個人情報漏えい・紛失事故、最多更新
東京商工リサーチが「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」の調査結果を発表しました。
出典：東京商工リサーチ
■漏えいした個人情報は前年の約7倍
2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0%増）でした。
漏えいした個人情報は前年の約7倍で、4,090万8,718人分と大幅に増え、社数としては147社で前年から3社減少し、過去2番目の多さでした。
また、事故件数は調査を開始した2012年以降の12年間で、3年連続で最多を更新したとのことです。
2012年から2023年までで漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計1億6,662万人分に達し、日本の人口を超える件数になっています。
■原因別の結果では
情報漏えい・紛失事故の175件のうち、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件（構成比53.1%）が最多で、半数以上を占めました。
特に2023年はランサムウェアによる感染被害が多発しました。
次いで「誤表示・誤送信」が43件でメール送信やシステムの設定ミスなどの人為的な要因も多くなっています。
また、情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」が24件で、前年の5件から約5倍に増加しています。
東京商工リサーチは、個人情報の漏えい事故は受注喪失や賠償請求などの経済的損失だけにとどまらず、長年築いてきた信用を一瞬で失いかねないリスクも併せ持つと注意喚起しています。
個人情報の管理には個々でもより一層注意していくようにしましょう。
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