事業者の借入について市場調査2022年｜お金を借りるための教科書№15
長期化するコロナ禍や物価上昇などによる資金需要者等への影響について日本貸金業協会が調査。良い影響を受けた事業者より悪い影響を受けた事業者が大幅に上回っている。引用元：https://www.j-fsa.or.jp/material/report/
国や行政等がおこなっている支援策の利用状況を見ると、「持続化給付金」が 56.9％と最も高い。一定の支援効果があったと考えられる。引用元：https://www.j-fsa.or.jp/doc/material/report/221130.pdf
事業活動における将来の資金繰りに対する問題意識については、借入に手間や時間がかかることを懸念する割合が高い。事業融資の審査では事業利益が返済能力の指標となるため、コロナ禍によって事業が悪化している事業者は借入のハードルが高くなっている。
事業活動における将来的な資金繰りの不安については、「不安がない」は 2 割程度で、6 割が 「不安がある」と回答。この傾向は直近3年の調査ではほぼ同じ結果となっている。
銀行や信用金庫では、担保による事業融資を積極的に活用。不動産等の従来型担保に依存せず、企業の事業収益を審査し、その 資産（在庫、売掛債権等）を担保とする「動産・債権担保融資（Asset-based Lending：ABL）」）の促進が図られている。参照：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000225.pdf
事業融資での資金調達が思うようにいっていない場合、無担保・無保証で事業主が借りやすいビジネスローンの活用をおすすめする。短期的な運転資金調達に向いており、審査基準が低くなっている金融機関なら資金調達できる可能性は高い。参考：https://www.ncxx.co.jp/money/business-loan/
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