消費増税ポイント還元 参加決済サービス14社内定、今後も増加の見込み
来年10月の消費税増税による消費の冷え込みを抑止するための、「官製ポイント還元」ですが「協力事業者」として決済事業14社が内定した模様です。銀行系クレジットカード会社や既存の電子マネー、果てはスマホ決済サービス事業者まで様々で今後も増える見込みとの事。
そもそも消費税率１０％になったらどうなるか？
①に税率が10%だと計算しやすいと思いませんか？消費増税で消費を控える傾向になる事が大幅に予想される。
②現金のみで消費していたら損をする事に気がつく。
上記画像から、315400円の内、住宅費、水道光熱費、教育費以外は節約できる可能性があります。３つトータルしても60,700円です。
315,400円ー60,700円＝254,700円分が節約可能な範囲となります。
Aタイプ、スマホ決済でキャッシュレス払いにて20％還元などを活用すれば、
50,940円分（20％還元）がポイント還元にて節約できる可能性となります。
Bタイプ、また、政府が言っている
消費増税ポイント還元対象のキャッシュレス払いで支払えば5％還元の場合でも
12,735円分（5％還元）が毎月節約できる事になります。
もしも、今後
AとBタイプの両方が対応実施されることなどが、もしもあれば更にお得になります。そうなる前に色々なスマホ決済などあなたの良く行くお店の決済状況を把握して賢く節約術を身につける事で節約額が大幅に変わると思います。
中小企業・個人店舗オーナーは今新決済を導入する事が一番得策
ここにきて色々な会社が費用もかからず、決済導入できる状況を用意してくれている。これは携帯電話を普及させた時と同じ状況だと言ってもおかしくない状態になっていると思う。今そう言った決済システムを色々導入する事で客単価を上げて売上UPに繋げるチャンスとも言えるからに他ならない。
近い将来には、カード決済よりもスマホ決済（QRコード）や電子マネーでの支払いできるお店が増加して当たり前になるだろう。
もしも、現金払いのみしか対応してないようであれば早急に導入すべきだろう。
既にキャッシュレス化を体験するユーザーは日々徐々に増えている。
現金払いしか対応してないお店に行くよりも、色々な決済がある方が使いたい決済を使って上手に還元を受けて節約できる方が一般の人は嬉しいのではないだろうか？
そういう人が徐々に増え始めてることはTwitterでも見ていてわかる
参加決済サービス14社は・・・
官製ポイント還元を扱う決済事業者として内定した第一陣の企業は以下の14社です。クレジットカード、電子マネー、スマホ決済サービス、決済代行サービスから幅広く集められました。14社中、クレジットカード会社は4社しかいません。信用情報が悪化してクレジットカードを持てない人々が一定数いることを配慮した内容になっている。
今後も増える可能性はあるが現時点で判明してる会社を見ると庶民に配慮されてる内容だと私は個人的に思った。
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