マジか！？相続登記・住所変更登記の義務化

相続登記・住所変更登記の義務化

○民事基本法制の見直し (法案提出) ・相続登記等の義務化 ・不動産登記情報の最新化 ・土地所有権の放棄制度等 ・共有制度の見直し ・財産管理制度の見直し ・相隣関係規定の見直し等 新たな十箇年計画に基づき、地籍調査を円滑・迅速に推進 ○必要な制度 の見直し等の 実施 ○土地基本方針 の改定 （国土審議会） ・民事基本法制の 見直し、特措法 施行３年経過見 直しに向けた検 討内容等を反映 ・戸籍副本管理システムを活用して行政機関等に対して戸籍情報を電子的に提供するための新システムの設計

法案全体像
① 　所有者不明土地の発生予防のための措置
・ 相続登記・住所変更登記の義務化
・ 土地所有者の国庫貴族制度の新設

② 　所有者不明土地の利用円滑化
・共有制度・相隣地関係規定の見直し
・土地等管理制度の新設

【今回の法案についての詳細】

・所有者不明

所有者不明土地の発生原因の３分の２は、相続登記が未了。

今回の法案では、相続を知った日から３年以内に登記申請をしなければならず、違反すれば罰則（10万円以下の過料）が課せられる。