社会と身の回りの振り返りは、就活の軸、ES作成、面接に活かされます
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
本日は、大晦日（おおみそか）です。
今年を顧みて、どうだったかな？
2022年の出来事を●社会、●学業、●部・サークル活動、●アルバイト、●プライベートごとに応じて、横断的に顧みましょう。
社会の出来事は、環境条件であり、自分の力ではどうにもならないことが起きて、冷静に受け入れて、変化にうまく対応しながら、より良い生活・仕事（学生の場合は、学業が仕事になるでしょう）にしていくことが求められます。
学業、部・サークル活動、アルバイトは、それぞれの組織の中で、一定ルールのもとで、自分から働きかけて、変化させることが可能であり、何もしなければ流されてしまいます。
主体性を持って考えながら、まわりとうまく協業しながら、ポジティブに行動していきましょう。
この振り返り作業は、自己の生き方・働き方、就活のES作成、面接に活かされますよ。
振り返りは、論理的に考える力、自分中心から相手の立場で考えを優先して伝える力（先義後利）により共感性を養うことで信頼関係をつくりやすくなります。
振り返りの「内省プロセス」として、
➡①経験する
➡②考え・行動する
➡③振り返る
➡④自問自答
➡⑤他人から学ぶ（質問・発言・意見を求める）
➡⑥考え・学びから感情がひもつく・感情を冷静に受け止める
➡⑦その感情は自分に何を与えたか？
そこから価値観が変わる・新たに付加される
➡⑧新たな経験値が加わる
①～⑧のサイクルを回すことをおすすめします。
これらの「内省プロセス」を行なうことで、自分の生き方・働き方が生まれます。人事採用担当者・面接官が共鳴してくれる、就活のES作成ネタ、面接トークに活かされますよ。
ノートに書きだしてみましょう！
本日の日経新聞のトップ記事と2面社説は株式を取り上げました。
経済新聞ですから
●株式（企業の資産、投資家の財産）、
●為替（円高・円安により貿易、旅行に影響する）、
●金利（米国のFRB、日本の日本銀行など中央銀行の金融政策）などから
経済の景気を分析・見通すことは当たり前ですが、何より、私たちのこれからの生活、進路にも大きく影響を及ぼします。
私たちの財産（貯蓄・投資）や生活の物価に影響を与えて、株式、為替、金利などによって企業の業績から雇用に影響されて、皆さんの就活へ影響を及ぼしますよね。
また、コロナによる購買行動の消費の変化、ロシアのウクライナ紛争によってエネルギー、食料の値上げなどから金融、経済に大きく影響することを学びました。
私たちは、
●社会の動きを読み取りながら、
●学業、
●部・サークル活動、
●アルバイト、
●プライベートについて行動していく必要があることを理解できたと思います。さて、本日の新聞クリッピングは、経済のなかでも株式、為替の1年について、振り返ってみましょう。
【これだけは押さえておこう！１５の時事問題 国際・日本経済―株式・為替・金利】
いまから押さえておきたい金融基礎知識
●小学生のみなさんへ ： 金融庁 (fsa.go.jp)
●金融庁子ども向けパンフレット 「くらしと金融」 (fsa.go.jp)
●初心者必見!株とは?小学生でもわかる基礎知識を解説します｜まるpukin (marupukin.jp)
●為替を知れば世界がわかる！ 初心者のための為替入門 – 「読む」お金の授業 (f-academy.jp)
●【子どもの金融教育】金利ってなに？子どもたちにわかりやすく解説！ - がむしゃランナー (gamusyarunner.com)
では、新聞クリッピングのスタートです。
１．1面トップ 世界の金利上昇、85年以降で最大 株・債券45兆ドル減
＜リード文＞
2022年はおよそ40年ぶりの急激な金利上昇の年となった。インフレ高進を受け世界の中央銀行が利上げし、世界の平均国債利回りは1年で2.4%上昇した。上昇幅は遡れる1985年以降で最大だ。低金利時代の終わりが意識され、株式や債券の時価は45兆ドル（約5900兆円、17%）減った。マネーは短期債に退避する一方、再生可能エネルギーなど先を見据えた投資もみられる。
２．NY株、14年ぶり下落率 利上げで時価総額1110兆円減＜全面掲載可能＞
大幅利上げで米株相場は波乱の一年に=ロイター
＜リード文＞
【ニューヨーク=竹内弘文】低金利環境に終わりを告げた2022年は米国株式市場にとって波乱の一年となった。主要な株価指数は14年ぶりの下落率を記録した。主要500銘柄の時価総額は年間で約8兆5100億ドル（約1110兆円）目減りした。急ピッチの金融引き締めに伴い、巨大IT（情報技術）企業などの株価が急落した。
【関連記事】NYダウ反落、73ドル安 年間では4年ぶり下落
＜本文＞
22年最後の取引となった30日にダウ工業株30種平均は3万3147ドルで引け、年間で3191ドル（9%）安となった。多くの機関投資家がベンチマークとするS&P500種株価指数は19%下落。ナスダック総合株価指数も33%安で、いずれも年間の下落率は金融危機のあった08年以来の大きさだ。
QUICK・ファクトセットによると29日時点でS&P500構成銘柄の時価総額は34兆2500億ドルと21年末から8兆5100億ドル減った。21年通年での増加額（8兆8500億ドル）をほぼ帳消しした。
IT銘柄が時価総額の減少を主導した。アップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、アマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）の5社だけで時価総額の減少額は3兆6600億ドルにのぼった。
将来の利益見込みが株価を左右しやすい低金利下で、頭文字をとって「GAFAM」とも呼ばれた5社は株式市場における存在感を高めてきた。ピーク時にはS&P500採用銘柄全体の時価総額の25%程度を占めた。しかし同比率は足元で18%程度にまで低下している。金融危機以来、長引いた低金利環境が終了したためだ。
新型コロナウイルス禍からの経済再開や供給網の目詰まりで進んだインフレを抑え込むため、米連邦準備理事会（FRB）は3月にゼロ金利政策を解除した。12月までに政策金利を計4.25%引き上げた。政策金利の先高観を背景に長期金利（10年債利回り）も3.87%と21年末に比べて約1.4%上昇（債券価格は下落）した。
11～12月にかけては景気後退入りへの懸念も株価の重荷となった。物価上昇率はピークを越えた一方、米サプライマネジメント協会（ISM）の米製造業景況感指数が好不況の節目である50を割り込んだ。「市場の関心はインフレや利上げから、利益成長（の鈍化）や景気後退へと移ってきた」。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は解説する。
S&P500の業種別指数では個人消費の弱含みを背景に「一般消費財・サービス」が年間で4割安となり、電気通信やITなどと並んで下げがきつかった。原油価格上昇が追い風となった「エネルギー」を除く、すべての業種別指数が下落した。
23年も不安定な相場が続きそうだ。米大手投資銀行の株式ストラテジストによる23年末時点のS&P500予想は3900～4200で分布し、22年末（3839）並み、またはやや高めでの着地を見込む向きが多い。
ただ、米JPモルガンのマルコ・コラノビッチ氏は、FRBの金融引き締めが景気を冷やしすぎて23年前半は相場が下値を探る展開を予想する。相場が切り返すのは「FRBが利下げへの転換を示唆し始めてからだ」とみていた。
３．2面 ［社説］［社説］株式市場の魅力高め投資呼び込め
岸田首相は30日、東証大納会で「官民一体となって個人の証券投資を盛り上げましょう」とあいさつした
2022年が終わる。30日の大納会の日経平均株価は2万6094円で取引を終えた。21年末から2697円（9%）下落し、年間としては18年以来4年ぶりの下げ相場となった。
今年の日経平均は米S&P500種株価指数（19%安）など欧米の主要指数よりは底堅かったといえる。ただ、昨年まで最高値を更新してきた欧米株と異なり、バブル期の33年前につけた最高値（3万8915円）はなお遠い。
終わる「カネ余り時代」
浮かび上がるのは、日本企業の株にだれも積極的にお金を投じようとしなくなった事実だ。
今年の株式相場は、世界で進んだインフレに翻弄された。約40年ぶりとなる高インフレの抑制を急ぐ欧米中央銀行は、急激な利上げを実施した。08年のリーマン危機から続いた金融緩和による「カネ余り時代」が終わり、世界の株式市場からはマネーが流出した。
日米金利差の拡大で外国為替市場ではドル高・円安が加速し、春先に1ドル=110円台だった円相場は10月に32年ぶりとなる150円台まで下落した。企業の原材料コストの増加に加え、物価高による消費低迷を警戒し、円安下でも日本株は買われにくくなった。
大きく日本株を買う投資家が見当たらない中、今年は事業会社が自社株買いで4兆円強を買い越した。国内外の機関投資家や個人投資家を超える日本株の最大の買い手となった。株式市場が、企業による資本調達の場から資本回収の場へと変わったといえる。
だからこそ、企業にリスクマネーを供給する本来の役割を取り戻すことが、来年の株式市場の課題となる。とりわけ、個人のお金が投資へ向かう道筋が必要だ。幅広い国民が株高の恩恵を受けられるようにするとともに、経済をけん引する成長産業を株式市場が後押しする好循環をつくりたい。
岸田文雄政権が今年打ち出した「資産所得倍増プラン」は、そのための重要な方策となる。政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や投資枠拡大を決めた。預貯金に偏る家計資産を税制優遇で投資へと誘導するのは、株式市場の担い手をつくる最初のステップとして有効だ。
1～11月の投資信託市場では海外株ファンドに4.3兆円が入る一方、日本株ファンドの流入額は0.6兆円にとどまった（QUICK資産運用研究所調べ）。かように日本株に魅力が乏しい現状で投資を優遇しても、個人のお金は海外株へと流出するだけだ。投資先の企業が自らの価値を磨き、投資魅力を高めるのが必須だ。
日銀は12月、長期金利の変動許容幅を拡大した。事実上の利上げであり、企業の借り入れコストはこれから上昇していくだろう。企業は、借入金や資本の調達コストに収益が届かない「ゾンビ事業」から撤退し、有望事業に資金を振り向ける経営の腕が試される。
企業には、資本効率を示す自己資本利益率（ROE）を高める経営を求めたい。電線大手のフジクラが一つのモデルだ。総花的な売り上げ主義をやめ、事業絞り込みでROEを大きく引き上げた。株価は今年8割近く上昇した。
東京証券取引所の役割も重い。4月にプライムなど3市場への再編を実施したが、実際の中身はほぼ変わっていない。基準未達企業も上場を当面維持できる「経過措置」を認めたのは残念だ。同措置は速やかに打ち切るべきだ。
市場の新陳代謝高めよ
上場企業の半数の株価は解散価値を下回り、事業を続けるより資産を処分して解散したほうが株主がもうかることを示す。市場の半数が投資家から「上場失格」とみなされている異常な状況だ。
東証は株価を上げる努力を引き出す強制力のある仕組みを検討すべきだ。投資家からは、解散価値を長く下回るプライム企業をスタンダードに移すなどの要望が出ている。企業から反発もあろうが、東証には投資家のために市場の新陳代謝を高める責務がある。
今年はSMBC日興証券が副社長ら幹部が逮捕される相場操縦事件を起こした。証券会社や銀行は、個人が投資に抱く不安や不信感を取り除く取り組みを進めてほしい。そのためにはまず、金融機関自身が顧客に信頼され、投資アドバイスや運用を任される存在に変わらなければならない。
戦後の株式市場は、財閥解体で放出された企業の株を、全国の多数の個人に販売する「証券民主化運動」から始まった。「貯蓄から投資へ」を掛け声だけに終わらせず、官民挙げた新たな証券民主化運動を始めるときである。
【＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき】
＜株式市場と為替のまとめ：1年を振り返る＞
①2022年最後の取引であった 12月30日日経平均の終値は、2万6094円50銭と、2021年の年末の終値と比べ2697円、率にして9.3％の値下がりとなり、4年ぶりに前の年の終値を下回りました。
②新型コロナからの経済活動の再開に伴う物価上昇に対応するため、各国の中央銀行が利上げなどの金融引き締めに転じる見方が広がり、株価は低迷します。
③2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、原油などの資源価格の高騰が株式市場に影響を与えました。
日経平均株価は3月8日におよそ1年4か月ぶりに2万5000円を割り込み、翌日の9日には2万4717円と終値として今年の最安値となる。
④3月にはアメリカのFRBがコロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切ります。
一方、日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置をとります。
その結果、日米の金利差の拡大が強く意識されて円安ドル高が加速。4月に円相場はおよそ20年ぶりの円安ドル高水準となる、1ドル＝126円台をつけました。
⑤8月、株式市場では、企業の業績が改善するという期待から、8月に日経平均株価が2万9000円台を回復する場面もありましたが、その後、アメリカの利上げの動向に影響されて低迷する。
アメリカの記録的なインフレは収まらず、FRBのパウエル議長は、家計や企業に「痛み」があっても、インフレの抑え込みを優先する姿勢を明確にした。
これをきっかけに円安がさらに加速。9月1日、円相場は24年ぶりに1ドル＝140円台まで値下がりしました。
⑥9月22日、アメリカのFRBが大幅な利上げに踏み切った一方、日銀が大規模な金融緩和を維持。
黒田総裁の利上げを否定する発言もあって円相場は、1ドル＝145円台後半まで急落し、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。
⑦10月21日深夜から22日の未明にかけて1ドル＝151円台後半まで下落したところで、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施。円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上円高が進みました。
⑧11月10日には、アメリカで発表された消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに利上げのペースが減速するという見方が強まり、さらに円高方向に動きます。
⑨12月20日、市場に大きな衝撃が走ります。日銀が金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅を0.5％程度に拡大すると発表したのです。
日銀 黒田総裁 の発言で、市場では、事実上の金融引き締めだという受け止めが広がり急速に円高が進みました。
⑩円相場は1ドル＝151円台をつけてからわずか2か月で、1ドル＝130円台まで一気に値上がり。円高が進んだことで日経平均株価は年末にかけて下落傾向を強めていきました。
21年ぶりの円安株安同時進行が進行して、日経平均株価は2021年の年末より9.3％下落。円相場は年初から17円程度、円安が進んだことになります。
1年とおして円安と株安が同時に進んだのは2001年以来、実に21年ぶりのことです。
「円安が企業の業績を伸ばし、株価は上昇する。2021年までの20年で見ると、年間で円安が進んだ年は8回ありましたが、例外なくその年は株高となっています。円安から株高へというのは日本経済の“必勝パターン”ともいえる構図でした。
しかし2022年は円安のメリットが株価に生かされることはありませんでした。1年とおして円安と株安が同時に進んだのは2001年以来、実に21年ぶりのことです。日本企業が生産拠点を海外に移したことで、円安のメリットが以前ほどはなくなったという指摘もあります。」
【2023年の注目点】（NHKサイトビジネス特集より引用）
2023年、うさぎ年の相場格言は“跳ねる”ですが、格言どおりに飛躍できる年となるのか。
注目点について、みずほ証券金融市場調査部の上野泰也チーフマーケットエコノミストは以下の3つをポイントに挙げています。
1 ：賃上げ率
「業績が良好な企業の間では一定の賃上げは前向きに対処すべきだという動きがあり、2023年の実績を超える賃上げ率で妥結する可能性が高い。企業の賃金の上昇率が高まればサービス分野を中心に物価の上昇に結び付き、賃金と物価の好循環が生じて日銀の物価目標の達成も見えてくる」
2 ：世界経済減速
「金融引き締めは一定の時間差を置いてから実体経済に影響を及ぼす。したがって2023年は、欧米を中心に世界経済が悪くなると見るのが普通の見方だ。日本経済にとっても直接間接に影響が及ぶので、どこまで経済が悪くなるかは、よく見ていく必要がある」
3： 日銀総裁人事
「新たな日銀総裁が就任しても金融緩和が続くと考えざるをえない。ただ、金融緩和の長期化で金融市場のゆがみが指摘されているほか、財政規律が緩み巨額の補正予算の編成が恒常化している問題もある。新体制になってから2023年4月の金融政策決定会合でどのような政策を打ち出すのか見ていきたい」
以上
【参考：これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは】
まずは、どのような「これだけは押さえておこう！１５の時事問題」があるのか、列記してみました。
これから、この15カテゴリーの範囲で整理しながら、時事問題を考えていきましょう。
１．人口問題（人口減少、少子高齢化、生産年齢人口、社会保障、高齢者福祉、出生数、地方の過疎化など）
２．日本政治（歳出・歳入、税金、国債、デジタル田園都市国家構想、コロナ感性防止＆経済活動の両立、マイナンバーカードなど）
３．日本外交（日米同盟、対中国、対ロシア、対韓国、対北朝鮮、対インド、ASEAN、など）
４．国際問題（ウクライナ紛争、米中対立、難民・避難民、パレスチナ紛争など）
５．安全保障（防衛、エネルギー、食糧など）
６．日本経済（GDP、インフレ・デフレ、低金利、株式投資、日本銀行・銀用・信用金庫、国際通貨、円安・円高など）
７．国際経済（米国・中国・アジア・欧州経済、資源・半導体動向、貿易、GDP成長率、雇用・所得など）
８．自由貿易体制（EPA・FTA、TPP、日米貿易協定、日欧EPA、RCEP、関税、WTOなど）
９．日本産業（DX、CASE、半導体、グローバル化、中小企業など）
10．エネルギー政策（地球温暖化、SGDｓ、脱炭素化、再生エネルギー、原子力・火力発電、カーボン〇〇など）
11．日本の教育（学校教育、家庭教育、情報リテラシー、デジタル教育、いじめ、不登校など）
12．情報社会（ＳＮＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、サイバー攻撃、情報リテラシーなど）
13．生命科学（新型コロナ、ゲノム編集、ips細胞、認知症、生活習慣病と3大疾病）
14．医療・健康（平均年齢・健康年齢、病院の財源・人手不足、地域包括ケアシステム、遠隔医療など）
15．災害・防災（ＣＯ２、地球温暖化、異常気象、線状降水帯、防災気象情報、避難情報、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ほか
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミ コーチ 山内康義
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