韓国与党、コロナ利益共有制本格議論 -- 2月にも立法推進ってマジな話？
（ソウル=聯合ニュース）ジョミンジョンホンギュビン記者=加え、民主党は15日、ポストコロナ不平等解消タスクフォース（TF）第1回会議を開き、利益共有制の議論に入った。
民主党は、国内外のベストプラクティスに基づいて利益を共有することを検討する一方、基提出された法案には、2月の臨時国会で優先的に扱うという計画である。
TF団長のホンイクピョ政策委議長は、会議を終えた後、記者たちと会って、「私たちが考えている不平等解消のための利益共有制は、社会政策、一種の福祉政策モデルまで連携した概念」とし「今月末に民主研究で発表される新福祉システムもそのような面での利益共有制と接続されている」と述べた。
コロナで儲けた利益を共有しようとか
とんでもない人気取りのポピュリズムだし、富裕層から徴収して庶民にばら撒くとかどこの共産主義革命か？って話で、最初に聞いた時には呆れた冗談だろ…と、思ったんだけど、どうやら韓国与党はマジみたい。
コロナ禍で被害を受けている業界や個人に、逆にコロナで儲けている業界や企業から利益を分配しようという”コロナ利益共有制”。
与党の案としては、社会貢献活動として、コロナ禍で儲けている企業の金を利用しつつ複数で協力しながら経済活動を行い、発生した利益を共有する概念や、手数料引き下げなどを通じたプラットフォーム企業とパートナー企業の協力モデルでコミュニティに投資する社会的資金調達モデルを想定しているらしい。
会議に参加したある議員は、「利益共有制を社会主義などなぞらえ批判的に見る視線があるだけにポリシーを作成していく過程でも注意しなければならないという言及があった」と伝えた。
イ・ナギョン代表は冒頭発言で利益共有制を提案した背景について、「このような状況を放っておくと、コロナ以来、私たちは出会う世界はより不幸な世界かもしれないという問題意識がある」と述べた。
利益共有制のコンセプトや信念は共感する部分もあるが、制度として企業サイドに要求するのは明らかに間違った方策。しかも、それをソウル市長選挙を前に支持率が低迷している与党が、人気取りの大衆迎合主義だと批判されるタイミングでいきなり出してきたら、共感し賛同しろと言われても難しい。
コロナ利益と銘打つぐらいだから、コロナ禍限定なのだろうと思うが、プログラムを策定し社会に納得させシステムが経済界・金融界・社会に浸透するまでコロナ禍が続く想定なのだろうか？わずか1年2年でシステムが稼働するスケジュール感では、ほとんど強制に近い展開をしない限り無理でしょう。そこをナチュラルに無視しているのか、指示すればただ従う存在なのか…わからないけれど。
世論は肩すかしでは？
社会主義的な強制と分配だと非難されて、それに正しく反論できなかった与党が、かなり共有制モデルをトーンダウンさせ人々と社会の善意に基づく共生システムとなっているけれど、これ、動向を見守っている世論には実は肩すかしだったのでは？と、余計なお世話。
たぶん、政府がコロナ禍で儲ける悪徳企業を懲らしめ、儲けを吐き出させ現金を社会や人々にばら撒くのを期待していたと思うのだけれど（笑）
ごく少数の納税富裕層と、政府の支援なくては生活できない貧困層の二極化、成長する分野と低迷する分野の二極化、被害者と加害者の二極化、年齢間の分断、性差、学歴…と、様々な切り口で社会が分断され、孤立した個々が互いに攻撃し合う中で、全ての問題を解決するために社会主義的公平性の議論にリードして、いつか北とシステムのすりあわせができるほどに国民や社会が政府に対して無批判、無条件に従うようになることが文政権と与党、左派勢力の希望でもあるわけで。
政府が国民が口を開けて待つ上から金をばら撒き始めて、国民の批判が大きな声にならなくなったらヤバい。
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