故・安倍晋三の死人に口無しを良い事に利用するLGBT法案反対する人達
自民党がLGBT法案(正しくはLGBT理解増進法)の立法をする動きに異常に反応してTwitterなどのSNSやYouTubeなどで稲田朋美を始め立法に賛成派の議員が批判されている。
その批判をしている殆どが高市早苗を総理に!としており、2022年の夏の参院選挙で銃撃された安倍晋三元首相を持ち出して私達が真の保守だと言い、自民党内部の分断・倒閣運動に発展している。
そこで本記事では、LGBT理解増進法や歴史、ネットの世論工作運動などに触れてみたいと思う。
印象操作・ミスリード
自民党が立法しようとしている法案と言うのは、正しくはLGBT法案でもLGBT差別禁止法案でも無く、LGBT理解増進法である。
このように「世の中には、そういう人もいるんだよ。」という理解を広げる法律である。
TwitterなどのSNSで、性自認の男性が女性トイレ(女性更衣室)に入ったらどうするんだ?と海外の事例を出して煽っているが、日本では管理者が男性用トイレ・女性用トイレと分けているのに男性が女性用トイレに入れば建造物侵入となり逮捕される(なお女湯でも同じである)ので、理解増進法は犯罪を緩和(容認)する法律では無い。
つまり、この法律が制定されたとしても、性的指向・性自認(LGBT)の当事者では無い人は、その気持ち(性的指向・性自認)は分からないのは当たり前だが「そういう人(性的指向・性自認)もいる。」ということを理解をしましょうよっというもの。
私、個人的には憲法に「思想・良心(信条)の自由」があるので立法する意味が不明だが、昭和天皇の「不届者がいるから法律があり警察がいる」という言うように、性的指向・性自認の人を人として見ない人が多少なりともいるから立法という流れになったのだろう。
日本の歴史に登場する男色
織田信長、武田信玄、上杉謙信などの戦国時代では男色というものがあり、江戸時代においては男娼という存在がいたり、歌舞伎の世界にも陰間というものがあったりと日本の歴史において性的指向というのは切っても切り離せない、寛容な社会だったのが分かる。
そんな事から日本の歴史・伝統を守ると自称する保守であれば、LGBTの存在に嫌悪するのは可笑しく、逆に「日本の歴史にあった。そういう人もいる。」と理解をする又は理解増進するのが保守なのだが、何故か真の保守と言ってるのが総じて反対を主張している。
死んでも悪利用される人気政治家
安倍晋三政権下での2016年の参院選挙と2017年の衆院選挙の自民党政党(選挙)公約を見てみると、LGBTの理解の増進を目的とした議員立法の制定が盛り込まれているのが分かるので、生前の安倍晋三はLGBT法案に反対していた!と言ってる人は生前の安倍晋三が国民・有権者に嘘を吐いていたと貶めたい人か安倍晋三の人気を死人に口無しを良い事に利用しているクズのどちらかと言う事になる。
保守層に絶大な人気を誇る政治家が亡くなった後、死人に口無しを良い事にデマや印象操作、ミスリードで認知力が低下した人らを騙して何ちゃら評論家や作家などが金儲けしたり、愛国政治家が支持集めするためのネタにされたケースは安倍晋三だけでは無い。
安倍晋三の盟友であった中川昭一もまた生前はホームページでアイヌを先住としていたのにも関わらず、死後に元北海道議の小野寺まさるが弟分を自称し始め、アイヌ民族・アイヌ民族の先住性を否定して多くの認知力が低下した人を騙した。
このように死人に口なしを良い事に思考停止や情弱らの認知力が低下した人らを騙して、真の保守だの安倍晋三の意志を継ぐだのと言い金儲けや支持集めをする、とても日本人とは言えない価値観の人達には注意すると共に絶対に人としても信用をしてはいけない。
高市早苗も政党公約にしていた。
LGBT理解増進法を反対している人達(政治家も含め)の殆どが高市早苗を総理にと主張しているのだが、高市早苗が二回目の政調会長時代(2021年10月1日〜2022年8月10日)の衆参国政選挙において政党公約に掲げている。(下記公約の一番最後)
このように安倍晋三政権下の2016年・2017年の衆参国政選挙や高市早苗が政調会長時代(2021年10月1日〜2022年8月10日)の衆参国政選挙で政党公約にLGBT理解増進法の立法を目指すと盛り込まれているのにLGBT理解増進法の立法に反対している自民党議員は有権者を騙して票を得た事になる。
例え、LGBT理解増進法の文言が修正されたとしても、この法案の目的である「性的指向及び性自認の理解増進」は変わらないので、反対していた又はしている自民党議員は政党公約を守る気も無いのなら即刻、離党するか辞職するべきだろう。
また、選挙後に政党公約の実現に向けて、まとめられなかった元政調会長の高市早苗の調整能力の低さが露呈した事、そして今後の選挙において高市早苗支持の候補者や高市早苗が応援する候補者は当選しても公約を守らないので信用が置けないと言う事は覚えておこう。
最後に
理解増進法によって、性的指向・性自認を「変態」や「変な人」ではなく「そういう人もいる」というマイルドに認知させようというのは分からなくも無いが、それで差別が無くなるという事は絶対にないし、打ち明けられる社会になる事は絶対に無いだろう。
誰の目から見ても酷い差別をする人は間違いなくいるが、マイノリティを政治利用する左派政治家や左派活動家、人権派弁護士らにより、これが差別なの?っと疑問視する事でも口を開けば何でも差別と騒ぐ人達により、受け手側の問題も出てくる。そして、打ち明ける当事者に勇気が無ければ、打ち明けられない・打ち明けにくい社会のままであり続けるのだ。
それを毎に法に定めていけば、LGBT当事者の存在が疎ましくなり、当たり障りない付き合いになったり、敬遠されるようになるので逆効果になるだろう。
ついには「男性とは」「女性とは」何かという論争が起こり、法的にも定義されてしまい、マイノリティを政治利用する人達に任せれば、どんどんLGBT当事者側が制限されていくというのを理解するべきだろう。
一方で、ヘイトスピーチ解消法やヘイトスピーチ条例のようにならないよう表現には注意するべきだろう。
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