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コロナ利益共有制が韓国株式市場にもたらす影響 -- 証券市場の投資は縮小得ざるを得ない悪影響を懸念(あたりまえ)

コロナ利益共有制が韓国株式市場にもたらす影響

最近はすっかり韓国経済ニュースの主役になっているコロナ利益共有制。当然、株式市場に与える影響というか、株主への損失はどうするのか?って問題が依然としてくすぶっています。

「利益共有制強行時韓証券市場の投資縮小」

政府と与党が推進する利益を共有する私本格化する場合、国内外の投資家が韓国企業の投資計画を撤回したり、投資を回収する可能性が提起された。

投資家が国内企業への投資を避ける場合せっかく活況を享受している国内証券市場にマイナスの影響を与える可能性があり、市場で利益共有制推進状況を注視している。

経営参加型私募投資ファンド(PEF)代表は21日、「PEF出資者が外資系の場合には、投資を中止する可能性が高い」とし、「海外LPは、外資系年金基金やグローバル保険会社、政府系ファンド等であるはずなのに、会社が税法等根拠がある定められたルールに基づいて執行するのではなく、自発的にと名目の下根拠がない状態で半強制的に特定の金額を利益共有制という名前で過ごすした場合、これら容認しない」と述べた。

政府・与党は、コロナ19被害を受けた小商工人を助けるには、健全な名分であるが、企業が収め利益を寄付に誘導する場合、投資家に帰るべき利点が減ることになり、株主価値の毀損が避けられない。

PEF関係者は、「このような(利益共有制推進)の動きは、韓国市場に対する否定的な認識を持たせて投資先としての魅力を半減させる」と説明した。将来の企業活動が阻害されることも、投資家にとっては損失である。

まぁ、普通に考えればそうですよね。得られるべき利益をコロナ利益共有制の自主的な名の下の圧力で吐き出すことになれば、当然得られるべき株主への利益が減るわけですから。

民間企業は利益を配当に回せず根拠のない共有をすると、背任罪で株主訴訟の可能性が高い。銀行もそう。企業価値を高めようとすればするほど、利益が共有されてしまうような国の企業に、外国から投資しようと思うか?思わないよねって話。

政府と与党はコロナ利益共有制に固執

与党指導部が「自発的な参加が前提」と一歩退い立った利益共有制の21日に再び強力な推進の意思を明らかにする経済界は、「公正な経済3法」(商法・公正取引法改正案、金融コングロマリット集団監督法制定)の悪夢を思い出させて超緊張状態に突入した。経済界が一斉に「利益共有制」の導入が企業の自律性と財産権を侵害することができているとの懸念を表したが、与党指導部は「通貨危機当時投入された公的資金を忘れてしまったのか」と財界と金融圏をまるで「貪欲」の勢力のように強く運転付けている。

でも、政府はとにかくコロナ利益共有制にしがみついて離そうとしない。まさに、コロナで儲けた金を等しく分け与えるのが国の責任とまで言っている始末。経済界が一斉に難色を示せば「経済危機の時に公的資金を投入してもらった恩を忘れたのか」だって(笑)

それを言うなら文大統領が教科書から抹殺し、歴史から削除しようとやっきになっている漢江の奇跡の種銭であるところの日韓基本条約にって拠出された日本の無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上を忘れてる本人が何を言うか!ですけどね。まぁ「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」の韓国らしい言い分です。

実際の投資家の皆さんの思考パターンはわかりませんが、素人が考えれば中国や韓国のように、その国の経済成長や状況ならある程度予想はつくとしても、国の政策や方針でコロッと経済活動が行き詰まったり利益を確保することが難しくなる国に投資をするって普通はできません。

あぶく銭を無くなっても良い程度に入れて儲かったらラッキー!ぐらいの感覚じゃないと無理。社会主義の国で、いつ利益や企業が没収されるかわからないレベルでコロナ利益共有制は怖い話だと思いますよ。とりあえず見た目は資本主義、自由主義のようなフリして自発的共有を"迫る"国なんてありえないはずなんだけど、隣にあるというね(笑)。

外国籍企業の扱いは?国内企業への逆差別?

またKIAFは自律性が保障されていない方法を導入し、これを国内に進出した外国人企業に適用すると、投資家・国家間訴訟(ISD)などの紛争が発生するおそれがあるとした。それ以外の場合は、国内企業にのみ適用され、外国企業に比べて、私たちの企業が逆差別される恐れがあると指摘した。

これも正論だし、きちんと検討結果を出してなきゃあかん話ですね。

KIAFは「コロナ19による恩恵・被害企業など主体と対象、コロナ19による恩恵や被害の範囲などを明確に区別することが非常に難しい」とも述べた。
例えば、米国共有宿泊プラットフォーム企業であるエアベッド&ブレックファストは、コロナ19国際観光需要がほとんど消えて経営が厳しくなっ状況である。ところが、国内近距離観光が増える新しいトレンドをキャッチして近くのホテルやレストランなどの情報をもとに、プラットフォームを新たに改編して莫大な営業利益を出した。しかし、この場合、コロナ19による恩恵企業なのか、被害企業なのか区別することさえ難しい。
ジョンマンギKIAF会長は「エアベッド&ブレックファストの営業利益がコロナ19利点と確認することはほとんど不可能であり、国内企業においても大きな違いはないだろう」と強調した。

これなどは典型的な経営努力ですよね。海外からのインバウンドが絶滅した状態で手をこまねいてコロナ被害者になってコロナ利益共有制の利益が降ってくるのが正しいのか、経営努力を怠った経営者は糾弾されなければならないのか?コロナ禍の中でできることを模索し利益を上げる努力をするのが正しいのか、それともコロナ禍で利益を上げるのは悪いことなのか、政府はきちんと判断できるんでしょうか?できるわけない。

[単独]「ネイバー・カカオ・ベミンてこい」と呼ばがふら右與
< 韓国経済 >

最初に目を付けられたIT産業、通販やデリバリープレットフォーム業界では、大統領の「自発的な参加を求める」意向にも関わらず、誰も手を挙げようとしないので、与党議員が懇談会という名目で引きずり出して、誰が一番に手を挙げるのか迫ろうとしたけど、企業はすべて逃げたという記事(笑)

ですが、この業界では、これまでプラットフォーム確立や認知度を上げて利用者を増やそうと赤字でも投資を続けてきて、ようやく利益が出てきたところだし、コロナ禍でも利用者のために様々なサービスに投資してきた。それなのに、コロナ禍で儲けただろう?と単純な利用者数の増加や印象で決められたのではたまったものではない。

それをするなら、それまでに投資した赤字の補填もしてくれるのか?って話ですね。赤字は自己責任、サービスも自己責任、利益だけ共有…そりゃ怒る。

この日の与党指導部が集中的にターゲットとした銀行券もふつふつとする姿だ。銀行券は、「利益を共有する私ではなく、利益没収第」という反応だ。市中銀行の関係者は「コロナ19に金融不良の懸念が大きくなる庭に利益を共有するというポピュリズムのためそれさえも維持した、金融機関の財務リスクを担保に抑えるという発想だ」と明らかにした。また、他の銀行の関係者は、「国内銀行の株主が実質的に外国人なのに、株主の利益を会社と関連のない人と共有するという発想に反対する可能性が高く、取締役は背任に告発されるだろう」と伝えた。

ああ、この視点を忘れていました。韓国の銀行ってほとんどが外資なんですよね。だから、コロナ利益共有制で韓国と韓国民だけが利益を共有できたとしても、外国人株主にはまったく関係の無い話。利益と共有される損失しか見ません。当然、自動的に株主訴訟ですね。

…どうするんだろ、これ?

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