アメリカの銀行危機が再燃！ファースト・リパブリック銀行が1000億ドル以上の損失を出し、株価が50％も下落
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米銀の倒産危機が再燃しています。
かねてより、経営難が危ぶまれていたファースト・リパブリック銀行が、多額の資金流出を受けて、株価が50％も下落し、公的介入のリスクが再燃しているということです。
ファースト・リパブリック銀行は、シリコンバレー銀行の破綻を受けて、顧客が資金を引き揚げたため、預金額が40.8％縮小して
しまいました。
同銀の第1四半期末の預金残高には、国内の金融システムの安定化を目的とした「11の大手銀行」から、300億ドルの資金注入が
含まれているということです。
これらの資金注入が無かったら、ファーストリパブリックの純流出額は1000億ドルを超えていただろうと言われています。
ファースト・リパブリック銀行は、連邦準備制度理事会から借入れを行い、国内大手銀行11行から300億ドルの無保険預金を受け取り、売却を含むさまざまな選択肢を検討するためにアドバイザーを雇い、混乱を乗り切ろうとしていました。
しかし今週、月曜日に発表された同社の第1四半期決算報告によると、こうした動きにもかかわらず、ファースト・リパブリック銀行の預金残高は41％減少し、1044億ドルとなりました。
もし、ライバル銀行11行からの300億ドルの資金注入がなければ、純流出額は1020億ドルとなっただろうとも言われており、
この「純流出額」は、予想をかなり上回るものだったということです。
この開示によって、ファースト・リパブリック銀行の株価は、時間外取引でも急落し、21%も下落しました。
同社の株価は今年1月以来、85％以上も下落しています。
ファースト・リパブリック銀行の経営難については、金融当局も目を光らせており、銀行倒産の嵐が収まったと思われた矢先に、
再び「公的介入」のリスクが浮上しました。
ファースト・リパブリック銀行のマイク・ロフラーCEOは、月曜日に決算を発表した後、経済アナリストたちからの質問には全く応じない姿勢を見せました。
発表された数字の中で、同行は、2022年12月に顧客が同行に預けていた1764億ドルのうち、1四半期で58％にあたる1020億ドルの預金が引き出されたことを認めました。
ロフラー氏は、サンフランシスコに拠点を置く同銀行が、約7200人の従業員のうち20～25％を解雇し、役員報酬をカットするなど、調整計画を開始したと発表しました。
しかしこれだけでは不十分で、投資家を納得させるものではありませんでした。
ファーストリパブリック銀行の株価は、2月初めからすでに89％急落しており、今年に入ってからは93％も下落しています。
同行の株価暴落は、一時は収まったかに見えた銀行の経営危機を再燃させ、緊急解決、あるいは金融規制当局による介入を
誘発しかねません。
ファーストリパブリック銀行の財務状態に関する悪いニュースは、預金の逃避を加速させ、同行の存続の可能性を失わせるかもしれないのです。
ファースト・リパブリック銀行は、3月に破綻したシリコンバレー銀行（SVB）と、シグネチャー銀行の破綻によって経営難に陥り、最もシリコンバレー銀行に似ている銀行と言われいます。
また同行は、シリコンバレー銀行破綻直後に、前代未聞の「預金逃避」見舞われたことを認めています。
JPモルガンを中心とする米大手銀行が300億ドルを注入して預金を救済し、四半期末に1044億7400万ドルを残したため、かろうじて危機を食い止めることができました。
また、流動性を強化するために、連邦準備制度理事会に借入を頼むなど、生き残るために模索してきました。
ヤフー・ファイナンスニュースによると、「この会社の将来は非常に不透明だ」と金融アナリストが語っています。
「同行は預金を大幅に失ったので、その資金をどうにかして補う必要があり、借り入れによってそれを行ってきましたが、こうした借り入れは、「報告された四半期と今後の両方で、彼らの収益性に大きな影響を与えるだろう」と述べています。
また、CNBCによると、今日火曜日、他の銀行や連邦政府当局が地方銀行を安定させるための解決策を模索する中、今後数日間がファースト・リパブリックの将来にとって極めて重要であると報じました。
大きな銀行がファースト・リパブリックの資産の一部を購入し、地方銀行が追加で株式を調達することが一つの可能性として考えられるが、他の銀行がそれを行うかどうかは不明である、と報じています。
また他の銀行への完全な売却はないだろうと専門家らは見ているそうです。
ブルームバーグ・ニュースは火曜日、ファースト・リパブリックがバランスシートを再構築するため、最大1000億ドルのローンや証券の売却を検討していると報じました。
アメリカ国内の地方銀行が、相次いで資金繰りに困り、経営難に直面する中で、非常に気になるニュースがあります。
iPhoneなどを製造しているアップル社が「アップル預金」と称する“銀行業務“を開始するというニュース、すでに報道でご存知
かとは思いますが、
米IT大手のアップル社が「金利4.15％」の預金サービスに乗り出したことが話題になっています。
雀の涙以下の預金金利に慣れきった日本人にとっては夢のような話のため、早くも「上陸」を待ち望む声も多いようですが、ことはそう簡単ではないようで、現時点では、アメリカ国内のiPhoneユーザーに限ってサービスが開始されています。
【写真を見る】話題となっている「アップル」が発表した新サービスのリリース画像
4月17日から始まったアップル社の新しい預金サービス「アップル預金」は、同社のクレジットカード「アップルカード」の利用者を対象としたものです。
提携する米ゴールドマン・サックスの普通預金口座を利用し、Walletアプリで開設可能だそうです。
またアカウントに紐づけされた銀行口座やApple Cashの残高から入金や送金が無料でできるそうです。
「金利4.15％」は、米連邦預金保険公社（FDIC）に加盟する金融機関の平均預金金利0.37％の10倍以上、
日本のメガバンクの普通預金金利0.001％と比べると4000倍以上になります。
口座維持手数料や最低預金額などの条件はない一方で、残高の上限はFDIC保護対象の25万ドル。
「アメリカの地方銀行やネットバンキングでは年利3～4％の預金金利はそれほど珍しくなく、また「アップル預金」の金利は
4月の米FRBの政策金利5％を下回るものです。
それでも新サービスが与えるインパクトは非常に大きく、金利面の魅力だけでなく、既存のiPhoneユーザーの利便性向上に直結することから、顧客の囲い込み効果は非常に大きいと見られています。
新サービスの前提となるアップルカードは米国在住者向けサービスのため、日本のiPhoneユーザーらは今の所利用できませんが
もし、今後、日本でこのサービスが開始されたら、そら恐ろしいものがありますね。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は、国やブロック圏ごとに始まるのかと思いきや、持っているスマホ決済から徐々に始まって行くのでしょうか。だとしたら、確かに合理的であり、多くの若い世代にとっては、さほど抵抗がないように思えます。
若い世代に限らず、高齢者も、最近は「スマホ・デジタル決済」に慣れている人が多いので、尚更ですね。
私自身も、気がつくとここ数年で買い物の仕方が大きく変わりました。現金を触る機会が減ったのです。ちょっとした買い物は、
Amazonやその他のネット通販で済ませており、Apple PayやPayPalの4分割払い（利子なし）で買い物をする機会増えています。
最近、ビットコインとイーサリアムという暗号通貨を100ドルづつ買い足しましたが、こうしたウオーレットが、今後一つに
統一され、スマホ1台（あるいはタブレットやパソコン）で全てが完結すれば、「あれ？銀行って必要？」という気もしています。もちろん、会社を経営していて融資を受ける必要がある場合は別ですが、しかしその融資でさえも、銀行以外（アップルや暗号通貨企業）から借入が可能になったとしたら…..。
キャッシュレス化の流れは、着実に、CBDCとUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）の導入、そして金融リセットへの流れをより加速させるものになるのではないでしょうか。
つまり、ウオレットと個人の信用情報が紐付けされれば、銀行はもはや不要になるかもしれないと言っても過言ではない時代が、すぐそこまでやってきているように思えてなりません。
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