2023/04/07(金)＝英欧州米国株上昇／日経平均、2日で800円下落からの3営業ぶり小反発
◆前営業日2023/04/06(木)の経済指標結果
◆2023/04/07(金)の経済イベント予定
◆欧州市場サマリー（ロイター）記録用2023/04/07(金)02:56配信分
［６日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。コモディティー（商品）株が買われたほか、国内経済の回復の兆しが相場を支えた。石油・ガス、金融、製薬株の上昇に支援され、ＦＴＳＥ１００種指数<.FTSE>の終値は約４週間ぶりの高値を付けた。石油大手のシェル<SHEL.L>は２．３％高。２０２３年第１・四半期の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の増加を予想したことが好感された。金融大手ＨＳＢＣ<HSBA.L>が１．６％上昇し、ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数<.FTNMX301010>は１．５３％上げた。[nL6N36906W]
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数<.FTMC>は１．０５％上昇。旅行大手のＴＵＩ<TUIT.L>が１２．０％と急上昇したのが相場をけん引し、エベル最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０２３年夏の旅行活動は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻るとの見通しを示したことが材料視された。インフレ鈍化の兆候や堅調な労働市場を手がかりに英経済は今年、景気後退を回避するとの期待が高まっている。ＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数<.FTNMX402020>は１．４９％高。英住宅金融ハリファクスが発表した３月の国内住宅価格は前月比０．８％上昇と３カ月連続でプラスとなった。エコノミスト予想は０．３％下落だった。人材紹介会社ロバート・ウォルターズ<RWA.L>は２．５％下落。市場の根強い問題を警告したほか、テクノロジー業界での採用が解雇によって打撃を受けたと表明したことが嫌気された。ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ ４営業日ぶりに反発して取引を終えた。弱い米経済指標を受け米国の景気減速への懸念は引き続いているものの、不動産や銀行株などの買いが優勢となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数<.STOXX>は週間で０．２４％高と、３週連続で上昇した。６日の不動産株指数<.SX86P>は２．７０％上げ、銀行株指数<.SX7P>は１．７７％上昇した。最近の米経済指標は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気を冷やすことでインフレを抑制するために実施してきたタカ派的な利上げの影響が労働市場に現れてきていることを示唆している。世界の金利見通しの手がかりを得るため、投資家は７日に発表される米雇用統計に注目している。ユーロ圏では、ドイツ連邦統計庁が発表した２月のドイツ鉱工業生産指数は前月比２．０％上昇と、上昇率は市場予想より大きかった。自動車生産の好調などが寄与した。[nL4N3691M9]
個別銘柄では、スイスのチューリッヒ保険グループ<ZURN.S>が１．９％上昇。同社は５日、温暖化ガス排出実質ゼロを目指す保険会社の団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）」から離脱すると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス<CSGN.S>は０．７％高。スイス連邦参事会（内閣）が５日、クレディ・スイスに対して経営幹部の賞与支払いの取り消しや削減を命じた。[nL4N3683ID]
７日と１０日はグッドフライデーとイースター休暇のため、欧州株式市場は休場となる。欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ 短期ゾーンの国債利回りが上昇した。米独の経済指標を受けた。米労働省が６日に発表した１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万８０００件減少した。[nL4N3693GQ]
またドイツ連邦統計庁が６日発表した２月の鉱工業生産指数は前月比２．０％上昇と、市場予想を大幅に上回った。これを受け、景気後退懸念が和らいだ。[nL4N3691M9]
ドイツの２年債利回り<DE2YT=RR>は３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２．５５％となった。ＩＮＧのグローバル・マクロ・ヘッド、カーステン・ブルゼスキ氏は「今週発表された一連の経済データは、独産業が力強く回復していることを示している。今日の鉱工業生産は歓迎すべき安心感の表れであり、独産業には耐久力があることを示す証拠だ」と述べた。ユーロ圏の指標となる独１０年債利回り<DE10YT=RR>は０．５ｂｐ低下し２．１８％となった。ＥＣＢのチーフエコノミスト、レーン専務理事は、３月に公表した経済予測に沿ってインフレが推移すれば、ＥＣＢは５月に再び金利を引き上げる必要があるとの見解を示した。[nL6N369082]
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のターミナルレート（利上げの最終到達点）に対する市場予想は３．５％弱となっている。イタリア１０年債利回り<IT10YT=RR>は１ｂｐ上昇し４．０２％。独伊１０年債の利回り格差<DE10IT10=RR>は１８３ｂｐ。ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
◆主な要人発言＝記録用2023/04/07(金)05:10配信分
6日10:54 黒田日銀総裁
「大規模緩和の継続で、持続的な成長を実現したことは確か」
「物価安定が日銀の最大の使命であり、デフレから脱却することが重要」
「デフレが唯一の原因で物価上昇で全て解決というわけではない」
6日23:05 ブラード米セントルイス連銀総裁
「インフレ率は低下したものの、依然として高すぎる」
「マクロプルーデンス政策が金融ストレス抑制できる」
「金融環境は引き締まっているが2007－09年の危機ほどでない」
※時間は日本時間
◆黒田総裁の1550兆円相当の実験、出口は植田氏に託す－８日退任
日本銀行の黒田東彦総裁は2013年３月の就任後間もなく、２年程度の期間を念頭に２％の物価安定を目指す「衝撃と畏怖」型の異次元金融緩和を打ち出した。同総裁の退任が８日に迫る中、今後２年で見ても目標の実現にはなお手が届かない。
世界の中央銀行のルールを書き換えた10年に及ぶ実験的な政策を実行した黒田日銀は、国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）など累積で計1550兆円相当の資産を買い入れた。
デフレは抑え込んだが、払拭（ふっしょく）されたわけではない。企業は生き延びたが、ゾンビ企業も残った。雇用が守られる一方、生産性は伸び悩んだ。政府が積極的な支出を行う反面、財政赤字は膨らんだ。日本経済はプラス成長を確保したものの、伸び率自体は主要国でイタリアに次いで小さかった。
コストも膨大だっただけに、エコノミストらは「それに見合う価値はあったのか」と問いかける。その答えは、日銀総裁に９日就任する植田和男氏がどのように黒田総裁の遺産を継承するかにかかってくるだろう。植田次期総裁には黒田氏が実現した経済面の進展を損ねたり、世界の資産価格の暴落を招いたりせずに異次元緩和からの出口に向けた道筋を探るといった難題が待ち受ける。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト調査で、黒田氏の日銀総裁としての10年間をどう評価するか単刀直入に尋ねたところ、成功と答えたのは56％。失敗だったとの回答（44％）をやや上回ったが、黒田氏の遺産に対する見方が割れていることを示した。海外からの評価は高く、日銀の手法を踏襲した世界の主要中銀も多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は「黒田氏は極めて革新的であり続けた傑出した中銀総裁として評価されるだろう」と指摘。「黒田総裁率いる日銀は、インフレ期待の喚起で考えられるほぼ全てのアイデアを強力に採用したが、最近まで効果が見られなかった」とも話す。
インドのベンガルールで２月下旬に開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中銀総裁会議では、各国・地域の財務相や中銀総裁が立ち上がり、最後の参加となった黒田総裁に拍手を送る場面があった。事情に詳しい複数の関係者によると、中でも真っ先に拍手した一人が欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁だったという。
スイス国立銀行のヨルダン総裁は、黒田氏は困難な時期に日本の金融政策のかじ取りを担ったとし、後任が誰であってもそれは重責であり、全く簡単な局面ではないと指摘する。「夕食を共にしながら文化や経済、政治について話し込んだのは常に楽しいひとときだった」とも振り返った。
投資家やエコノミストらは日銀による緩和策の持続可能性を巡り疑念を強めたが、巨額の国債買い入れで投機的な動きを抑え込み、国会でも議員からの長時間の質問にぶれることなく答弁するなど、懐疑的な見方を退ける黒田氏の手腕には驚きを隠せない。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は黒田総裁について、「彼は10年にわたり日本経済をうまく切り盛りした。素晴らしい業績だ」とコメントした。
政策の限界
しかし、黒田総裁は非伝統的な金融政策の限界も示すことになった。量的緩和（ＱＥ）として知られる集中的な資産買い入れによって、危機時に市場は安定化したが、他の側面支援なしではインフレや賃上げを喚起できず、成長を加速させることもできなかった。また、長期金利を抑え込む政策も経済の万能薬にはならなかった。
ニュージーランド準備銀行のオア総裁は、黒田氏はさまざまな方法や手段を活用し、デフレ脱却を実現しようとした非常に勇猛果敢な人物だと評する。
だが、こうした手段を使ったことによるコストも膨大であり、これが黒田総裁に批判的な声を後押しする。
黒田日銀は国債に約964兆円、短期証券に541兆円、ＥＴＦに36兆円、社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に７兆円程度をそれぞれ投じた。
だが、黒田総裁在任中の大半にわたり、インフレ率は目標の２％に届かなかった。物価上昇率が持ち直した際でも、新型コロナウイルス禍後の景気回復やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻など、海外情勢が主因だった。直近の物価見通しでも、日銀は今後数年も物価上昇率が持続的に２％を上回るとはなお見込んでいない。
日銀で国際局長を務めたオックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、「黒田総裁の成果は金融政策のみで２％の物価は達成できないと示したこと」だと指摘。残念なことの一つとして、「市場が政策効果の重要な波及経路であるにもかかわらず機能を阻害してしまった」点を挙げた。
日銀の相次ぐ資産買い入れによって債券市場の流動性は失われる状況となり、16年にはイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が導入され、10年物国債を巡る市場の価格決定機能は大幅に損なわれた。
しばらくの間、ＹＣＣは海外から関心を集めた。米連邦準備制度とＥＣＢはいずれもＹＣＣを検討したものの、導入は見送った。オーストラリア準備銀行はＹＣＣを採用したが、結局は投機的な圧力にさらされ、撤廃に追い込まれた。
21年後半に豪中銀のＹＣＣ政策を放棄に追い込んだ「債券自警団」は、今度は日銀の金融政策運営を標的とした。日銀が利回り操作目標の防衛に向けて国債購入をさらに強化した結果、流動性は一段と低下。売買が全く成立しない日も続き、日銀は政策の追加調整を迫られた。
黒田総裁の親しみやすい人柄と話し好きな性格は人々を魅了し、固い決意をソフトに包み込んだものの、総裁に批判的な人々はこれを頑固さと呼び、説明がますます複雑となったことで当初の大胆なメッセージの簡潔さが失われたとみている。
サマーズ元米財務長官から日本のベン・バーナンキ氏（元連邦準備制度理事会議長）と評された植田氏はこれまでのところ、黒田総裁の政策を急いで転換する必要はないとの認識を示し、当面は金融緩和を継続する考えを表明している。
だが、最終的な金融引き締めは広く見込まれている。ブルームバーグ調査対象のエコノミストの大半は、何らかの形の見直しが６月までに実施されると予想。国債買い入れを継続しつつ、利回りのコントロールを撤廃する可能性も選択肢の一つとして指摘されている。
ただ、市場の動揺を招かずに大規模緩和をどのように縮小していくのかは難しい課題だ。３兆4000億ドル（約447兆円）相当の資金が日本から海外に流れ込んだが、金利が上昇すれば国内に資金が逆流する可能性もある。オーストラリアとオランダが最も影響を受けやすい市場の一角だろう。
日銀の国債保有規模は日本のＧＤＰを上回っており、米欧の中銀に比べて対ＧＤＰ比の介入規模が極めて大きくなっている。また、日銀がアドバンテストやＴＤＫなどの銘柄で間接的に事実上の最大の株主となったＥＴＦ購入を巡っては、市場への影響を招かないペースで売却すると100年程度を要するとの試算もある。
黒田日銀の遺産を巡る最大の難題として、政府の低金利依存が挙げられるかもしれない。
日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比264％と、先進国で突出して高い。黒田総裁就任以降、国債発行残高は40％増加したが、超低金利のおかげで年間の債務返済コストは９％増にとどまった。
23年度予算は再び過去最大を更新しており、植田次期総裁が任期中に緩和策を見直すにしても、かなり緩やかに進めるよう迫られるだろう。
元日銀審議委員で現在は野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「財政規律の緩みは日銀が出口を検討するに至った場合に課題となる」と分析。「植田新総裁の一番大きな使命は大惨事を引き起こさないことだ」と語る。
最終的に歴史が黒田総裁をどう評価するかは、後任の植田氏が一連の課題にうまく対応できるかに大きくかかっている。
ようやく見え始めたインフレの兆しが持続的な２％の物価上昇につながり、植田新体制が秩序ある出口を何とか探り当てることができれば、黒田総裁時代は成功だったと評価されるだろう。
他方で、物価上昇率が再び勢いを失ったり、逆にインフレが行き過ぎて手に負えなくなったりして、植田次期総裁が良好な市場を維持できなければ、植田氏と共に黒田総裁の評判も落ちることが考えられる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、「もし植田氏が失敗するようなことがあれば、批判は黒田総裁にも及ぶだろう」と指摘。「金融政策はスポーツのように終わりがきれいに区切られているわけではない。今、野球でいう何回なのか分からないが、植田氏がホームランを打てれば素晴らしい」と述べた。
原題：Kuroda Departs Leaving $11.7 Trillion Experiment to Successor（抜粋）
◆米国債（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/04/07(金)05:45
【米国債】2年・10年債下落 雇用統計を控え
6日の米国債市場では2年・10年債が下落。米労働市場からのインフレ上昇圧力が弱まりつつある兆候を受け、売りが優勢になった。
米東部時間午後3時時点で指標銘柄の10年債利回りは前日比0.3ベーシスポイント（bp）上昇（価格は下落）の3.288％。2年債利回りは同5.7bp上昇の3.818％となる一方、30年債利回りは同1.8bp低下の3.538％となった。
米労働省がこの日発表した新規失業保険申請データでは、直近数週間の件数が当初考えられていたよりも多いことが示された。これを受け、翌7日発表の3月の米雇用統計に関して、就業者数の予想値を下方修正する動きが広がった。
一部のアナリストは、労働市場が弱まれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち切りが早まり、景気後退入りを避けられる可能性があるとみている。
7日の債券市場はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため、米東部時間午後0時までの短縮取引となる。
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（ロイター）記録用2023/04/07(金)05:35
●中国主席、ウクライナ大統領との電話会談に意欲＝ＥＵ委員長
北京 ６日 ロイター - - フォンデアライエン欧州委員長は６日、習近平・中国国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に意欲を示したと述べた。フォンデアライエン氏はマクロン仏大統領とともに中国を訪問している。
●欧州首脳の訪中、ウクライナ戦争の核兵器排除で習氏と仏大統領合意
北京 ６日 ロイター - -中国を訪問中のマクロン仏大統領は６日、中国首脳との会談でウクライナ戦争について協議し、核兵器を紛争から排除することで合意したと明らかにした。習近平国家主席との共同会見で述べた。
●米新規失業保険申請、1.8万件減の22.8万件
ワシントン ６日 ロイター - - 米労働省が６日に発表した１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万８０００件減少し２２万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
●利上げ継続すべき、労働市場が堅調な間に＝米セントルイス連銀総裁
６日 ロイター - - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は６日、最近の金融セクターを巡る緊張が今後緩和する公算が大きく、信用収縮の兆候は見られないため、労働市場が堅調に推移する間、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるという認識を示した。
●世界的な供給網への圧力、3月も緩和継続＝ＮＹ連銀
ニューヨーク ６日 ロイター - - 米ニューヨーク連銀は６日に発表した３月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）はマイナス１．０６と２月改定値のマイナス０．２８から低下した。世界的なサプライチェーン（供給網）への圧力が引き続き緩和していることが示された。
●ロシア・ベラルーシ首脳、戦略核の配備議論せず─大統領府＝報道
６日 ロイター - - ６日に行われたロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との会談では、ロシアの「戦略核」である大陸間核ミサイルのベラルーシへの配備については議論されなかった。ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官の発言をインタファクス通信が報じた。
●ウクライナ、東部バフムト死守 天候回復なら反攻も
バフムト近郊（ウクライナ） ６日 ロイター - - ウクライナのイェルマク大統領府長官は６日、東部の都市バフムトで引き続き市街戦が行われていることを明らかにした。また、前線のウクライナ軍兵士は、天候が回復し次第、反攻を開始する準備ができたと述べた。
●ウクライナ軍の砲撃で市民7人死亡、東部ロシア支配地域で＝通信社
６日 ロイター - - ウクライナ東部ドネツク州のロシア支配地域で、ウクライナ軍の砲撃で市民７人が死亡したと、ロシアの通信社が地元当局者の情報として報じた。
●ロシア外務次官、スパイ容疑で拘束の米記者巡り米大使と協議＝タス通信
モスクワ ６日 ロイター - - ロシアのリャプコフ外務次官は、スパイ容疑で身柄を拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者を巡り、米国の駐ロシア大使と協議した。タス通信が６日、ロシア外務省の話として報じた。
●仏反年金改革デモ、パリで警官と衝突 大統領ゆかりの店で出火
パリ ６日 ロイター - - 年金改革に対する全国的な抗議活動が続くフランスで６日、マクロン大統領が２０１７年の大統領選挙第１次投票の勝利を祝ったことで知られるパリの飲食店「ラ・ロトンド」近くで警官との衝突が発生した。ゴミ箱に放火した抗議活動参加者に対し警官らは催涙ガスで対応。ラ・ロトンドの日除けも燃え上がった。
◆今朝の５本（ブルームバーグ）記録用2023/04/07(金)06:00
・インフレとの闘い継続とブラード総裁、世界経済成長30年ぶりの弱さ
・ドル円は年内120円へ､米決算コロナ禍後の最悪に､欧州に労働法の壁
預金流出が続いています。インベストメント・カンパニー・インスティチュートによると、５日までの４週間に約3500億ドル（約46兆円）がマネーマーケット・ファンド（ＭＭＦ）に流入。総資産額は約５兆2500億ドルに膨らみ、既に新型コロナ禍のピークを上回っています。政策金利の変動に敏感なＭＭＦでは４％を超える金利を提示しているものもあり、0.5％に満たない銀行預金との差は歴然です。安全性がより高いガバメントＭＭＦを中心に資金逃避は続くとみられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
闘い継続
米セントルイス連銀のブラード総裁は金融環境の悪化に対し当局が取った措置は奏功していると述べ、高インフレと闘うための利上げは続けていくべきだとの認識を示した。総裁は「金融環境に見られたストレスは、少なくとも差し当たり和らいだようだ」と指摘。「従ってインフレとの闘いを続け、ディスインフレの軌道に乗せる取り組みをする良い機会だ」と述べた。最近の銀行不安に起因する信用状況の引き締まりについては、米経済をリセッション（景気後退）に追い込むほどの規模ではないと述べ、ローン需要がなおも強いことを指摘した。
30年ぶりの弱さ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、向こう５年間の世界経済成長見通しは約30年ぶりの弱さだと警告した。地政学的な緊張がもたらす経済的な分断を回避し、生産性を向上させる措置を講じるよう各国に促した。ゲオルギエワ専務理事によれば、ＩＭＦは今後５年間の経済成長率を約３％と予想。金利上昇が影響するという。中期成長予想としては1990年以来の低さで、過去20年間の５年平均実績である3.8％を下回る。
年内120円
ドルの下落はさらに一段と進む余地があると、イタリアの銀行ＭＰＳキャピタル・サービシズ・バンカ・ペル・レ・インプレゼはみている。ブルームバーグの最新の主要為替予想ランキングで首位となった同行のチーフストラテジスト、ルカ・マヌチ氏は、ドルが７－12月に他の通貨に対して最大５％値下がりする可能性があると予想。米国がリセッションに陥るとの見通しに基づくもので、リセッションは米金融当局の積極的なインフレ対応や最近の銀行混乱のリスク継続によって誘発される可能性が高いという。日本銀行がいずれイールドカーブコントロール政策を緩和するのに伴い、ドルは対円でも下落する見通しだとし、年末までに１ドル＝120円になると予想した。
パンデミック並み
近く始まる米国の決算シーズンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最悪となる見込みだと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらが予想した。同社のストラテジストによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の１株当たり利益は１－３月（第１四半期）に前年同期比７％減少すると見通しで、これは2020年７－９月（第３四半期）以来の大幅減少だという。投資家は、利益率見通しや人工知能（ＡＩ）への言及、現金使用減少の証拠、中国経済再開による好影響の兆候の４つを注目していると指摘した。
労働法の壁
米大手テクノロジー企業は、歴史的な大規模レイオフ計画を発表したが、欧州で実際に人員を削減することの難しさに直面している。労働者保護の観点から、一部の国では労働者の利益団体と事前交渉を行わずに解雇することが事実上不可能だからだ。フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。グーグルの広報担当者は、「法的要件は各地で異なり、内容も複雑で時間がかかる」と述べた。
その他の注目ニュース
今年の米新規失業保険、調整変更で大幅上方修正－先週22万8000件
イタリアのベルルスコーニ元首相は白血病、ＩＣＵで肺感染症の治療
欧州ＥＳＧ投資市場が半減する可能性、｢疑わしい戦略｣を集計から除外
◆米国市況（ブルームバーグ）記録用2023/04/07(金)06:04
・10年債利回り７営業日連続で低下、２年債利回りは上昇
・円は対ドルで今週初の値下がり－131円台後半
６日の米株式相場は上昇。大手テクノロジー銘柄がけん引した。ただ、米雇用統計の発表を７日に控え、値動きはおおむね限定的だった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の出来高は過去１カ月平均を下回った。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.7％高。グーグル親会社のアルファベットやマイクロソフトが買われた。ボーイングも高い。同社は収益拡大に向け７３７型機の生産を増やす計画だとブルームバーグ・ニュースは報じた。
セントルイス連銀のブラード総裁は最近の銀行不安に起因する信用状況の引き締まりについて、米経済をリセッション（景気後退）に追い込むほどの規模ではないとの考えを示した。ただ、雇用統計がインフレ鈍化を示すのか、あるいは景気懸念をあおるのか不透明な中、市場では様子見姿勢も強かった。
ブラード総裁、「インフレとの闘い継続を」－信用収縮恐れず (1)
ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したメリルリンチの元トレーダー、トム・エッセイ氏は、投資家らは年内の利下げを積極的に織り込んできたため、「過熱した」雇用の数字となれば、こうした期待に水を差す格好となると指摘。一方、「過度に冷え込んだ」統計となっても、ハードランディングを巡る懸念が強まるとの予想を示した。
「長らくぶりに、今回の雇用統計には両サイドのリスクがある。最近の相場上昇を維持するには、『ちょうどいい』数字が必要だ。さもなければ一段のボラティリティーに備えなければならない」とエッセイ氏はリポートに記した。
米国債
米国債は高安まちまち。10年債利回りは７営業日連続で低下した。一方、金融政策に敏感な２年債利回りは上昇した。ブラード総裁は高インフレと闘うための利上げは続けていくべきだとも述べ、短期債利回りに一定の上昇圧力がかかった。
３月の雇用統計では雇用者数がまたも堅調な伸びを示し、失業率は歴史的低水準付近にとどまると予想されている。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのユンユ・マ氏は、米金融当局が景気鈍化の具体的な証拠と考える最適な要素がやや見られるだろうと指摘。ただし、過度な弱さは望まれないと付け加えた。「その『スイートスポット』は恐らく10万－20万人前後の雇用増。そうした数字であれば、軟化の軌道上にあるが、下向きモメンタムが強まってはいないという一定の安心感を市場は得られる」と続けた。
外為
外国為替市場ではスイス・フランやユーロなど欧州通貨が上昇。一方、ニュージーランド・ドルは下落。ドルはほぼ変わらずだった。
ドルは対円では１ドル＝131円台後半に上昇。今週初の値上がりとなった。
スタンダードチャータードは、ドルは最近の米国債利回り低下で示唆されるほどは下落していないとし、逃避のフローがドルに入っていることが主因だとの見方を示した。
ＭＰＳキャピタル・サービシズ・バンカ・ペル・レ・インプレゼのチーフストラテジスト、ルカ・マヌチ氏はドルは７－12月（下期）に他の通貨に対して最大５％値下がりする可能性があると指摘。「年末までの米リセッションを見込んでいる」とし、「金融引き締め政策が景気を圧迫する」と述べた。
さらに、日本銀行がいずれイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を緩和するのに伴い、ドルは対円で年末までに１ドル＝120円になると予想した。ＭＰＳはブルームバーグの最新の主要為替予想ランキングで首位。
ドルはさらに大幅下落の可能性、年内120円も－為替予想首位のＭＰＳ
原油
ニューヨーク原油先物は小反発。今週は予想外の協調減産と米在庫減少で需給見通しが引き締まり、週間ベースで３週連続高となった。
ＯＰＥＣプラス､サプライズ協調減産－５月から日量100万バレル超 (2)
原油価格は銀行不安でリスク資産が敬遠された３月中旬に日中ベースでの安値を付けたが、そこから26％戻した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が協調減産を発表する前から、中国での燃料需要拡大やドル相場の軟化で、原油価格はすでに回復基調にあり、ショート筋を動揺させ値上がりペースを速めていた。
サウジアラビアとイランが北京で外相会談を行うなど、中東の地政学的緊張は緩和の方向に動いている。供給の引き締まりに加え、米原油在庫は先週に370万バレル減少。ガソリンや留出油の在庫も減少した。需給ファンダメンタルズとは別に、トレーダーらはリセッションのリスクや米利上げの手掛かりを得ようと引き続き米経済統計に注目している。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「米経済統計の発表と、それが米金融政策に与える影響によって短期的にいくらかボラティリティーが高まる可能性はある」と指摘。しかし「在庫の減少が続くようであれば、原油相場はそうした要素から切り離されるだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は、前日比９セント（0.1％）高い１バレル＝80.70ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は13セント高い85.12ドル。
金
ニューヨーク金相場は下落。最新の米経済データとそれが米政策金利の軌道に与える影響を見極める展開となり、１年１カ月ぶりの高値付近から下げた。
今週のスワップ市場ではリセッション懸念から年内利下げ観測が高まっていた。金融緩和は利息を生まない金の投資妙味を高める。
銀行不安を背景に金相場は３月に急伸し、今では過去最高値が視野に入っている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が景気過熱感を取り除こうとブレーキをさらに踏み込むのかどうか、投資家はヒントを得るために７日に発表される３月の雇用統計を待っている。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比9.20ドル（0.5％）安い１オンス＝2026.40ドルで終了。スポット価格はニューヨーク時間午後１時47分現在、0.6％下げて2009.06ドル。５日には2022年３月以来の高値を付けていた。
原題：Stocks Rise Amid Hopes for ‘Just Right’ Jobs Print: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Front-End Lags, Curve Flattens; Post-Data Rally Fades（抜粋）
European Currencies Lead Gains, Kiwi Slumps: Inside G-10（抜粋）
Oil Posts Third Weekly Gain on OPEC+ Cut, Inventory Declines（抜粋）
Gold Eases From 13-Month High as US Shows Signs of Slowdown（抜粋）
◆米国株（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/04/07(金)06:14
【米国株】S&P500種が反発、銀行株に買い
6日の米株式市場でS&P500種指数とナスダック総合指数が反発した。
この日発表の米失業保険申請件数では、算出方法の変更により、レイオフされた人の数が従来の想定より増加していたことが示された。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比2.57ドル（0.01％）高の3万3485.29ドル。S&P500種は14.64ポイント（0.36％）高の4105.02、ナスダック総合は91.09ポイント（0.76％）高の1万2087.96で引けた。
米労働省が発表した新規失業保険申請件数は、労働市場がようやく冷え込んできたことを示す新たな証拠となった。申請件数は22万8000件（季節調整済み）で、前週の24万6000件から減少した。ただ、政府が季節調整値の算出方法を変更し、過去の週の数値が大きく修正された結果、今年レイオフされた人の数は以前の報告よりはるかに多かったことが明らかになった。
この日は銀行株が好調だった。米銀行持ち株会社ウエスタン・アライアンス・バンコープは4.8％上昇。前日には、3月最終週の預金残高の急減を発表し12％下落していた。大手銀も上昇。ウェルズ・ファーゴは2.7％高で終えた。
一方、会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセールは2.2％下落。月間の既存店売上高が2020年以来初めて減少したと発表したことが嫌気された。
投資家の関心は7日発表の米雇用統計に向かうことになるが、同日の米株式市場はグッドフライデー（聖金曜日）のため休場となる。
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（ロイター）記録用2023/04/07(金)06:25
◎オーバーナイト・ヘッドライン一覧（7日）
> Ｓ＆Ｐ、ウクライナ外貨建て信用格付けを「ＣＣＣ」に引き下げ[nL6N3690EZ]
> 米金融・債券市場＝2・10年債利回り上昇、労働市場は依然堅調[nL4N36942B]
> グーグル、検索エンジンに対話型ＡＩ機能組み込みへ━ＣＥＯ＝新聞[nL6N3690EW]
> ＮＹ外為市場＝ドル下落、米雇用統計控えポジション調整[nL4N36941E]
> ウクライナ、ロシア全軍撤退するまで交渉認めず＝大統領府顧問[nL6N3690EQ]
> 仏反年金改革デモ、パリで警官と衝突 大統領ゆかりの店で出火[nL6N3690E9]
> 米国株式市場＝上昇、アルファベットに買い 雇用統計に注目[nL4N3693XL]
> 中南米金融市場＝メキシコペソ4日ぶり上昇[nL4N3693VL]
> ロシアの拘束米記者への領事アクセス拒否、「許しがたい」＝政権高官[nL6N3690E6]
> 米、アフガン撤収巡る報告書の概要公表 前政権の対応批判[nL6N3690DQ]
> 銀行巡る危機、米景気後退の可能性高める＝ＪＰモルガンＣＥＯ[nL4N3693TR]
> 米新規失業保険申請、1.8万件減の22.8万件[nL4N3693GQ]
> ウクライナ、東部バフムト死守 天候回復なら反攻もnL6N3690DR]
> ウクライナ軍の砲撃で市民7人死亡、東部ロシア支配地域で＝通信社[nL6N3690DH]
> ロンドン株式市場＝続伸、イースター休暇前に上昇[nL4N3693SC]
> 欧州株式市場＝反発、銀行株など買われる[nL4N3693QJ]
> 利上げ継続すべき、労働市場が堅調な間に＝米セントルイス連銀総裁[nL4N3693OX]
> ロシア外務次官、スパイ容疑で拘束の米記者巡り米大使と協議＝タス通信[nL6N3690DB]
> 世界的な供給網への圧力、3月も緩和継続＝ＮＹ連銀[nL4N3693OC]
> 中国がコロナ起源解明の鍵握るとＷＨＯ事務局長、情報共有呼びかけ[nL6N3690CY]
> 韓国大統領、27日に米議会で演説へ 上下両院指導部が招待[nL6N3690CU]
> ユーロ圏金融・債券市場＝短期ゾーン利回り上昇、米独指標受け[nL4N3693NV]
> ＣＩＡ長官、サウジで情報巡る協力を再確認＝米高官 [nL6N3690CP]
> 米信用収縮の兆候なし、利上げ継続の必要＝セントルイス連銀総裁[nL6N3690CD]
> 中国主席、ウクライナ大統領との電話会談に意欲＝ＥＵ委員長[nL4N3693JV]
> EXCLUSIVE-中国、5億ドルで海底インターネットケーブルを計画 米に対抗[nL4N3693J7]
> ＷＨＯ、新型コロナ「緊急事態」年内解除の公算＝事務局長[nL6N3690C5]
> 米インフレ根強い、ＦＲＢ対応続ける必要＝セントルイス連銀総裁[nL6N3690BY]
> ロシア・ベラルーシ首脳、戦略核の配備議論せず─大統領府＝報道[nL4N3693G4]
> 世界的な供給網への圧力、3月も緩和継続＝ＮＹ連銀[nL6N3690BO]
> 米、分散型金融が不正資金送金に悪用と警告＝財務省[nL4N3693H9]
> 米大統領選、民主党候補に故ケネディ氏のおいが出馬表明へ[nL6N3690BC]
> 世界経済、下振れリスクに直面 銀行巡る混乱で＝ＩＭＦ専務理事[nL6N3690BF]
> 中国主席、ウクライナ大統領との電話会談に意欲＝ＥＵ委員長[nL6N3690B2]
> ＥＵボレル上級代表、13─15日に訪中＝報道官[nL6N3690B1]
> 中国、ウクライナ和平交渉で仏と協力の用意＝仏外交筋[nL6N3690AQ]
> 今年の世界成長率、3％に満たず 今後5年は3％程度＝ＩＭＦ[nL6N3690AL]
◆海外企業ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/04/07(金)06:24
DJ-【海外サマリー】企業ニュース
☆米石油リグ稼働数、前週比2基減
米油田サービス大手ベーカー・ヒューズが6日発表した直近週の国内石油リグ（掘削装置）稼働数は前週比2基減の590基となった。
☆米映画館大手AMC、株式併合計画を保留
米映画館運営大手AMCエンターテインメント・ホールディングスは6日、計画していた株式併合と優先株ユニットの普通株転換について、デラウェア州の衡平法裁判所が現状維持命令を取り下げるまで実施しない方針を明らかにした。
☆マスクCEOの弟、テスラ株売買で利益22億円超
米電気自動車（EV）大手テスラの取締役でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の弟のキンバル・マスク氏は、今週のテスラ株の売買で1700万ドル（約22億円）余りを手にした。
☆TikTok、禁止巡る米攻防でモンタナ州に焦点
中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は米国で使用禁止の動きが広がる中、生き残りをかけた攻防でモンタナ州に焦点を当てている。
☆ディズニー、新設の最高ブランド責任者にアヤズ氏
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは6日、新たに設立した最高ブランド責任者（CBO）にアサド・アヤズ氏を同日付で指名した。
☆IT業界の人員削減、年初来で16.8万人を突破
リストラ情報追跡サイト「Layoffs.fyi」がまとめたデータによると、2023年に入ってからの世界IT業界の人員削減数は16万8000人を超えた。
☆米商業不動産価格、40％下落か 08年金融危機に迫る
モルガン・スタンレーのアナリストらは、米商業不動産の価格が40％下落する可能性があるとみている。これは2008年の世界金融危機の直後に迫る下げ幅だ。
☆ウォルマート、全米でEV充電網を整備へ 2030年めど
米小売り最大手ウォルマートは6日、全米の「ウォルマート」と「サムズクラブ」の店舗に電気自動車（EV）の急速充電スタンドを整備する計画を明らかにした。
☆コンステレーションの12-2月期、売上高が予想下回る
米酒類大手コンステレーション・ブランズが6日発表した2022年12月-23年2月期（第4四半期）決算は減収減益だった。売上高は市場予想を下回った。
◆海外経済国際ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/04/07(金)06:26
DJ-【海外サマリー】経済・国際ニュース
☆米上院司法委、最高裁の倫理規定強化へ トーマス判事の豪華旅行報道で
米上院司法委員会のディック・ダービン委員長（民主、イリノイ州）は、連邦最高裁判所のクラレンス・トーマス判事が、資産家の友人の支払いで豪華なバカンスやプライベートジェットでの旅行を楽しんでいたとの報道を受け、連邦最高裁の倫理規定の強化に取り組むと約束した。
☆アフガン撤退巡る米政府報告書、トランプ氏の準備不足を批判
バイデン米政権は6日、混乱を招いた2021年の米軍のアフガニスタン撤退に関する報告書を公表した。アフガン政権が崩壊する可能性について早期に警告すべきだったとの見方を示すとともに、責任の一端は、十分な準備を行わなかったドナルド・トランプ前大統領にあるとした。
☆米住宅ローン金利、4週連続で低下
米住宅ローン金利は4週連続で低下し、2カ月ぶりの低水準となった。
☆ロシア裁判所、WSJ記者拘束への異議申し立てを審理へ
ロシアの裁判所は6日、スパイ容疑で先週拘束されたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者について、弁護士からの異議申し立てを審理することを明らかにした。
☆分散型金融は安全保障上の脅威 米財務省
米財務省は6日、急拡大している分散型暗号資産（仮想通貨）市場について、米国の国家安全保障にとって脅威になるとの認識を示した。その上で、マネーロンダリング（資金洗浄）に対する監視と対策を強化する必要があると訴えた。
☆韓国大統領、27日に米議会で演説へ
米民主・共和両党を代表する議員らは6日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を4月27日の米連邦議会上下両院合同議会での演説に招いたと発表した。米韓同盟70周年を記念した演説となる。
☆ロシア拘束のWSJ記者に「報道の自由」最高賞 米団体
報道記者などが加盟する米ナショナル・プレスクラブは6日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者（31）に対し、報道の自由における最高の栄誉賞を授与した。ゲルシコビッチ氏は先週、取材目的で出張中にロシア連邦保安局（FSB）に逮捕され、現在も刑務所に収容されている。
☆米連銀総裁、金融不安の経済への影響を深刻視せず
米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は6日、金融不安が経済の先行きに及ぼす懸念について深刻視していないことを示唆した。また「金融不安は苦しみをもたらすこともあるが、金利水準を下げる傾向もある」と述べた。
☆カナダ就業者数、3月は3万4700人増 失業率横ばい
カナダ統計局が6日発表した3月の就業者数は前月比3万4700人増と、予想を上回る伸びを見せた。7カ月連続の増加となった。
☆台湾、油断を警告 米台接近への中国の反応巡り
台湾は米国との関係深化に対する中国の比較的控えめな反応について、中国は表立った衝突を招かない形で台湾を威嚇しようとしているとして警鐘を鳴らし、油断しないよう呼びかけた。
☆仏大統領、習氏に協力要請 ウクライナ和平巡り
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、中国の習近平国家主席と北京で会談し、ロシアにウクライナとの戦争を止めるよう促す上で協力を求めた。
◆2023/04/06(木)のNY市場（SBI）
◆2023/04/06(木)の米国株式市場（SMBC日興証券）
◆日本株市場（SMBC日興証券）記録用2023/04/07(金)
◆米国株式市場の今後の注目点（SMBC日興証券）記録用2023/04/07(金)
◆日経225先物（引け後コメント・株探）記録用2023/04/07(金)
◎米雇用統計を受けて思惑的な動きとなる可能性も、短期トレードが中心になろう
大阪6月限
日経225先物 27540 +10 （+0.03％）
TOPIX先物 1965.5 +2.5 （+0.12％）
日経225先物（6月限）は前日比10円高の2万7540円で取引を終了。寄り付きは2万7580円とシカゴ日経平均先物清算値（2万7630円）には届かなかったが、小幅ながら上昇して始まった。ただし、寄り付き直後につけた2万7590円を高値に軟化し、ほどなくして支持線として意識されていた25日移動平均線を下回った。同水準での底堅さは意識されたものの、25日線に上値を抑えられて下落に転じると、ランチタイムで2万7450円まで売られた。ただし、米国で雇用統計の発表を控え、欧米市場が祝日に入るなかでは短期的なトレードが中心とみられ、後場はショートカバーが優勢となり、辛うじてプラス圏を回復した。
日経225先物は概ね2万7500円～2万7550円辺りでこう着して推移。ひとまず25日線近辺での底堅さは見られたが、海外投資家の参加者が限られていたことが大きな要因であろう。東証プライムの売買高は8億2000万株程度と3月27日以来の10億株割れとなり、売買代金は昨年12月27日以来の2兆円割れと薄商いだった。前日までに持ち高調整は一巡したようだった。
米雇用統計の発表を受けて、ナイトセッションでは思惑的な動きとなる可能性はあるものの、米国市場が休場となることから、短期筋が中心。そのため、週明けの米国市場の動向を確認してからリバランスの動きを強めてくることになろう。日経225先物は25日線を支持線とした反発が期待される一方で、同線を明確に下放れてくるようだと75日、200日線が位置する2万7000円までのバイアスが強まることも考えられるため、まずは米国市場の反応待ちになる。
NT倍率は先物中心限月で14.01倍だった。一時13.96倍に低下する場面も見られたが、切り上がる25日線が支持線として機能していた。リバウンド基調を見せてくるようだと、次第に200日線が位置する14.10倍を視野に入れたトレンドを想定したNTロングによるスプレッド狙いが意識されてきそうだ。
手口面では、日経225先物はドイツが1390枚、ソジェンが760枚、BofAが430枚程度の売り越しに対して、ABNアムロが1420枚、三菱UFJが1240枚、野村が800枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はHSBCが1400枚、ドイツが1350枚、ゴールドマンが460枚程度の売り越しに対して、モルガンSが1090枚、JPモルガンが990枚、BofAが480枚、BNPパリバが410枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧（ロイター）記録用2023/04/07(金)17:57
［７日 ロイター］ -
◆海外ヘッドライン一覧
> 〔インサイト〕アフリカのカカオ豆農家窮地に、「適正対価」の枠組み失敗[nL4N36A147]
> 〔GRAPHIC〕世界の株式市場、水面下には悪い予兆[nL4N36A0QX]
> 〔GRAPHIC〕ＥＳＧファンド、第1四半期に人気復活 3月は銀行危機で失速[nL4N36A0QL]
> 〔ロイター調査〕韓国中銀、11日は金利据え置きへ 年末までに利下げも[nL4N36A0L7]
> 〔ロイター為替予測調査〕アジア新興国通貨、大半の売り持ち減少[nL4N36A0KS]
> COLUMN-ＦＲＢ政策金利、実質マイナスで利上げ終了の異例事態か[nL4N36A0DL]
> 〔アングル〕中国地方都市、外資誘致へ大挙外遊 背後に成長ノルマ[nL4N36A0AH]
> 〔アングル〕インフレ10％の英国、デジタルディバイドさらに拡大[nL4N36A0GL]
> 〔ＦＥＤフォーカス〕パウエル氏お墨付きの景気後退サイン、危険度が大幅に増大[nL4N36A00N]
> 〔ロイター調査〕カナダ中銀、12日は金利据え置きへ 年内は現行水準維持か[nL4N36A070]
> 〔ロイター調査〕ＮＺ中銀、5月に最後の利上げで0.25％引き上げか[nL4N36A04L]
> 台湾、将来は「平和か戦争か」の選択に＝馬前総統 [nL4N36A17C]
> ルーブル急落、22年4月以来の安値 ドル需要や輸出収入減少で[nL4N36A14J]
> チュニジア大統領、ＩＭＦの「絶対的命令」拒否 金融支援に暗雲[nL4N36A12V]
> 台湾への武器供給加速へ全力尽くす＝米下院マコール外交委員長[nL6N36A04N]
> 米内国歳入庁、約3万人採用へ 総額800億ドルの投資計画[nL4N36A0ZD]
> 日米韓、北朝鮮の「悪意ある」サイバー活動に深い懸念＝声明[nL4N36A0FC]
> 米規制当局、ＪＰモルガンの企業買収を調査＝ＦＴ [nL4N36A0U3]
> アイスランド航空、エアバス新小型機13機購入へ [nL6N36A03Y]
> 米テスラ、米国で再び値下げ 需要喚起狙い[nL6N36A03O]
> 中国商務省、豪州にＴｉｋＴｏｋの公平な扱いを要求 [nL4N36A0T3]
> ＢｏｆＡ、顧客向け会議中止 講演者がロシア寄りの発言[nL4N36A0RX]
> カナダ、日本に哨戒機派遣 北朝鮮の海上活動監視[nL6N36A036]
> 米学校にトランスジェンダー選手の全面禁止認めず、政府が規制案[nL6N36A035]
> ウクライナ、戦争で失踪した子ども捜索に携帯アプリ導入[nL4N36A0R5]
> 米石油・ガス掘削リグ稼働数、2週連続減＝ベーカー・ヒューズ[nL4N36A0RM]
> 中国人民銀、1月以来最大の資金吸収 レポ取引は過去最高[nL4N36A0LX]
> 経営者、不透明感で正規雇用に慎重姿勢＝ロバート・ウォルターズ[nL6N36A037]
> Ｊ＆Ｊとアッヴィ、米で血液がん薬の迅速承認取り下げへ[nL4N36A0NW]
> サムスン電子が半導体減産へ、回復期待高まる 第1四半期は大幅減益[nL4N36A003]
> 豪当局、バイナンスのデリバティブ取引免許取り消し [nL4N36A0N1]
> サウジがパキスタンに資金援助を約束 ＩＭＦ融資確保の条件＝高官[nL4N36A0MB]
> 途上国デフォルト回避へ5200億ドルの債務減免必要＝米ボストン大[nL4N36A0LU]
> 米テスラ、共同創業者ストローベル氏を社外取締役に 水野氏後任[nL6N36A025]
> 中国、米2機関に対抗措置 台湾総統の立ち寄り巡り [nL4N36A0HV]
> 日米韓、北朝鮮の「悪意ある」サイバー活動に深い懸念＝声明[nL4N36A0FC]
> EXCLUSIVE-中国ＣＩＣＣが賞与大幅削減、政府の格差是正運動も影響＝関係者[nL4N36A0GN]
> サムスン電子が半導体減産へ、回復期待高まる 第1四半期は大幅減益[nL4N36A003]
> 新型コロナ、胎盤感染による乳児脳障害の症例初確認＝米研究[nL4N36A0G0]
> ブラジル、アマゾン協力条約機構の首脳会議を8月開催へ[nL4N36A0ES]
> 米ウォルマート、2030年までに独自のＥＶ充電網整備を計画[nL4N36A0FJ]
> 中国、台湾の駐米代表に制裁 蔡総統と米下院議長の会談に反発[nL4N36A0DD]
> 米テスラ、ＥＶトラックなどでリン酸鉄バッテリーの導入拡大へ[nL4N36A0F6]
> インドネシア、来年の予算は13.6％拡大へ＝財務相[nL4N36A0E2]
> ホンダ、米一部州でＣＲ-Ｖ56万台リコール 凍結防止剤で腐食恐れ[nL6N36A01A]
> 中国、台湾の駐米代表に制裁 蔡総統と米下院議長の会談に反発[nL4N36A0CM]
> ブラジル、スポーツ賭博業者に15％の課税へ＝関係筋[nL4N36A099]
> 中国、重債務国の再編合意へ取り組み加速を＝ＩＭＦ専務理事[nL6N36A00R]
> 中国人民銀、今週は差し引き1兆1320億元の資金吸収 1月以来最大[nL4N36A07J]
> オープンＡＩ、チャットＧＰＴ巡りイタリア当局の懸念解消へ提案[nL6N36A00Q]
> Ｇ７環境相会合、天然ガスへの新規投資支持も＝声明案[nL4N36A07W]
> 世銀、ＧＣＣ6カ国の今年の成長率見通しを3.2％に下方修正[nL4N36A07U]
> 米政府とマイクロソフト、制裁違反巡り和解 ロシアなどへの輸出[nL6N36A007]
> 投資家団体、温暖化対策でオランダ環境団体と協力 仏トタルに圧力[nL4N36A04B]
> BUZZ-ドル／円テクニカル分析：131円後半、日足・一目の転換線や雲が抵抗線[nL4N36A042]
> 第1四半期のロシア新車販売、中国車が国産車超え [nL4N36A02Z]
> イタリア、24年成長率予想引き下げへ 金利上昇など影響＝関係筋[nL4N36A02K]
> 米高配当株ファンドから資金が急激に流出、ＭＭＦに乗り換え[nL4N36A02Q]
> ベルルスコーニ氏、白血病と診断 集中治療室に [nL4N3691ZZ]
> トランプ氏起訴の妥当性巡り見方割れる、米世論調査 分断再び[nL4N36A01O]
> モルガンＳ・ゴーマンＣＥＯ、22年報酬は3940万ドル [nL4N3694E8]
> チリＣＰＩ、3月は前月比＋1.1％ 予想とほぼ一致 [nL6N3690FN]
> ＦＲＢの銀行向け融資がやや減少、問題沈静化の兆し [nL6N3690FF]
> 世銀、東欧・中央アジアの見通し上方修正 ウクライナとロシア改善[nL6N3690FJ]
> BUZZ-外株：米リーバイスが16％急落、コスト増などで粗利益率低下へ[nL4N3694BR]
> エアバスが中国天津工場の生産能力倍増、航空需要拡大に期待[nL4N36945R]
> 新興国資金流入、3月は年初来低水準 中国は3カ月連続で増加[nL6N3690F2]
> 米環境保護庁、新たな排ガス削減規則提案へ ＥＶ化促進[nL6N3690F5]
> ブラジル大統領が物価目標変更を示唆、金利高過ぎると持論展開[nL4N36948L]
> カナダ雇用者数、3月は予想上回る伸び 失業率は過去最低付近[nL6N3690F3]
> 23年の中東・北アフリカ経済成長、食料価格高が圧迫＝世銀[nL6N3690F7]
> BUZZ-外株：米エアビー約5％安、利用者が相次ぎ不快な体験との報告で[nL4N36949G]
> ＮＹ市場サマリー（6日）ドル下落・株上昇、雇用統計に注目[nL4N36945I]
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