます。
日米の株価は週を通じて下落。週末の陽線がポイントに
先週の日経平均は、週を通じて株価の下落基調が続き、25日移動平均線から下放れただけでなく、3万2,000円水準や75日移動平均線を下抜けるなど、「節目」からの下放れや下抜けが目立つ展開となりました。また、移動平均線どうしでは、5日と75日移動平均線のデッド・クロスも出現しています。
さらに、3万2,000円の株価水準については、約3カ月のあいだ日経平均の下値の目安となっていただけでなく、6月19日、7月3日、8月1日の高値を頂点とする「トリプル・トップ（三尊天井）」のネックラインでもありました。そのため、先週の株価下落によってトリプル・トップが完成し、さらなる株価下落を指摘する見方も増えています。
とはいえ、週末18日（金）のローソク足が陽線（始値よりも終値が高い線）となっており、今週はこのまま株価下落のピッチが加速していくというよりも、いったん下げ止まりの位置を探って、反発していくシナリオも想定しておいた方が良さそうです。
その場合、下放れした25日移動平均線や、下抜けした32,000円水準、75日移動平均線などが戻りの目安となり、上抜けできるかが焦点になります。上抜けできなければ、いわゆる「リターン・ムーブ」と呼ばれる格好となり、その後の株価下落が大きくなる可能性が高くなります。
先週の米S＆P500も25日移動平均線から下放れし、節目の4,400pを下抜ける展開となりました。株価のすぐ下には50日移動平均線が迫ってきているほか、下段のMACDも「0p」ラインを下抜けており、チャートの形状は下向きの意識を強めている印象です。
そのため、もう一段階の下落もありそうですが、先ほどの日経平均と同じく、週末18日（金）のローソク足が陽線となっているため、目先の株価の下げ止まりと反発を探る展開も想定しておく必要がありそうです。その後の展開についても、リターン・ムーブが焦点になると思われます。
また、ここではチャートを紹介しませんが、NYダウやNASDAQ総合指数も、50日移動平均線が迫っていることと、週末18日（金）が陽線になっているという共通点があります。
以上、日米の株価指数の動向を簡単に見てきました。続いて、先週の株価下落の要因となった、「米国の（長期）金利の上昇」と「中国リスク」についても確認して行きます。
米国の金利上昇について
まずは、米国の（長期）金利上昇について見て行きます。
上の図3は米10年債利回りの日足チャートになります。
先週は上昇基調が続き、17日（木）には4.284％と、昨年10月24日の4.246％を上回る金利水準となりました。週末となる翌18日（金）は前日よりも利回りが低下し、4.250％となりましたが、まだ高水準を維持しています。
18日の米株価指数が陽線となったのも、長期金利の上昇がいったん落ち着きを見せたことが大きいと思われます。
一般的に、金利の上昇は株式市場にとって上値を抑える要因です。日経新聞などでも、「金利の上昇によって、高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に、相対的な割高感を意識した売りが出やすい」といった解説が記述されたりしています。
金利が上昇すると、企業の資金調達や借り換えコストが増えることで、積極的な企業活動が抑制されたり、相対的にリスクの高い株式よりも安全な債券の方が投資先として魅力的になってくることなどがその理由です。
今後についても、米国の金利には上昇圧力材料が多く存在しています。具体的には、「インフレの再燃や鈍化ペースの停滞」、「強すぎる米経済による利上げ再燃警戒」、「今後の米国債の増発見込みや、米金融政策のQT（量的縮小）継続による債券需給の悪化」などです。
引き続き、米金利の上昇には注意が必要ではあるものの、昨年10月の利回りが高かった場面では、「原材料高や供給網の混乱によるインフレ警戒」が主因となっていましたが、足元の利回りの高さは「米景気の強さによるインフレ警戒」が要因となっており、同じ利回り水準でも背景が異なる点は押さえておきたいところです。米景気の強さに伴って、米国企業も成長できれば、積極的な株価の下げ材料にならないと思われます。
しかし、米国では、コロナ給付金の枯渇や、商業用不動産の資金の借り換え、学生ローンの支払い猶予の停止など、秋口にかけて景気の悪化材料がくすぶっており、現在で支配的となっている米国経済の「ソフトランディング」シナリオから「ハードランディング」に転じてしまう可能性があります。その際には、景気後退に対応するために米FRBが利下げに動くなど、米金利が低下していくことが予想されますが、それは同時に企業業績の悪化にもつながっていきます。
そのため、足元では金利の低下が株価の上昇材料となっていますが、今後は金利の低下が景気後退を原因にしているのであれば、株価の下落材料になるかもしれないことを押さえておく必要がありそうです。
中国リスクについて
次に中国リスクについても整理していきます。
上の図4は、8月に入ってからの中国に関する主な動向を簡単に並べたものです。時系列で追ってみても、確かにネガティブな材料が相次いでいることが分かります。
この中でも、特に市場にインパクトを与えたのが、中国の不動産大手企業である碧桂園の債務不安です。8月6日に実施されるはずだった外貨建て社債の利払いが実施されていなかったことが判明したほか、8月下旬に決算発表予定の業績が大幅赤字に転落する見通しであることを発表したことで、中国不動産をめぐる不安が再燃した格好です。
さらに、その流れで8月18日の朝方に、すでに債券デフォルトを起こしている中国恒大集団が米国の連邦破産法第15条の適用申請を行ったと報じられました。
一時は警戒ムードが高まったものの、18日（金）の株式市場は、先ほどの図1や図2でも見てきたように、ローソク足が陽線となっており、終わってみれば相場下落を加速させる材料にはなりませんでした。
中国恒大集団の経営問題自体は、すでに2年前から問題になっているため驚きがなかったこと、そして、今回の米破産法の申請が8月28日に予定されている債権者との債務再編協議で話を有利に進めるためという目的が見透かされていたことなどが、株式市場があまり反応しなかった理由として考えられます。
とはいえ、中国の不動産セクターをめぐる問題は根深いものがあり、中国経済全体の問題へと発展していくことはほぼ間違いないと見て良いと思います。
中国における不動産セクターは関連分野を含めるとGDPの3割程度を占めるとの試算もあり、規模の面では、今回の碧桂園や恒大集団の問題拡大が中国経済に与える負の影響は大きいと言えます。
上の図5は、中国の不動産セクターをめぐる懸念の構図を図にまとめたものです。図の中心に位置している不動産デベロッパーは、銀行からの融資や、社債や理財商品・信託商品発行による投資家から資金調達を行い、その資金で地方政府から土地の使用権を購入したり、マンションや商業ビルなどの建設・開発を手掛けます。そして、開発した物件を個人や企業に販売して、売上や利益を得るビジネスモデルとなっています。
なお、中国においては、「物件の販売を完成前に行うケースがほとんど」という特徴があります。つまり、物件が完成する前に販売して売り上げた資金で、また別の新たな開発案件に着手するといったことが長年にわたって繰り返され、加速度的にバブルの様相を呈していきました。
しかし、こうした流れが一変するきっかけとなったのが、2020年8月に中国当局が打ち出した、「3つのレッドライン」と呼ばれる規制です。
1：総資産に対する負債比率が70％以下
2：自己資本に対する負債比率が100％以下
3：短期負債を上回る現金の保有
以上の3つの財務指標を満たさないと、銀行からの借り入れが制限されるというものです。これらの条件を満たすために、手元に資金を残したり、開発案件を抑制する必要が出てきたため、その結果として、新規開発や物件の建設工事が遅延したり、ストップしたりするケースが増え始めて行きました。
当然ながら、開発案件の停滞は新たな売上を生まなくなる一方で、手持ちの資金を債務の返済に回すことになり、中国の不動産会社は資金繰りに窮する状況に陥っています。さらに、新規の開発案件の減少で土地の使用権の売却で財政を賄っていた地方政府が苦しくなって、公務員の給与支払いが滞ったり、行政サービスの質が低下するといった事例も増えてきました。
そのほか、物件を購入したものの、いつまでも完成せずに住宅ローンだけを払わされている個人も増加しています。物件が完成しなければ、転売もできず、住宅ローンの返済が困難になった際にも銀行が物件を差し押さえることもできないなど、結果的に不動産セクターの「カネ回り」悪化が経済全体に波及しつつあるというのが中国の現状と言えます。
そのため、今後は「他の不動産会社にも問題が拡大していくのか？」、「中国の大手銀行に問題が飛び火していくのか？」がポイントになると思われます。とはいえ、こうした事態は一部で想定されていた展開でもあり、しばらくは国内外の株式市場の足を引っ張り、中国に投資した資金が回収できなくなるなどの影響は出てくると思われますが、このまま直接的に国際金融市場にパニックを引き起こす可能性はあまり高くないかもしれません。
中国リスクのネックは「ソフトパワー」の欠如
ただし、中国の動向が問題視されるのは、世界的な不安拡大よりも、中国国内からの不満や混乱が高まり、内政面・外交面でどうなっていくのかといった、政治的な影響の方が強いかもしれないこと、そして、中国が立ち直るには想像以上の時間が掛かるかもしれないことの方にあると思われます。
中国が抱えている問題は、カネ回りが悪化している以上、改善させていくには海外からの資金流入が不可欠になりますが、いきなり碧桂園の社債取引を停止させたり、若年層（16歳～24歳）の失業率の公表を取りやめたりと、中国への金融アクセスは必ずしも透明性が確保されていないだけでなく、いわゆる「改正反スパイ防止法」の施行による懸念や、米中対立の影響など、外国企業が中国でビジネスを行う上での環境も悪化しており、製造業などを中心に外国企業が中国から離れる動きも出始めています。
急速な発展や巨大なマーケットの魅力などにより、経済的・軍事的なチカラを強めて「ハードパワー」を手にした中国ですが、対外的には「戦狼外交」という言葉に示されているように、周囲との協調や信頼といった「ソフトパワー」の構築ができていなかったことが、今後の中国を苦しめることになり、最大のネックになるとも言えそうです。
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/18(金)の経済指標結果
◆2023/08/21(月)の経済イベント予定
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の主要ニュース（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
ジャクソンホール会合が今週の注目材料
昨年、パウエルＦＲＢ議長が利上げの意向を明言し、株式市場が急落
インフレは鈍化し、高金利の中でも米経済は安定
中国当局、銀行に融資増加を要請
中国人民銀行が主要金融機関に融資の変動を避けるよう指示
人民銀、地方政府の資金調達を支援するための特別目的事業体の設立を検討
米国債の年間リターンがマイナスに転落
ボブ・マイケル氏、10年債利回りの下落予想を的中
ロシアのプーチン大統領、2024年の選挙に向けた準備を進行中
ロシア中銀の緊急利上げ、インフレ抑制と選挙を目的とする取り組みの一環
米消費者、2年間で2兆ドルの貯蓄を取り崩す
米国の景気後退回避の鍵は消費者の支出対応にあると指摘
中国経済の減速、世界の株式運用者が警戒
MSCI指数は約10％の下落、米国株も4％の下落の可能性
中国当局の支援策が不足すると、資産クラスが苦しむとの意見あり
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
今週最大の注目材料であるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）。昨年はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制をやり遂げるまで利上げを継続すると言明し、利上げペース緩和への期待から上昇していた株式市場は急落。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、市場が意図を取り違えないよう、議長は直前で原稿を書き直し、異例の短い講演で決意を明確に伝えることを選びました。あれから１年。インフレは鈍化し、高金利の中でも米経済は底堅さを保っています。パウエル氏の講演は日本時間25日午後11時５分開始です。
中国が景気支援急ぐ
中国当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請。中国人民銀行（中央銀行）の20日の声明では、主要な金融機関は融資を増やし、貸し出しにおける大規模な変動は避けなければならないと指摘した。また地方政府に１兆5000億元（約29兆9000億円）規模の特別借換債の発行を認める計画だと、財新が報じた。人民銀は、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）に低コストで長期の流動性を提供するため、市中銀行とともに特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立する可能性があるという。
米債券強気派
米経済の景気後退入りが近いと確信し、今年米国債を積み増すという大胆な賭けに出た世界有数の資産運用担当者らがいる。ところが、米10年債利回りが15年ぶりの水準に跳ね上がる中で、米国債の年間リターンはマイナスに転落。それでもＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏は動じない。2019年に２％近辺にあった10年債利回りが「ゼロになるまで低下する」との予想を的中させた同氏は、足元の値下がり局面では必ず買いを入れるというのが自身の戦略だと話す。アリアンツ・グローバル・インベスターズやダブルライン・キャピタルなども同じ陣営にいる。
プーチン氏が躍起
ロシアのプーチン大統領は５期目続投を目指し2024年３月の選挙に向けた準備をすでに進めている。政府に近い関係者４人が明らかにした。ロシア中銀が先週行った緊急利上げは、足元のルーブル急落への対応のみならず、選挙前にインフレを抑えるための広範な取り組みの一環だという。ロシア中銀は選挙に配慮する必要がなければ、次回の金融政策会合まで待って行動した可能性があった。だが、足元の状況を受けて、プーチン氏の側近らは中銀に公然と圧力をかけている。為替相場を安定させるとともに、家計の実質所得がこれ以上目減りしないよう確実にするためだ。
コロナ貯蓄縮小
米国の消費者はここ２年間、高水準のインフレに直面しながらも支出を続けるために、新型コロナウイルス禍に積み上げた２兆ドル（約291兆円）以上の貯蓄を取り崩してきた。消費者がこれにどう対応するかは、米国が景気後退を回避できるか否かを決めることになりそうだ。シンクタンクのブルッキングス研究所ハミルトン・プロジェクトのウェンディ・エーデルバーグ、ソフォクリス・グーラス両氏によれば、消費者は支出をいかに変更するか、また借金を増やすかどうか検討しており、「家計は岐路に立たされている」。
中国の悪材料に身構え
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。対中エクスポージャーが大きいグローバル企業から成るＭＳＣＩの指数は今月に入り約10％安。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは米国株がさらに約４％下落する可能性があると指摘する。中国当局が支援策を強化しなければ「多くの資産クラスが苦しむことになるだろう」とＧＡＭＡアセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏は述べた。
その他の注目ニュース
米保険マーシュ、豪同業ホーナン買収で合意に近づく－約650億円規模
ゴールドマン取締役会､ソロモンＣＥＯへの反発の動き巡り協議へ-報道
アリババ電子商取引部門、卒業者2000人超採用へ－若者の失業高止まり
◆海外ヘッドライン一覧（21日ロイター）
2023/08/21(月)06:40
・北朝鮮の金総書記、海軍で巡航ミサイル実験を視察＝ＫＣＮＡ
・〔今週の主要材料〕海外市場
・米石油・ガス掘削リグ稼働数、6週連続減＝ベーカー・ヒューズ
・米主要500社の第2四半期、3.4％減益見込み＝リフィニティブ
・ウクライナ、Ｆ１６戦闘機の訓練開始 終了には時間＝国防相
・ウクライナ、スウェーデン戦闘機供与巡る協議開始 両国首脳が会談
・台湾副総統、来年の総統選は「民主主義か独裁主義の選択」
・加ブリティッシュコロンビアで3.5万人に避難命令、山火事拡大
・ウクライナ北部にミサイル攻撃、子ども含む7人死亡 144人負傷
・マスク氏のＸ、「ブロック機能」を削除へ
・バイデン米大統領、ベトナムと戦略パートナーシップ協定署名へ＝報道
・中国軍、台湾周辺で軍事演習開始 副総統の米国立ち寄りに反発
・日米韓首脳会談、福島原発の処理水放出は議題にならず＝韓国大統領
・日米韓首脳、毎年会談で合意 中国の「危険な行動」非難
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（19日夜間取引終了時点）
2023/08/19(土)07:10
●本文ここから--------------------------
19日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比20円高の3万1490円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33815.42円 ボリンジャーバンド3σ
33338.55円 ボリンジャーバンド2σ
32861.67円 ボリンジャーバンド1σ
32732.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32384.80円 25日移動平均
32350.00円 一目均衡表・基準線
32020.00円 一目均衡表・転換線
31971.33円 75日移動平均
31907.93円 ボリンジャーバンド-1σ
31722.00円 5日移動平均
31490.00円 19日夜間取引終値
31450.76円 18日日経平均株価現物終値
31431.05円 ボリンジャーバンド2σ
31200.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
30954.18円 ボリンジャーバンド3σ
29180.10円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝日中はハンセン指数にらみの展開
2023/08/21(月)08:06
●要約（ChatGPT併用）---------------
NYダウは上昇を見せたが、S&P500とナスダックは下落の動きを示し、市場に混在の様子がみられた
中国の大手不動産会社、中国恒大集団が米国での破産申請を行ったことで、中国経済の将来に対する不安感が強まり、投資家の売りが優勢となった
米国の長期金利は下がったものの、まだ高い水準を保っており、特にハイテク関連の株価に重圧となっている
消費関連の株、特にウォルマートが買い戻される動きを見せ、これがNYダウの上昇をサポートした
シカゴ市場の日経平均先物や日経225先物は、売りからの回復を見せ、一時的な上昇動きを示した
今週、米ワイオミング州で開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に市場の注目が集まっており、重要な議論が予想される
オプションの権利行使価格を中心に、市場のレンジが形成されており、ハンセン指数の動きによってはブレイクの可能性も
VIX指数は17.30まで低下したが、一時的に18.88まで上昇するなど、市場のボラティリティが高まっている
NT倍率は14.00倍を一時的に下回ったものの、今週のエヌビディアの決算発表に注目が集まり、市場の方向性が変わる可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 31490 +20 （+0.06％）
TOPIX先物 2238.0 +1.0 （+0.04％）
シカゴ日経平均先物 31460 -10
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、[[stock/0802/chart|ナスダック]は下落。中国不動産大手の中国恒大集団が米国で破産法適用を申請し、中国経済の先行き不安が投資家心理を冷ます格好となり、売りが先行して始まった。米長期金利は低下したものの、依然として高水準で推移しており、ハイテク株などの重荷となった。その後、ウォルマート<WMT>など消費関連株の一角が買い戻されて相場を下支えするなか、NYダウは小幅ながらプラスに転じた。S＆P500業種別指数はエネルギー、食品・生活必需品小売、運輸が上昇した半面、自動車・同部品、メディア、各種金融が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比10円安の3万1460円だった。日経225先物（9月限）は日中比70円安の3万1400円で始まり、その後も下落幅を広げ、米国市場の取引開始後には3万1270円まで売られた。ただし、売り一巡後はショートカバーが優勢となり、終盤にかけて上昇に転じ、一時3万1530円まで買われた。引け間際に上げ幅を縮めたものの、3万1490円とプラス圏をキープしてナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万1430円）を挟んで推移しており、テクニカル面では売られ過ぎとなるものの、ショートカバーを誘う格好でのロングは強まりづらい需給状況であろう。
日中は中国市場の動向に連動しやすく、香港ハンセン指数にらみの展開になりそうだ。先週末のハンセン指数は小動きで始まったが、その後は軟化しており、結局は2％を超える下落で前日に付けた年初来安値に接近していた。同指数が安値を更新してくる局面では、日経225先物へも短期的にショートを仕掛けてくる動きが強まる可能性は高そうだ。
今週は8月24日から26日にかけて、米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催され、世界経済や金融政策を巡って議論が交わされる。昨年はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受けて大きく下落したこともあり、短期的な売買が中心になりやすいと考えられる。そのため、積極的にポジションを傾けてくるトレードは考えづらく、持ち高調整に伴うリバランスが中心になりそうだ。
レンジとしてはオプション権利行使価格の3万1500円を中心に上下の権利行使価格である3万1250円から3万1750円辺りを想定。ハンセン指数が弱い動きを見せてくる局面では下にブレイクして-3σに接近する格好から、権利行使価格の3万1125円辺りが意識されてくることになろう。
VIX指数は17.30（前日は17.89）に低下した。ただし、一時18.88まで切り上がり、18.55辺りに位置する200日移動平均線を上放れる場面が見られた。同線を明確に上放れると3月の30.81辺りに向けたバイアスが強まる可能性もあり、投資家心理を神経質にさせてきそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.11倍辺りに位置する200日線を下回り、一時13.99倍と節目の14.00倍を下回る場面もみられた。その後は利益確定に伴うNTショートの巻き戻しに向かい、14.06倍で終えていた。方向性としては5月半ばに付けた13.91倍が意識されやすいが、今週は23日にエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されていることもあり、トレンド転換をみせてくるかが注目されよう。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：21日清算値＝30円高、3万1500円
2023/08/21(月)15:17
21日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前週末清算値比30円高の3万1500円で取引を終えた。出来高は4万7461枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1565.64円に対しては65.64円安。
◆東京株式市場クローズ（21日）
2023/08/21(月)
◆日本株市況相場概況＝日経平均は4日ぶり反発、押し目買い先行するも上値の重い展開（21日フィスコ）
2023/08/21(月)15:40
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均とNYダウ、双方とも4日ぶり反発
金利先高観から売り先行、ジャクソンホール会合を控えてテクニカルな動き
日経平均は102.09円高スタート、先週の大幅な下落後の押し目買いが目立つ
中国人民銀行が政策金利の引き下げ発表、一時的な日経の下落もすぐ回復
香港ハンセン指数はマイナスでも安定、日経は米金利先高観・中国景気懸念で伸び悩む
大引けの日経平均は先週末比114.88円高、31565.64円
東証プライム売買高は11億68万株、売買代金は2兆5854億円
セクター：電気・ガス業、鉱業、不動産業が上昇、一方で保険業やゴム製品、機械が下落
東証プライムの値上がり31％、値下がり32％
個別銘柄で上昇したものや、材料による動きのあった銘柄、東証スタンダードでの動きなどがあった
個別銘柄で下落や、特定の材料による株価の動きがあったものも確認される
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は4日ぶり反発。先週末18日の米株式市場でNYダウは4日ぶり反発。金利先高観を受けた売りが先行したが、取引開始後は、24-26日に開催されるジャクソンホール会合を控えた調整など、テクニカルな動きに終始し、終盤にかけてダウ平均はプラス圏を回復した。今日の日経平均は102.09円高からスタート。日経平均が先週1週間で1000円を超す下げとなったことから押し目買いが入りやすかった。前場の時間帯に、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを発表し、当面の材料出尽くし感から日経平均は下げに転じる場面があった。しかし、香港ハンセン指数などがマイナス圏ながら落ち着いた値動きだったこともあり、日経平均はすぐにプラス圏に転じた。その後は手掛かり材料に乏しい中、米長期金利の先高観や中国景気懸念が継続し、株価の上値は重く、日経平均は後場は伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比114.88円高の31565.64円となった。東証プライムの売買高は11億68万株、売買代金は2兆5854億円だった。セクターでは電気・ガス業、鉱業、不動産業などが上昇。一方、保険業、ゴム製品、機械などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は32％となった。
個別では、ソシオネクスト<6526>、ゼンショーHD<7550>、HOYA<7741>、NEC<6701>、川崎重<7012>、ファーストリテ<9983>、INPEX<1605>、OLC<4661>、神戸鋼<5406>、円谷フィールズHD<2767>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>、日本製鉄<5401>、日立<6501>、東エレク<8035>、郵船<9101>が上げた。個別の材料では、24年6月期営業利益が前期比13.4％増予想で配当方針の変更を発表したあいHD<3076>、岸田文首相福島第1原発視察で処理水問題の進展期待が高まった東京電力HD<9501>、国内証券が投資判断と目標株価を引き上げたAGC<5201>、国内証券が目標株価を引き上げた雪印メグ<2270>、東証スタンダードでは、創立25周年記念株主優待を実施すると発表した日本エコシステム<9249>、発行済株式数の1.07％上限の自社株買いを発表した横田製作所<6248>、東京商工リサーチ調査で取引社数増加率第1位となった住信SBIネット銀<7163>が買われた。
一方、ダイキン<6367>、東京海上HD<8766>、川崎船<9107>、キーエンス<6861>、資生堂<4911>、三菱商<8058>、三井住友<8316>、信越化<4063>、NTT<9432>が下げた。個別の材料では、東証スタンダードで、23年6月期決算が従来予想を下回り最終赤字となった環境管理<4657>、未定としていた23年6月期配当が無配となったMHグループ<9439>、営業利益が23年6月期7.9倍に対し24年6月期は16.5％増予想と発表したAbalance<3856>が軟調な展開となった。
◆日経平均大引け【↑】＝4日ぶり反発、値頃感からの買いが優勢 (8月21日)
2023/08/21(月)16:21
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は114円高と4日ぶり反発、値頃感からの買い入る
先週末までの3日間で800円近い下落で下値を拾う動きが強い
中国人民銀行は利下げを発表、日経平均は一時下落も切り返す
レーザーテクや東エレク、ソシオネクスなど半導体関連株が高い
資生堂やコマツ、安川電、ファナックといった中国関連株は安い
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 31552.85
高値 31758.70(11:27)
安値 31409.86(10:17)
大引け 31565.64(前日比 +114.88 、 +0.37％ )
売買高 11億0068万株 (東証プライム概算)
売買代金 2兆5854億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は114円高と4日ぶり反発、値頃感からの買い入る
２．先週末までの3日間で800円近い下落で下値を拾う動きが強い
３．中国人民銀行は利下げを発表、日経平均は一時下落も切り返す
４．レーザーテクや東エレク、ソシオネクスなど半導体関連株が高い
５．資生堂やコマツ、安川電、ファナックといった中国関連株は安い
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比25ドル高と4日ぶりに小反発した。手掛かり材料難のなか消費関連株やエネルギー株が買われた。
週明けの東京市場では、日経平均株価は4日ぶりに反発。中国市場の動向などが警戒されたが、値頃感からの買いが優勢で値を上げた。
日経平均は底堅く推移。前週末までの3日間で800円近く下落していたこともあり、下値を拾う動きが強まった。中国人民銀行は午前10時過ぎに最優遇貸出金利(ローンプライムレート)の1年物を引き下げたと発表し、材料出尽くし感からいったん日経平均はマイナス圏に転じる場面があったが、売り一巡後は一時300円を超す上昇に切り返した。ただ、後場に入ってからは売りが膨らみ上昇幅は縮小した。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数は下落し軟調に推移した。
個別銘柄では、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>といった半導体関連株が高い。ソフトバンクグループ<9984>やファーストリテイリング<9983>が値を上げた。トヨタ自動車<7203>や三菱重工業<7011>、東京電力ホールディングス<9501>が上昇した。オリエンタルランド<4661>や任天堂<7974>、ゼンショーホールディングス<7550>が買われた。
半面、資生堂<4911>や安川電機<6506>やコマツ<6301>、ファナック<6954>といった中国関連株は軟調。キーエンス<6861>やダイキン工業<6367>、信越化学工業<4063>が安く、東京海上ホールディングス<8766>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、日本郵政<6178>が値を下げた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、ＳＢＧ <9984>、ＫＤＤＩ <9433>、エムスリー <2413>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約91円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はダイキン <6367>、安川電 <6506>、信越化 <4063>、ファナック <6954>、ＳＭＣ <6273>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約32円。うち18円はダイキン1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は25業種。上昇率の上位5業種は(1)電気・ガス業、(2)鉱業、(3)不動産業、(4)小売業、(5)サービス業。一方、下落率の上位5業種は(1)保険業、(2)ゴム製品、(3)機械、(4)非鉄金属、(5)銀行業。
■個別材料株
△ジーエヌアイ <2160> [東証Ｇ]
1～6月期好決算受け上げ足加速。
△あいＨＤ <3076> [東証Ｐ]
今期増収増益と増配を好感。
△ウォンテッド <3991> [東証Ｇ]
23年8月期業績及び配当予想を上方修正。
△サスメド <4263> [東証Ｇ]
ＳＢＩ証券が目標株価3400円に引き上げ。
△フレクト <4414> [東証Ｇ]
ドコモのバックヤード共通プラットフォーム開発。
△藤コンポ <5121> [東証Ｐ]
MI2の保有割合上昇で需給思惑働く。
△アイリック <7325> [東証Ｇ]
20万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△バイセル <7685> [東証Ｇ]
30万株を上限とする自社株買いを実施へ。
△シーユーシー <9158> [東証Ｇ]
「ホスピス型住宅が急増」との報道。
△エコシステム <9249> [東証Ｓ]
記念株主優待を実施へ。
▼Ａバランス <3856> [東証Ｓ]
今期増益率鈍化の見込みで失望感。
▼環境管理 <4657> [東証Ｓ]
生産遅れや不採算案件が響き前期下振れ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)河西工 <7256>、(2)テスＨＤ <5074>、(3)ＪＳＢ <3480>、(4)ＧＭＯ－ＧＳ <3788>、(5)Ａｐｐｉｅｒ <4180>、(6)あいＨＤ <3076>、(7)ギフティ <4449>、(8)粧美堂 <7819>、(9)ヤマエＧＨＤ <7130>、(10)中部鋼鈑 <5461>。
値下がり率上位10傑は(1)宮越ＨＤ <6620>、(2)日進工具 <6157>、(3)フジミインコ <5384>、(4)泉州電 <9824>、(5)力の源ＨＤ <3561>、(6)Ｊクラフト <7135>、(7)ＣＫサンエツ <5757>、(8)Ｔ＆Ｇニーズ <4331>、(9)デサント <8114>、(10)レオン <6272>。
【大引け】
日経平均は前日比114.88円(0.37％)高の3万1565.64円。ＴＯＰＩＸは前日比4.20(0.19％)高の2241.49。出来高は概算で11億0068万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1177、値下がり銘柄数は587となった。東証マザーズ指数は734.57ポイント(20.18ポイント高)。
［2023年8月21日］
◆日経225先物テクニカルポイント（21日日中取引終了時点）
2023/08/21(月)16:10
●本文ここから--------------------------
21日の日経225先物は前日清算値比30円高の3万1500円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33813.58円 ボリンジャーバンド3σ
33337.45円 ボリンジャーバンド2σ
32861.33円 ボリンジャーバンド1σ
32732.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32385.20円 25日移動平均
32350.00円 一目均衡表・基準線
32020.00円 一目均衡表・転換線
31971.47円 75日移動平均
31909.07円 ボリンジャーバンド-1σ
31724.00円 5日移動平均
31565.64円 21日日経平均株価現物終値
31500.00円 21日先物清算値
31432.95円 ボリンジャーバンド2σ
31200.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
30956.82円 ボリンジャーバンド3σ
29180.15円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝商いは膨らまず、前場で一巡感
2023/08/21(月)18:34
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は前日比30円高の3万1500円で取引終了
寄り付きは3万1500円、シカゴ日経平均先物清算値を上回る
前場中盤に3万1700円、後に3万1390円まで軟化、不安定な展開
香港ハンセン指数の動きに連動し、前場終盤にショートカバー、3万1760円まで上昇
後場は持ち高調整の売りで安値で終了
中国中央銀行が融資増加要請、これに反応してハンセン指数が下げ渋り、日経225先物も影響
前場にボリンジャーバンドの-2σ下回るも、後場はその上でキープ
東証プライムの売買代金は2兆5854億円、4月25日以来の低水準
グローベックス米株先物はプラス圏、日経225先物はナイトセッションで買い先行
NT倍率は14.06倍で横ばい、200日線が抵抗線として機能
エヌビディア<NVDA>の決算前後の動きが注目
日経225先物の手口：日産証券、ドイツ証券などの買い越し、ビーオブエー証券、ABNクリアリン証券などの売り越し
TOPIX先物の手口：バークレイズ証券、JPモルガン証券などの買い越し、UBS証券、ゴールドマン証券などの売り越し
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 31500 +30 （+0.09％）
TOPIX先物 2239.0 +2.0 （+0.08％）
日経225先物（9月限）は前日比30円高の3万1500円で取引を終了。寄り付きは3万1500円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1460円）を上回る形で、やや買いが先行した。前場中盤にかけて3万1700円まで上げ幅を広げた後に3万1390円まで軟化するなど、不安定な展開となった。ただし、香港ハンセン指数が年初来安値更新後に下落幅を縮めるなか、前場終盤にショートカバーが入り、3万1760円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは3万1700円～3万1760円辺りで保ち合いを見せたものの、後場に入ると持ち高調整の売りが優勢となり、後場の安値で取引を終えた。
中国の中央銀行と金融規制当局が銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請したと報じられた。これを受けてハンセン指数が下げ渋ったことで、日経225先物は前場終盤にかけてショートカバーが入ったようである。しかし、ハンセン指数がその後1.8％を超える下落で年初来安値を更新するなか、後場は持ち高調整でロングを外す流れとなったとみられる。
前場半ばにはボリンジャーバンドの-2σ下回る場面も見られたが、その後は-2σを上回って推移。後場は軟化したものの終値でもキープした。バンドは下向きで調整基調にあるが、下値の堅さとともに、先週の調整に対する自律反発が意識されやすい。3万1500円辺りでの底固めから、-1σが位置するオプション権利行使価格の3万1875円を捉えてくるかが注目されそうだ。
東証プライムの売買代金は2兆5854億円にとどまっており、4月25日以来の低水準だった。市場参加者が限られるなか、仕掛け的な売買は前場の段階で一巡した格好だろう。グローベックス米株先物は小幅ながらプラス圏で推移しており、中国市場の下落影響は限られるようだ。これを受けて日経225先物はナイトセッションで買いが先行。3万1875円を捉えてくるようだと、75日移動平均線が位置する3万1990円が意識されやすく、節目の3万2000円を試してくる可能性もあろう。
なお、NT倍率倍率は先物中心限月で14.06倍と横ばいだった。一時14.10倍まで上昇する場面も見られたが、14.11倍で推移している200日線が抵抗線として機能している。相対的にTOPIX型優位の状況ではあるが、エヌビディア<NVDA>の決算前後で変化をみせてくるかが、ポイントになりそうだ。
手口面では、日経225先物は日産証券が1011枚、ドイツ証券が652枚、シティグループ証券が487枚、大和証券が134枚の買い越しに対して、ビーオブエー証券が638枚、ABNクリアリン証券が584枚、ゴールドマン証券が242枚、JPモルガン証券が209枚、SBI証券が178枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、バークレイズ証券が1501枚、JPモルガン証券が813枚、ドイツ証券が448枚、ソシエテジェネラル証券が184枚の買い越しに対して、UBS証券が1112枚、ゴールドマン証券が1009枚、モルガンMUFG証券が380枚、SMBC日興証券が263枚、大和証券が208枚の売り越しだった。
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（21日ロイター）
2023/08/21(月)20:15
・インフレ2％超で高止まりのリスク、インフレ抑制難しく＝独連銀月報
・中国財政収入、1─7月前年比＋11.5％ 景気低迷で伸び鈍化
・中国政府の土地販売収入、19カ月連続減 地方財政を一段と圧迫
・台湾輸出受注、7月は前年比－12.0％ 11カ月連続減
・中国国有銀、オフショア人民元の流動性吸収 売り持ちコスト上昇＝関係筋
・タクシン派のタイ貢献党、11党の連立結成 親軍派参加で曲折も
・英外相、今月末に訪中へ＝関係筋
・中国、北朝鮮航空会社の運航再開承認 コロナで2020年に停止
・中国、台湾産マンゴーの輸入停止 恣意的と台湾反発
・COLUMN米国が中国上回る経済成長、今年最大の「サプライズ」に
・〔アングル〕航空貨物業界、過剰供給能力や運賃下落で苦境に
・〔アングル〕米国株の「強気転換」一巡、金利高や中国懸念で不安定化も
・〔アングル〕中国Ｅ?Xメーカーが欧州で直面するコスト増とブランド力の壁
・〔GRAPHIC〕色あせぬミーム株人気、ブーム初期に比べ投資家は慎重姿勢
・独生産者物価、7月前年比－6％ エネルギー安で20年11月以来の下落
・ドイツ住宅建設業、受注減で一段と低迷、7月ＩＦＯ調査
・モスクワ上空でドローン撃墜、2人負傷 発着制限で50便近くに影響
・ウクライナ、穀物輸送に黒海の新ルート利用検討
・中国、台湾産マンゴーの輸入停止＝人民日報
・BUZZ-南アランド軟調、ＢＲＩＣＳ首脳会議やインフレ統計控え
・ウクライナ高官、東部の戦況「厳しい」 ロ軍と激しい攻防
・モスクワ上空でドローン撃墜、2空港が一時発着停止
・豪年金部門の株重視に変化、利回り上昇で債券投資を拡大
・ウクライナ、黒海発着の穀物船巡り保険契約間近＝ＦＴ
・米シティ、最大部門の3分割検討＝ＦＴ
・インドソブリン格付け据え置き、安定見通しも維持＝ムーディーズ
・タクシン元首相派のタイ貢献党、14党が新政権樹立支持と発表
・フィッチ、オランダの外貨建て格付けをＡＡＡに維持 経済や制度評価
・タイＧＤＰ、第2四半期前年比＋1.8％に鈍化 見通し下方修正
・中国の豪州産石炭輸入、7月は3年ぶり高水準 割安感で
・チリのコデルコ、銅生産170万トン回復は2030年＝ＣＥＯ
・カリフォルニア州で鉄砲水、熱帯低気圧「ヒラリー」 南部非常事態
・グアテマラ大統領選決選投票、反汚職訴えるアレバロ氏の勝利確実
・トルコ、保護預金制度の解除に着手 金融政策転換の一環
・北朝鮮の金総書記、巡航ミサイル実験視察 米韓は大規模演習開始
・大塚とメドトロニックの高血圧治療機器に問題なし＝米ＦＤＡ審査官
・クローガーのアルバートソンズ買収、加州が「薬局砂漠」の恐れ調査
・ドイツの集合住宅建設許可件数、上期は前年比27％減
・中国、スパイ疑惑で国家機関職員を捜査 日本で米ＣＩＡから勧誘
・中国企業、相次いで自社株買い発表 当局の株価対策受け
・中国、1年物ＬＰＲを小幅引き下げ 5年物は予想に反し据え置き
・エクアドル大統領選、左派ゴンサレス氏首位 候補者殺害で治安焦点
・韓米日、北朝鮮の脅威高まれば協力強める＝尹大統領
・北極圏のアークティックＬＮＧ２、年内に操業開始へ＝ＣＮＯＯＣ
・熱帯低気圧「ヒラリー」、米カリフォルニア州に上陸 洪水の恐れ
・豪州、米からトマホーク購入へ 長距離攻撃能力を強化
・独政府、今後ウクライナに年間約50億ユーロ財政支援へ＝財務相
・中国の対北朝鮮輸出額、7月は前月比1.2％増
・原油先物は横ばい、高金利と中国不安が供給逼迫懸念を相殺
・豪ウエストパック銀、住宅ローンの競争激化がマージン圧迫
・クアルコムのオートトークス買収、ＥＵが承認必要との見解
・ドイツ、外資規制厳格化へ新法検討 対中「デリスク」で
・トランプ氏、23日の共和党候補討論会欠席を表明
・ブラジル最高裁、ボルソナロ氏の通話記録や口座情報の捜査を許可
・米加州当局、ＧＭ傘下クルーズのロボタクシー衝突事故で調査
・チリＧＤＰ、第2四半期は前期比0.3％減 予想より小幅な落ち込み
・トランプ氏は米大統領選から降りるべき、本選で勝てず＝共和議員
・著名投資家ウッド氏の旗艦ファンド、8月に20％超下落
・バイデン政権、米国民に新たなコロナワクチン接種促す方針
・インド、玉ネギに40％の輸出関税 国内の価格高騰抑制へ
・タイ、タクシン派と親軍派の連立政権構想に64％が反対＝世論調査
・北朝鮮、安保理の人権会合を非難 米国の「陰謀」＝ＫＣＮＡ
・プーチン大統領、南部の軍事拠点訪問 ゲラシモフ参謀総長らと面会
・BUZZ-ドル／円テクニカル分析：現値付近で均衡か、200時間線が支持線
・BUZZ-ＩＭＭ通貨先物、ユーロ買い越しが4週ぶり増加 円は売り越し減少
・中国・中融国際の支払い遅延問題、投資家が当局の介入要請
・中国の7月ゲルマニウム製品輸出、規制開始前に急増
・米農機ディア、通期見通しを上方修正 販売減少懸念で株価下落
・豪ウエストパック銀の4─6月期、金利上昇がキャッシュ利益押し上げ
・ウッドサイドの豪ガス施設で来月初めにストも、労組が通告
・亡命中のタクシン元タイ首相、22日に帰国へ
・ニジェール軍政トップとＥＣＯＷＡＳ代表団が会談
・ロシア47年ぶりの月面探査計画失敗、「ルナ25号」が衝突
・オランダとデンマーク、ウクライナへのＦ１６供与を表明
・日本、ブラジル・サンタカタリナ州産鶏肉輸入停止を解除
・経営難のウィーワーク、株式併合で上場基準維持へ
・英アーム、通期で約1％減収と報告へ＝関係筋
・中国金融当局、地方政府の債務問題解決へ協調対応進める＝人民銀行
・米カリフォルニア州南部でＭ5.1の地震、津波見込まれず
・ウクライナの無人機がモスクワなど4州を攻撃、5人負傷＝ロシア
・欧州当局に安い中国製パネルの対策強化要望＝スイス企業ＣＥＯ
・カナダ西部の山火事、トルドー首相が軍部隊派遣決定
・ブラジル、対キューバ関係修復に意欲 ボルソナロ前政権下で冷却化
・〔今週の主要材料〕海外市場
・米石油・ガス掘削リグ稼働数、6週連続減＝ベーカー・ヒューズ
・米主要500社の第2四半期、3.4％減益見込み＝リフィニティブ
・ウクライナ、Ｆ１６戦闘機の訓練開始 終了には時間＝国防相
・ウクライナ、スウェーデン戦闘機供与巡る協議開始 両国首脳が会談
・台湾副総統、来年の総統選は「民主主義か独裁主義の選択」
・加ブリティッシュコロンビアで3.5万人に避難命令、山火事拡大
・ウクライナ北部にミサイル攻撃、子ども含む7人死亡 144人負傷
・マスク氏のＸ、「ブロック機能」を削除へ
・バイデン米大統領、ベトナムと戦略パートナーシップ協定署名へ＝報道
・中国軍、台湾周辺で軍事演習開始 副総統の米国立ち寄りに反発
・日米韓首脳会談、福島原発の処理水放出は議題にならず＝韓国大統領
・日米韓首脳、毎年会談で合意 中国の「危険な行動」非難
▶[NEWS]今週のマーケットで注目すべき5つのポイント～Top 5 things to watch in markets in the week ahead（20日investing.com）
2023/08/20(日)06:59AM ET
●要約---------------
連邦準備制度の役員がワイオミング州ジャクソンホールでの年次会合に集まり、連邦準備制度議長ジェローム・パウエルのスピーチが主要なハイライトとなる
中国の不動産セクターの危機が深まる中、ユーロゾーンと英国からのPMIデータが悲観的なムードを増す可能性がある
パウエルのスピーチは、中央銀行の7月の会合の議事録が、多くの政策立案者がインフレへの上方リスクを懸念していることを示している後に設定されている
Nvidiaは、人工知能の成長が期待される中、年初からの価値がほぼ3倍になっており、水曜日に業績を発表する予定である
中国の不動産セクターの危機が深まる中、世界第二の経済大国である中国の経済が既に弱体化していることへの懸念が高まっている
ユーロゾーンと英国は、水曜日にPMIデータを発表する予定で、これにより、欧州中央銀行が9月に再び利上げを行うか、英国銀行が大幅な利上げを選択するかどうかの洞察が得られるかもしれない
原油価格は、OPEC+の主要国であるサウジアラビアとロシアによる供給削減の期待を上回る、世界的な需要の見通しに関する懸念が増加する中、先週最大の週間損失を記録した
●要約ここまで------
●本文ここから--------------------------
Investing.com -- Federal Reserve officials gather for the central bank’s annual get-together at Jackson Hole, Wyoming with a speech by Federal Reserve Chairman Jerome Powell the main highlight. The deepening crisis in China’s property sector will remain to the fore, while PMI data out of the Eurozone and the UK will likely add to the gloom. Here’s what you need to know to start your week.
1. Jackson Hole
Investors will be looking to a speech by Fed Chair Jerome Powell for clarity on the economic outlook and the future path of interest rates.
Powell’s speech, set for 10:05 am ET on Friday, comes after last week’s minutes of the central bank’s July meeting showed that most policymakers are still concerned about upside risks to inflation, indicating that further rate hikes cannot be ruled out.
Investors will be focusing on whether the Fed head believes more policy tightening will be needed to bring down inflation, or if enough progress has been made to keep rates on hold. Market watchers will also be on the lookout for any clues on whether the Fed is weighing the prospect of rate cuts in 2024.
Traders see an 89% chance of the Fed holding rates at current levels at its September meeting, according to Investing.com's fed rate monitor tool.
2. Equity markets
With no major catalysts driving markets, investors will be focusing on Powell's speech on Friday for clues on the interest rate outlook as well as earnings from chip designer Nvidia (NASDAQ:NVDA), which is due to report on Wednesday.
Nvidia has had a stunning rally on expected growth in artificial intelligence, nearly tripling in value year-to-date.
Wall Street’s three main indices ended lower last week after a spate of strong economic data caused investors to dial back expectations of rate cuts and drove up government bond yields.
Anxiety over China’s worsening property crisis and its impact on the country’s weakening economy also weighed on market sentiment after embattled developer China Evergrande Group (HK:3333) filed for U.S. bankruptcy protection on Thursday.
3. China woes
Expectations are mounting that China could make a cut to the loan prime rate - meaning lower mortgage rates - as soon as Monday, amid fears that the unprecedented debt crisis in the country's property sector, which accounts for roughly a quarter of the economy, is starting to spill over into its financial system.
China unexpectedly lowered several key interest rates last week, but analysts say moves so far have been too little, too late, with much more forceful measures needed to stem the economy's downward spiral.
The deepening crisis in the property sector along with worries about contagion risks could have a destabilizing impact on the world’s second largest economy, which has already weakened amid tepid domestic and foreign demand, faltering factory activity and rising unemployment.
4. PMI data
The Eurozone and the UK are to release PMI data on Wednesday, which could provide insights into whether the European Central Bank will hike interest rates again in September and if the Bank of England opts for a big rate increase.
Eurozone and UK PMIs have been sliding in recent months, amid stagnation in the service sector coupled with a contraction in the manufacturing activity.
ECB President Christine Lagarde is to speak at Jackson Hole on Friday with investors looking for clues on the central bank’s next move in September.
In July, Lagarde said the ECB would keep an "open mind" when it came to future rate decisions, adding that policymakers were "moving to a stage where we are going to be data dependent".
5. Oil prices
Oil prices posted their first weekly loss since June last week as growing concerns over the global demand outlook offset expectations of tightening supply on the back of output cuts by OPEC+ linchpins Saudi Arabia and Russia.
Oil prices were pressured lower as the worsening property crisis in China weighed on risk appetite. Meanwhile, Wednesday’s Fed minutes boosted Treasury yields and propelled the dollar to a fifth week of gains, weighing on the allure of commodities for overseas buyers.
"Concerns for investors remain focused on the tension between slowing global growth and still-tight global supplies," Rob Haworth, senior portfolio manager at U.S. Bank Asset Management told Reuters.
"Prices are likely to remain range-bound for now," Haworth added, noting that demand is in question for investors worried by the weak data from China.
▶[NEWS]パウエルFRB議長のジャクソンホール講演を控え、利回り上昇でS&P500種指数は月間で2023年最大の下落ペースに～Rising yields put S&P 500 on pace for biggest monthly loss of 2023 as investors brace for Fed Chair Powell’s Jackson Hole speech（20日MarketWatch）
2023/08/20(日)12:01 p.m. ET
●要約---------------
S&P 500は月間ベースで2023年の最大損失を記録する可能性が高く、米国債利回りの上昇と連邦準備制度が金利を長期間高く維持する可能性に直面している
10年物米国債の利回りが上昇し、株式市場の評価を圧迫している
パウエルFRB議長のジャクソンホールでのスピーチが今週の注目点となっている
Walmartは、第2四半期の業績が予想を上回ったにもかかわらず、約2%下落した
CVS Healthは、Blue Shield of Californiaとの契約を失った後、8%以上の下落を記録した
米国の株式市場は、8月の利回りの上昇と中国の経済の問題を監視する中で今月下落している
Nvidiaの株価は人工知能の成長が期待される中、年初からほぼ3倍に増加している
10年物米国債の利回りは2007年以来の最高水準に達する可能性がある
中国の経済は不動産セクターの危機が深まる中で減速しており、リセッションに陥る可能性がある
米国の企業の利益の見通しは今年の後半に向けて依然として良好であるとされている
FRBはインフレ抑制のための政策金利を制御する際に、米国経済を過度に冷却するリスクとのバランスを取る必要がある
●要約ここまで------
●本文ここから--------------------------
Jump in Treasury yields rattled stocks while a China slowdown hangs over markets
The S&P 500 index is on course for its biggest monthly loss of 2023, jolted by rising Treasury yields as investors face the prospect of the Federal Reserve keeping interest rates higher for longer.
In August the yield on the 10-year Treasury note broke out of the 3.5% – 4% channel in which it had been trading, denting valuations in the stock market as it climbed, said Scott Chronert, a U.S. equity strategist at Citigroup, in a phone interview. “It disrupts the paradigm that has been in place for much of this year,” he said.
The U.S. stock market is slumping this month as investors brace for comments this coming week from Fed Chair Jerome Powell at the Jackson Hole Economic Symposium in Wyoming expected on Friday. Investors are contending with a jump in yields in August while also monitoring possible spillover effects from woes in China, the world’s second largest economy.
See: Global investors expect China to deliver a massive fiscal stimulus. Here’s why it may never arrive
Although the Fed has slowed its pace of interest rate hikes this year against the backdrop of easing inflation in the U.S., the yield on the 10-year treasury note BX:TMUBMUSD10Y jumped this month to its highest level since 2007, startling investors.
“It is ironic that rates have been moving higher” when inflation is coming down “considerably” based on moving averages of the consumer-price index over the past three and six months, said Rick Rieder, BlackRock’s chief investment officer of global fixed income and head of the asset manager’s global allocation investment team, in a phone interview.
The U.S. stock market ended mostly lower Friday, with the S&P 500 SPX suffering a third straight week of losses, according to Dow Jones Market Data. The widely followed index is down 4.8% so far in August, on pace for its biggest monthly loss since December, FactSet data show.
The Nasdaq Composite COMP and Dow Jones Industrial Average DJIA also finished Friday with weekly losses. The technology-heavy Nasdaq joined the S&P 500 in sliding three consecutive weeks.
There’s some investor concern in the stock market that the strength of the U.S. economy could cause the Fed to increase the tightening of its monetary policy, according to Rieder. He said that fear, combined with an increased supply of U.S. Treasurys, appears to be weighing on equities.
“There’s this incredible amount of bill issuance and draining of liquidity that I think is starting to kick in,” said Rieder, referring to Treasury bills, or U.S. government debt that matures within months and has been yielding more than 5% lately.
Scott Wren, senior global market strategist at Wells Fargo Investment Institute, said by phone that earlier this year the firm took some money out of the equities market, cutting back on tech stocks to invest in Treasury bills. He said that positions the firm to invest in stock-market pullbacks, with Wells Fargo expecting the S&P 500 to end 2023 at 4,100.
The S&P 500 ended Friday at 4,369.71, down 8.9% from its record close in January 2022, according to Dow Jones Market Data.
In Wren’s view, “the Fed’s not finished hiking” rates to combat sticky core inflation and Chair Jerome Powell may take the opportunity at the Jackson Hole meeting to signal to the market that the central bank is not close to cutting rates.
Read: Long-term Treasury bond ETFs fall as Goldman Sachs forecasts rate cuts in 2024
Powell may continue to sound “hawkish” in reiterating that the Fed could again raise its benchmark rate in order to bring inflation down to its 2% target, said Wren.
Chair Powell is scheduled to speak at the Jackson Hole meeting on Aug. 25.
“The U.S. economy is actually doing very well right now,” said David Kelly, chief global strategist at J.P. Morgan Asset Management, in a phone interview. “I still think that inflation can absolutely come down without a recession.”
Many investors have long worried that the Fed risks triggering a recession by continuing to raise rates after rapidly hiking them last year to tame high inflation.
“Unless the economy cracks in some way, certainly we don’t get a rate cut this year,” in Kelly’s view.
But Kelly anticipates the Fed might begin to slowly reduce rates in the spring of 2024 should inflation continue easing toward 2%. He said the central bank would probably accelerate the rate cuts if the labor market began “flashing an orange light that we’re about to head into a recession” with back-to-back monthly losses in jobs in nonfarm payroll employment reports.
Read: BofA warns of ‘unusual lack of concern’ in stock market amid rising expectations for ‘recession-free’ rate cuts
Meanwhile, 10-year Treasury yields have risen for five straight weeks, their longest stretch of increases since March, to end Friday at 4.251%, according to Dow Jones Market Data. The rate retreated a bit Friday after on Aug. 17 finishing at the highest level since November 2007 based on 3 p.m. Eastern Time levels.
BlackRock’s Rieder chalked up the climb in part to an increased supply of U.S. government debt, the ripple effect of the Bank of Japan tweaking its yield-curve control to allow its own 10-year yields to rise, and Treasury bills BX:TMUBMUSD06M offering competitive rates of around 5.5% with no credit or duration risk.
While the U.S. economy is doing well, China’s is not, said Kelly. The country’s property sector has been suffering while investors worry its slowing economy could wind up in recession.
A slowing Chinese economy could take pressure off demand for commodities, potentially having a deflationary effect that helps lower costs for companies, according to Citi’s Chronert. But he also cautioned that an economic downturn in China could hurt earnings of U.S. manufacturers and retailers that are selling into the country.
Meanwhile, “the earnings picture still seems to be pretty good for the second half of this year” for U.S. companies, said Chronert.
Read: Citigroup raises S&P 500 target for 2023 on increased chances of ‘soft landing’
That leaves investors closely watching Powell trying to balance the risk of cooling the U.S. economy too much in his bid to keep inflation under control with a restrictive policy rate. The Fed last month raised its benchmark rate to a target range of 5.25% to 5.5%, a 22-year high.
“If he starts waving a flag that it’s got to go significantly higher from here to get where he needs to be on inflation, then that’s an issue,” said Chronert.
▶[NEWS]米債券強気派に迷いなし、ＪＰモルガンなど利回り急上昇で痛手でも（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)04:26
●要約（ChatGPT併用）---------------
世界有数の資産運用担当者らが米国債の積み増しを行い、リセッション入りを予見
その賭けは逆効果になりつつあり、米10年債利回りが15年ぶりの水準に跳ね上がり、リターンはマイナス
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル氏は、債券価格が下がる度に購入する戦略を維持
マイケル氏の過去の予想で10年債利回りがゼロ近辺まで低下すると予想が的中
同社の「グローバル債券オポチュニティーズ・ファンド」の運用成績は過去1カ月でマイナス1.5％
他の大手資産運用企業も米経済が利上げの影響を吸収し始めているとの立場を保持
逆イールドが進行中で、これが景気後退の前兆として知られる
マイケル氏は、米経済が景気後退の瀬戸際にあるとの指標が増加していると指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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米経済のリセッション（景気後退）入りが近いと確信し、今年米国債を積み増すという大胆な賭けに出た世界有数の資産運用担当者らがいる。読み通りなら、昨年被った痛い損失を埋め合わせることができる計算だ。
ところが、この戦略はここにきて再び裏目に出始めているようだ。リターンはさえず、週ごとに債券売りが強まる中で、債券強気派の決意が試されている。
ここ１週間は特に痛みが大きかった。米10年債利回りが15年ぶりの水準に跳ね上がる中で、米国債の年間リターンはマイナスに転落。背景には、金利が今後数年にわたり高止まりし、それでも経済は耐えられるとの見方がある。
債券強気派と知られるＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏はそれでも動じない。2019年に２％近辺にあった10年債利回りが「ゼロになるまで低下する」との予想を的中させた同氏は、足元の値下がり局面では必ず買いを入れるというのが自身の戦略だと話す。
同社旗艦ファンド「グローバル債券オポチュニティーズ・ファンド」では、過去１カ月の運用成績がマイナス1.5％となったことが、ブルームバーグがまとめたデータに示されている。
アリアンツ・グローバル・インベスターズやアバディーン・インベストメンツ、コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、ダブルライン・キャピタルなども同じ陣営にいる。米経済は５ポイントの利上げの影響を吸収し始めたばかりだとの立場だ。景気後退の前兆として知られる逆イールドが大幅に進行していることも、こうした見方を裏付けている。
「今回ばかりは違うとは考えていない」と話すマイケル氏。利上げ開始からリセッション入りまでには時間がかかるとしながらも、「米経済が景気後退にすでに陥っているか、その瀬戸際にある時にしか見られない水準に達している指標が増え続けている」と指摘した。
原題：
Bond Bulls at JPMorgan, Allianz Double Down on Bet Gone Bad（抜粋）
▶[NEWS]米国債投資家を待ち受ける今週の試練－20年債入札やパウエル議長講演（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)08:18
●要約（ChatGPT併用）---------------
23日に20年債、24日に30年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の入札と、25日にパウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール会合講演を控える
ブルームバーグ米国債指数によれば、中長期債の年初来リターンは今年の上昇分を失った
20年債と30年物ＴＩＰＳの需要は予想が難しく、利回りの設定に影響する
パウエル議長の講演内容で、市場の想定が変わる可能性がある
米金融機関が短期債を主導していたが、最近は長期債が主導
高水準のインフレ率、財政赤字などの問題が長期債の売りを引き起こしている
ブルームバーグの指数によると、10年以上の米国債のリターンが低下
20年債と30年物ＴＩＰＳは特に注目の入札で、その結果が市場の方向性を示す可能性
パウエル議長がタカ派トーンを強調すると、利下げ開始の信念が試される
米金融当局がもう1回の利上げを検討し、政策金利を大きく上げる可能性
財務省が入札規模を拡大し、供給面の懸念が高まる
ドイチェ・バンクのラスキン氏は長期プレミアムの適正な設定に疑問を投げかける
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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長期金利が数年ぶりの高水準となっている米国債市場は、23日に20年債、24日に30年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の入札が行われ、25日にはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）講演という試練を控える。
ブルームバーグ米国債指数で測定した米国の中長期債の年初来リターンは、今月に入り執拗（しつよう）な売りを浴びて2023年の上昇分が吹き飛んだ。今年早い段階では一時４％を超えていた時期もあった。
20年債と30年物ＴＩＰＳの需要は予想が困難なことで知られ、投資家の購入意欲に乏しければ、需要喚起のために一段と高めの利回りが必要とされることになる。一方、パウエル議長の講演内容次第では、これまでの想定が塗り変わる可能性もある。
過去２年間の大半の期間は、米金融機関による利上げを予想して期間が短めの債券が米国債利回りの上昇を主導してきた。だが過去１カ月を見ると、期間が長めの債券がこれを引き継いだ。
その背景としては、底堅い労働市場や引き続き高水準にあるインフレ率、増大する財政赤字穴埋めのための入札規模の拡大などに焦点が移ったことが挙げられる。
ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「長期債の場合は特に今、誰もが応札には消極的だ。タカ派的な金融当局や追加の供給、非常な強靱（きょうじん）さを示す経済統計を前に先回りする大きな理由はない」と指摘した。
年限10年以上の米国債で構成されるブルームバーグの指数で見たリターンは今月これまでにマイナス5.7％で、月間ベースでは昨年９月以来最悪となる方向にある。債券保有者にとって痛みが強まっている状態だ。
20年債と30年物ＴＩＰＳは他の年限の米国債よりも投資家ベースが小さく、特に懸念される入札となる。現行の売りが終わりに近づいているのか、さらに続く余地があるのか手掛かりを得ようと、入札は注目の対象となりそうだ。
一方、パウエル議長が25日の講演でタカ派トーンを打ち出した場合、来年の利下げ開始を引き続き信じる債券市場を試す公算が大きい。ポジション調査によれば、多くのファンドマネジャーが５年債や10年債の領域を保有しようと考える理由はこうした利下げ期待にある。
経済統計を巡る不確実性の下で投資家は高めのプレミアムを求めている。統計次第では、米金融当局が年内もう１回の利上げに踏み切り、政策金利を24年も５％を大きく上回る水準に据え置く可能性がある。
さらに、金融当局がバランスシートの圧縮を続ける一方で、財務省は財政赤字穴埋めのため入札規模を拡大し、供給面の懸念もある。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米金利戦略責任者、マシュー・ラスキン氏は「どの程度のタームプレミアムが設定される必要があるかは大きな疑問点だ」とした上で、「ＦＲＢスタッフが用いている期間構造モデルの一部はなおも歴史的に見て低めの長期プレミアムを想定しており、それは誤りと見受けられる」と話した。
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米20年国債にウォール街が熱視線、かつて不人気も利回り格差変化期待
米利下げ開始でもＱＴは継続可能と一部当局者指摘－ＦＯＭＣ議事要旨
原題：
Bond Investors Brace for Supply Freight Train Before Fed Confab（抜粋）
▶[NEWS]日本企業の自社株買い高水準、背中押した東証の要請－増配の動きも（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)08:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
東京証券取引所が経営に対する株価や資本コストの意識を要請
企業の間で積極的な株主還元の動きが増加
岡三証券調べ: 4月以降の新たな自社株買いを発表した企業は334社
設定枠は4940億円、前年同時期より12％減
三井住友DSアセットマネジメント: 前期の自社株買い総額が過去最高
ニッセイ基礎研究所井出真吾: 今期の自社株買い動向は「高止まり」と評価
プライム市場・スタンダード市場の多くが低PBR、市場の圧力継続見込み
コスモエネルギーホールディングス: 配当下限を250円へ引き上げ
植松氏: PBR改善の圧力は市場全体に存在
日本郵船: 2000億円の自社株買い発表、実施期間が大幅短縮
野村証券の廣兼賢治: 早期の自己資本圧縮を評価
神戸製鋼所: 配当性向の方針を30％程度に変更、年間配当計画も引き上げ
SMB日興証券の山口敦: 株価上昇や低PBR脱却を評価
コスモエネの植松氏: 一時的な特別配当は意味がない、250円配当を死守する姿勢
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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東京証券取引所が３月末に株価や資本コストを意識した経営をするよう要請したことを受け、企業の間で積極的な株主還元の動きが続いている。市場では、過去最高だった2022年度の実績を今期に超えるかどうかに注目する声が聞かれる。
岡三証券の調べによれば、４月以降に新たな自社株買いを発表した企業は16日時点で334社と、昨年の同じ時期より５社多い。半面、設定枠は4940億円と同時期より12％少ない。三井住友ＤＳアセットマネジメントによると、前期の自社株買い総額は過去最高だった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、今期の自社株買い動向について「全体感として高止まり」だと評価する。春以降の株価急伸により企業が発表を手控えている可能性もあるが、年度を通せば前期並みになり得ると語った。
プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割が株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの状況にある現状を踏まえ、低ＰＢＲ企業に株主還元強化を求める市場の圧力は続くとみられる。
また、同様にＰＢＲ改善効果が見込めることで増配を選択する企業もある。コスモエネルギーホールディングスは、３カ年中期経営計画で配当下限を200円から250円へ引き上げた。植松孝之専務執行役員は10日の記者会見で、「もたもたやっているとマーケットに見放される」と危機感をあらわにした。
広がりに期待
植松氏はＰＢＲの改善を「東証が早くやれと言っているわけではないが、マーケットが早くやれと言っている。これはうちだけじゃない」と述べ、市場全体に圧力がかかっているとの見方を示す。
日本郵船も、市場の声に耳を傾けたうちの１社かもしれない。同社は３月の中期経営計画で、2000億円規模の自社株買いなど株主還元拡大を打ち出した。ところが発表直後に株価は下落、満額回答したつもりだった経営陣は「大ショック」を受けた。
同社が３日に改めて発表した2000億円の自社株買いは、23－24年度とされた実施期間が24年４月30日までと大幅に短縮された。野村証券の廣兼賢治アナリストはこれを、中期経営計画で示した自己資本の圧縮に「早期に取り組む姿勢を示した決断」と評価した。
神戸製鋼所は８日、今期から配当性向について当期純利益の30％程度（従来15－25％程度）をめどとする方針を明らかにした。これに伴って今期の年間配当計画を前期比２倍超に引き上げた。ＳＭＢＣ日興証券の山口敦アナリストらは、「株価上昇、低ＰＢＲからの脱却を図りたいという経営陣の気概は投資家に好感される」とリポートに記した。
コスモエネの植松氏は、投資家の評価を得るために増額した配当水準は継続する必要があり、特別配当のような「一回こっきりのもの」は意味がないと語る。同氏は「250円を下限としているのでこれは絶対死守、これ以上の配当を約束する」と話した。
関連記事：
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▶[NEWS]パウエルＦＲＢ議長講演を市場は注視－ジャクソンホール会合で25日（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)07:29
●要約（ChatGPT併用）---------------
8月下旬にカンザスシティ連銀の年次シンポジウムで中央銀行のトップが集結
人々の注目はパウエルFRB議長の25日の講演に
7月のFOMC会合では、インフレに対するリスク認識や金融政策の追加引き締めが示唆された
一部当局者は金利の据え置きを支持し、金融政策に関する意見の不一致が示唆された
主要経済データは物価・賃金上昇圧力の緩和を示すも、インフレ減速への懸念残る
2024年の利下げに関する金融当局の考えや「世界経済の構造的変化」が注目テーマ
ブルームバーグ・エコノミクスのアナリストらはパウエル議長のバランスの取れた発言を予想している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
今年も８月下旬に世界の中央銀行のトップがカンザスシティ連銀の年次シンポジウム参加のため米ワイオミング州ジャクソンホールに集う。そして人々の注目はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が25日の講演でどのような発言をするかに集まっている。
先週公表された７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨では、インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得ると当局者の大半が認識していたことが示された。その一方で、当局者２人が金利の据え置きを支持し、久しぶりに今後の道筋を巡り見解の不一致が示唆された。
７月会合以来、主要経済データは物価と賃金の上昇圧力が引き続き緩和していることを示しており、利上げ打ち止めの根拠となっている。その一方で労働市場や個人消費の指標がなお力強いため、政策当局者は今後のインフレ減速に関して不安を拭い切れない可能性がある。
パウエル議長がこうした動向をどうみているのかを見極めることが極めて重要だ。さらに、2024年の利下げを金融当局がどう考えるのかについての手掛かりも注目を集めるだろう。そのほか、今年のシンポジウムの公式テーマである「世界経済の構造的変化」を巡る参加者の熱心な議論も興味深い。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアンナ・ウォン氏らアナリストは「パウエル議長はワイオミングで、引き締めサイクル終了を示唆する一方で、金利をより高い水準により長くとどめる必要性を強調するという、よりバランスの取れたトーンを打ち出すとわれわれは予想している」と述べた。
原題：
All Eyes on Fed Chief Powell in Jackson Hole: Eco Week Ahead（抜粋）
▶[NEWS]アーム上場、ソフトバンクＧの転機に－大型ＩＰＯを投資銀行も歓迎か（21日ブルームバーグ）
2023/08/21(月)19:30
●要約（ChatGPT併用）---------------
ソフトバンクグループの英アームが新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書類を公表予定
アームのIPOは今年最大の規模で、米国最大のハイテク企業上場の可能性
アームの企業評価額は600億－700億ドルを目指すとブルームバーグ・ニュース報道
ソフトバンクGはアーム株の一部を売却し、より多くの持ち分を保有する方針
アームは米証券取引委員会にIPOの正式申請前に発行・売出の詳細は開示不要
アームの上場後の株動向が他スタートアップのIPO決定に影響の可能性
アームは米エヌビディアの買収から撤退し、ソフトバンクGの投資収益化の一角
アームはマイクロプロセッサーの技術をライセンス供与、特にスマートフォンで使用
投資家がアームのテクノロジー多角化の計画、特にアップルやアマゾンとの関係に注目
アームの売上は前年に比べ1%減少し、CEOは新たな市場への展開を試みる
今年のIPOは09年以来の低迷、アーム上場は投資銀行にとって歓迎の動き
アームのIPO主幹事を用いず、4つの引受会社に均等の手数料支払い計画
アームのIPOには複数の大企業が戦略的投資家として参加予定
ソフトバンクGは孫正義氏指導下で、多額の投資を続けるものの、経済状況で評価下落
ソフトバンクGのビジョン・ファンドは大きな赤字を記録している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アームは米国時間21日にも新規株式公開（ＩＰＯ）の申請書類を公表する見通しだ。ソフトバンクＧによる買収から７年を経て、アームの財務状況が明らかになる。
９月に予定されているＩＰＯは今年最大の規模になる見込みで、米市場における史上最大のハイテク企業上場の１社になる可能性もある。
ブルームバーグ・ニュースによると、アームは600億－700億ドル（約８兆8000億－10兆2000億円）の企業評価額を目指すという。ＩＰＯで80億－100億ドルを市場から集めるとされていたが、ソフトバンクＧがビジョン・ファンドからアーム株を買い取った後、より多くの持ち分を保持することを決定したため、調達額が低めになるもよう。
アームは米証券取引委員会（ＳＥＣ）にＩＰＯを正式に申請するまでは、株式発行・売り出しの規模と価格案を開示する必要はない。
アームの上場は、2021年11月の電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブによる137億ドルのＩＰＯ以降で米最大規模となる。同年には1000件以上のＩＰＯで史上最高の3390億ドルが調達された。
上場後のアーム株動向は、オンライン食料品配達のインスタカートやマーケティングとデータ自動化プロバイダーのクラビヨなど数十のスタートアップがそれぞれのＩＰＯの実施に踏み切るか、あるいは延期するかを左右する可能性がある。
アームはいったん、米エヌビディアによる買収で合意したが、顧客と規制当局の反対で昨年中止になった。スタートアップ投資で損失が膨らんだソフトバンクＧにとって、投資収益化につながるかもしれない。ただ、ソフトバンクＧはまだアームと決別する準備ができておらず、同社株の約10％のみを上場させるとブルームバーグ・ニュースが報じている。
収益減少
アームはマイクロプロセッサーの設計に必要な設計図を販売し、ソフトウエアプログラムがこれらの半導体とどのように通信するかを規定する命令セットと呼ばれる技術をライセンス供与している。アームのテクノロジーは電力効率に優れているため、バッテリー駆動時間が重要なスマートフォンに広く採用されている。
潜在的な投資家は、アームがアップルやアマゾン・ドット・コムといったテクノロジー大手企業に採用されているモバイル向け半導体の設計以外の分野でどのように多角化を計画しているのかを注視するだろう。アームの影響力は着実に拡大しているが、半導体需要の低迷にも直面している。
ナスダックへの上場申請書草案によると、アームの昨会計年度の年間売上高は１％減少した。レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）はモバイル市場よりも有利な分野であるコンピューターやサーバー、データセンター向け半導体を製造する顧客との契約拡大にかじを切っている。
今年これまでのＩＰＯは金融危機さなかの09年以来の低迷で、手数料やボーナスが減少している投資銀行にとっては、アーム上場は歓迎すべき出来事だろう。
ブルームバーグが集計したデータによると、１月１日以降のＩＰＯ規模は144億ドルにとどまり、ジョンソン・エンド・ジョンソンがスピンオフしたケンビューがそのほぼ３分の１を占めている。
引受金融機関
ブルームバーグは、アームのＩＰＯには引受金融機関として少なくとも28の銀行・証券会社が起用されたと伝えている。
アームは過去に注目を集めたテクノロジー企業のＩＰＯからヒントを得ている。中国のアリババグループが約10年前に行った250億ドル規模の米ＩＰＯを連想させる手法で、アームは「主幹事」を用いず、上位４社の引受会社に均等に手数料を支払う。
事情に詳しい関係者によると、アームＩＰＯには複数の戦略的投資家が参加し、それぞれ約１億ドルの普通株を購入する予定だという。少額とはいえ、これはオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが韓国のサムスン電子や米インテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった大口顧客を投資家に迎えた12年の取引と同じ流れだ。
新規のアーム出資者の顔ぶれはまだ決まっていないが、インテルやエヌビディア、アマゾンといったアームの顧客やパートナーが候補に挙がっているとブルームバーグが報じている。
ソフトバンクＧは創業者である孫正義氏の下で17年から、不採算のスタートアップに1400億ドル余りを投じ、世界的に投資評価額を膨らませてきたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や中国のハイテク企業締め付け、米連邦準備制度の利上げによって暗転。
同社のビジョン・ファンド事業は、22年３月期と23年３月期のセグメント利益（税引き前利益）が合計で約６兆9000億円の赤字だった。
原題：Arm Listing Set to Be Turning Point for IPO Market, SoftBank（抜粋）
▶[NEWS]タイトル（21日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／MINKABU PRESS／フィスコ）
2023/08/21(月)06:00
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