IoT機器への注意喚起サービスが登場
総務省、NICT、ICT-ISACが連携し、IoT機器を悪用したサイバー攻撃を防ぐ
ため、「NOTICE」というサービスを開始しました。
出典:NOTICE
<NOTICEとは>
総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構・インターネットサービス
プロバイダが連携し、IoT機器のセキュリティ対策向上を推進することに
より、サイバー攻撃の発生や、その被害を未然に防ぐためのプロジェクトです。
IoT機器の安全な管理方法の広報や、危険性があるIoT機器の利用者への
注意喚起を行っています。
<IoT機器を悪用したサイバー攻撃が深刻化>
近年、ルーターやネットワークカメラなどIoT機器を悪用したサイバー攻撃が深刻化しています。
セキュリティ対策が十分に行われていないIoT機器は、マルウェアに感染し、サイバー攻撃に加担してしまう危険性があります。
特に、管理機能に適切なアクセス制限を設定していない、推測しやすい
パスワードを用いている、ファームウェアのアップデートを行っていない
などの場合に、サイバー攻撃に悪用される可能性が高まります。
<NOTICE 3つの活動に取り組み>
サイバー攻撃の予防や、被害の最小化を目的としています
IoT機器のセキュリティリスクの啓発と対策習慣の浸透
IoT機器のセキュリティ対策に関する充実した情報提供
危険性が高いIoT機器の観測と利用者への注意喚起
IoT機器は日常で使う機会が多いと思いますが、サイバー攻撃の対象と
なりやすいものでもあるので、パスワードを安全性の高いものにする、
最新のファームウェアへアップデートを行うなどの、基本的なセキュリティ対策が大切です。
またIoT機器は個々にセキュリティソフトの導入ができないので、
ネットワーク全体を守るためにも、UTMを導入も推奨します。
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