「政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請」

総務省は、なりすましによる「偽広告」が拡散し、詐欺被害の温床になっているとして、SNS運営事業者に対し、削除の迅速化など対策強化を要請しました。
https://www.security-next.com/158764

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        出典：Security NEXT

＜偽広告詐欺被害とは＞

広く知られる人物や組織の名称、写真などを無断で盗用し、関係者になりすまして投資関連のセミナーやビジネスなどへ勧誘するものです。この「偽広告」がソーシャルネットワーキングサービス上で出回り、被害が拡大しているようです。

＜総務省の要請内容＞

Facebookなどを運用するMeta Platformsに対して、対策の実施を要請。あわせてソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、平均月間アクティブユーザ数が1000万人以上のSNSサービスを提供する大規模事業者に対して対策を求めました。

＜要請の具体的な内容は＞

なりすまし型「偽広告」の流通を防止するため、広告出稿時の事前審査にあたり、審査基準の策定、審査の実施、広告主の本人確認の強化など求めています。
また被害者による通報への対応の強化や偽広告の削除にあたって申し出の受け付け方法の整備、削除の迅速化、削除の申出件数や実施件数の公表などを含む運用状況の透明化などを要請しました。

以前からSNSで『絶対あり得ないであろう』広告を目にすることがあり、一体広告の審査基準はどうなっているのだろう？と思っていましたが、明確な法整備が無い隙を突かれて被害が広がった結果と思われます。
又、動きの速いネット業界では、明確な法整備は難しいのが実情なのかもしれません。
今回の要請で、偽広告や問題のある広告の審査が厳格化されることを歓迎する人は多いと思います。
広告を見る側の判断力を鍛えることが一番大事なのでしょうが、金銭を受け取って、詐欺の広告を掲載してしまう運営側にも大きな責任を感じてほしいものです。

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