非営利法人も事業継続のために収益を出していく必要がある
新潟ふるさと組合は「非営利法人」の一般社団法人です。
非営利法人には、特定非営利活動法人（NPO法人）や学校法人、社会福祉法人に宗教法人などが含まれています。
特にNPO法人が認知度が高い非営利法人ですが、非営利という言葉から「ボランティア」や「利益を生み出さない組織」といった誤解を受けることが多いのが実情です。
実際、2018年に内閣府大臣官房政府広報室から公表されているNPO法人に関する世論調査から、NPO法人を「知っているものの、よくわからない」といったことが伺える調査結果が出ていますから、同様に営利・非営利といった言葉もうまく周知されていないように思います。
そこで、少しでも営利法人や非営利法人に関する「誤解」を防ぐことになれば...と、それに関する説明を記載していくこととします。
営利法人とは
非営利法人に関する説明をするうえでは営利法人に関する理解をしてからのほうが適切でしょう。営利法人とは、株式会社や合同会社など、構成員への利益配分を目的とした法人のことをいいます。
構成員とは、法律上の用語で会社に対する株主や共同出資者など、出資者を指す言葉であり、日常的な従業員を意味する社員とは異なります。
営利法人は、対外的な事業活動によって利益を獲得し、その得られた利益を構成員に分配することを目的にしており、その活動をする法人を指して『営利法人』と呼びます。
また、利益の分配とは、事業が成功し利益が出ると株主へ配当のことを指しており、会社は利益が出たら株主へ還元することを目的にしているのです。
会社法の変更に伴い、それまで制定されていた最低資本金制度がなくなりました。
株式会社を設立する際には1000万円、有限会社を設立するには300万円の資本金を用意する必要がありましたが、変更後から資本金が1円から設立登記ができるようになりました。
元を正せば、株主等へ最低限の責任として用意させたのが最低資本金であり、それがあったからこそ「会社は株主のもの」だといわれてきましたし、会社が成長をすることで出資者へ還元することを目的にすることが株式会社の存在意義であるとされてきました。
成長が見込める魅力的な事業者に向けて資本家が資本出資をしやすくなる意味でも利益の分配は事業を成功させるための必須項目でもあるわけですが、この「構成員（株主）への分配を目的にしているかどうか」が非営利法人を理解する重要なポイントとなります。
非営利法人とは
営利法人が「利益を出し構成員（株主）に分配することを目的にする」ことから、非営利法人は「利益を出してはいけない」「給与や報酬をもらってはいけない」と思われがちです。
ただ、非営利法人の非営利とは「構成員に分配してはいけない」だけであり、利益を翌年の事業活動のために利用することを法律で定められているだけで、利益を出してはいけないわけでもなければ、給与や報酬をもらってはいけないわけでもありません。
そもそも利益が出なければ事業を継続することはできませんし、中で働く人に向けて給与を支払わなければ到底継続できるものではないでしょう。
非営利法人の従業員が労働に見合った対価として給与を受け取るのは問題ありませんし、有料サービスを提供して利益を出してもいいのです。
非営利法人の特性上、共益的な活動が主体となることが多く、民間事業者が参入しづらいものを扱うケースがほとんどですが、だからといって社会的に無下にされていいものではないからこそ非営利法人が扱う必要があるともいえます。
非営利法人が事業者努力によって収益をあげられるようになったからといって「非営利法人なんだから利益を上げるとは何事か」といったような意見は、決して的を得たものではなく、むしろ、非営利法人で懸命に活動する人たちを否定するような物言いであるとすらいえますので、覚えておいていただけると幸いです。
新潟ふるさと組合で取り組んでいること
新潟ふるさと組合は一般社団法人として活動する非営利法人で、以下のような事業を行っています。
⑴ 寄附金の受付と基金利用者への授与
⑵ 地域農産物の普及を通じた地域支援
⑶ 食育や体験活動の企画等の教育事業
中でも今回は(1)寄附金の受付と基金利用者への授与について簡単に説明をさせていただきます。
寄附金の受付と基金への積立を行い、基金を利用したい団体や個人に向けて払い出しを行います。補助金や助成金などととは違い、気軽に応募できることが特徴です。
気軽に応募できるようにすることで、地域で頑張ってる人たちや頑張ろうとしているのにほんの少しの資金が足りないがために活動ができない...といった方々を支援することを目的にしており、その趣旨に賛同いただいた事業者様と応募者との相互関係が成立する取り組みになっています。
一営利企業では少しやりづらい部分をメインで取り組んでおりますが、同時に、それを支えるための事業を (2)地域農産物の普及を通じた地域支援 として、地域で流通する農産物の購買を促進させ直接的に地域への支援を行っています。
その傍らで、今後は教育関連事業も活発にしていく予定です。
少し興味を持っていただきましたら、以下のWebサイトへ訪問していただけると幸いです！
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