韓国政府が不動産に偏る投資を分散しようとアピールした金融商品が悲惨な状況 -- 経済音痴は所得主導成長経済を見れば一目瞭然
韓国で、政府が設立を主導したり規制を緩和して活性化を狙った金融商品がことごとく悲惨なことになっている状況を知らせる記事がありました。
ポップファンディングはやっぱり詐欺
京畿道のある高校教師の叔母（60歳）さんは、最近、不眠症に苦しんでいる。釜山のアパートをチャーター置い受け金3億ウォンを2019年1月のポップファンディングというローン仲介会社（P2P）の商品に投資したが放ったからだ。不動産ではなく、設備等を対象とする動産（動産）住宅ローン商品であった。コさんは「金融委員長がいいと賞賛した金融商品」という証券会社の従業員の言葉を信じていた担保価値の水増しなどが明らかになり、昨年1月に投資1050億ウォンの返済が中断された彼は、「妻との戦い家を出てワンルームに一人で過ごす。老年が悲惨になるようだ」とした。特別養護老人ホームに居住する叔母（91）さんもポップファンディングに投資したが、老後の資金を飛ばす状況だ。彼は「特別養護老人ホームの預金は、引き続き上がるのに付いているお金は消えた」とし「政府も信じられないなら誰が信頼するのか」とした。
～中略～
動産担保融資の場合2018年3月にムン・ジェイン大統領が閣議で「非（非）不動産担保活性化案もスピーディーに推進せよ」と指示し、2カ月後の金融委員長が「2022年までに6兆ウォン規模に育てだろう」と推進戦略を出した。ウンソンス金融委員長は、2019年末のポップファンディング物流倉庫を探して行くこともしたし、「金融革新の事例」とほめそやした。こうしながら6つの銀行（国民・新韓・ハナ・私たち・産業・企業）の動産担保融資残高は2017年末1746億ウォンで、昨年6月末の2兆2521億ウォンで13倍に急増した。ところが、不良が大きくなった。ブシルリュルが3％を超え、全体の融資ブシルリュル（0.8％）の4倍になった。
ポップファンディングってのは、P2P業者関連の私募ファンドで、ホームショッピング納品業者の在庫品を担保に金を貸す「動産担保融資」で、当時、金融委員長が会社を訪問して絶賛したとかで、それを宣伝文句に大きく金を集めたものの、不透明な金の流れなどがあって検査が入り、完全に失敗しているのがバレて出資者からの訴訟も準備されているとか。
2018年以来、点火開始した私募ファンド事態も、政府が手を当てながら行われたことだという指摘が出ている。金融委員会は、2015年に「プライベート・エクイティ活性化対策」を発表し、各種の規制を緩和した。2014年10ヶ所に過ぎていた私募ファンド運用会社が2019年に217の場所に20倍以上に増えた。プライベート・エクイティに投資された資金も、2014年173兆ウォンから2019年412兆ウォンに急増した。泡が大きくなっていたが、金融委は2018年第2次私募ファンドの規制緩和策まで出した。結局、泡が起きた。2011〜2017年一件もなかった私募ファンドの買い戻し延期件数は、2018年10件、2019年に187件、昨年も164件（8月末基準）に急増した。規模はライムファンド（1兆4651億ウォン）を含めて6兆ウォンを超えた。
政府の金融官治はあちこちで問題を起こしている。6兆ウォン以上元金償還が中断された私募ファンド事態も金融委員会が投資家の資格条件など敷居を下げたことが発端だという指摘が出ている。キム・ソヨン、ソウル大学経済学部教授は「現政府の金融政策は、需要・供給の基本的な市場メカニズムを無視するかのように見えることが多い。より大きな副作用や事故が爆発することもある」とした。
規制緩和で一気に増えた私募ファンドの規模が既にバブルだったところにさらに追加緩和を突っ込んでとうとうバブルが弾けて元金償還ができないものが6兆ウォン…。ライムファンドはちらほら記事を見ましたけど、それ以外も相当ヤバい。まぁ、もともと元金保証もないファンドは博打みたいなところもありますけど、それだからこそ政府の言動って影響が大きい。
経済音痴揃いの韓国政府が仕掛ける金融商品で問題が起きるのは、当然といえば当然。だって所得主導成長経済が経済政策の大きな柱で、未だに継続されている壮大な社会実験な経済認識ですよ？
それにしても6兆ウォンも元金償還が滞っているって怖すぎる。まぁ、文政権発足時は韓国中がろうそくにヒートアップして民主主義が勝利した熱にうなされていたわけだから、そのまま文政権こそ正義だ！って勢いで大統領が薦めるなら間違いないだろうと、老後の資金などをつぎ込んだんだろうけど…。
金融商品に注目を集めようとしていたのも、不動産投資に偏り住宅価格の高騰を抑え込むのが大きな公約の柱だった文大統領の思惑を実現させるための強引な手法だった…と、今になって振り返るとわかりますね。そのため、特に金融商品に十分な理解も知識もないまま、言われるままに推進した結果がこれ。その結果、不動産投資にまた流れが戻っているのは皮肉な話。
昨年5月、国家基幹産業をサポートするとして、40兆ウォン規模で造成された基幹産業の安定基金はわずか2回、計2700億ウォン（0.7％）のみ執行された。1号は、産業銀行の管理下にあったアシアナ航空であった。山が基金の調達・管理を担当していて、セルフサポートであるわけだ。第二の事例も国策銀行である輸出入銀行の管理下にあった済州航空だった。資金難が深刻な企業が多かったが、実際にお金をもらって行ったところ、この珍しかった理由は、厳しい対応条件をつけてノァトギからである。実際に海運業の場合、150海運会社の「総借入金5000億ウォンと労働者数300人以上」支援の条件を同時に満足させた場合は、10カ所過ぎなかった。それさえもコロナで業績が悪化したという点を立証できず、ホトムルのみドゥルイキョトダ。
基幹産業安定基金、ありましたね～。コロナ禍で打撃を受ける国の基幹産業を守るために、融資を迅速に行う基金を創設して産業を守ると、韓国らしく勢いはいいんですけど、その後にあまり話を聞かなかったので忘れてました。
聞かないのも当然で、2件しか実施されてなかったのか。しかも主管銀行が国策銀行だった航空会社2件のみで、国が用意した枠を国が利用しただけでその他の民間企業にはあまりにも条件が厳しすぎて実行されなかったと。
韓国はこういうの多いですよね。最初に公表するときにはどでかい数字を大々的にアピールするけど、実際にはその何分の一。支援や寄付などもたいていはそのパターン。
政府が革新金融にミルドン「オンラインローンブローカー（P2P）」の不良にも深刻な水準だ。延滞率が急増している。P2P情報会社ミッドレートによると、昨年1月末13.1％であったP2P延滞率は12月末に22.9％と集計された。1年の2倍近くに急増した。最近、政府は、P2P関連法を制定して企業を制度圏に進入させようとの試みをしているが、240以上の企業の申請したのは5ヶ所に過ぎない。
個人間貸し借りを仲介するプラットフォームで借金を募集、応募に応えた出資者は元利を受け取るP2Pレンディング。知り合いに金を貸すのも捨てた気で貸せというのに、見も知らぬ他人に金を貸すって、聞くだけでヤバい仕組みだけど、中国は凄く盛り上がってましたよね。韓国もなかなか。
日本では直接、借り手に貸し手が金を貸すと頻度によっては貸金業と見なされるのを防ぐために、プラットフォーム企業が借り手に金を貸し、貸し手は企業に出資し配当を受け取る形になっているんだそうで、おそらく韓国は似た感じなのかな。この形だと、業者の成績が落ち込むと約束した配当を払い続けることができず、業者がコケると元金も保証されない。
延滞率が23%、1年間で倍に急増ってのはヤバいですね。金を借りたい人は既に信用貸付や公的融資も無理な信用格付けに落ちている場合が多いので、高金利でも手を出すけど当然返済が滞るリスクも高い。不良債権が相当増えて業績が悪化しているのは、韓国全体の景気感や与党の支援策がムチャクチャ強引になってきているのからもわかります。それだけ逼迫しているということなんでしょうね。
昨年3月にコロナ事態に株式市場が不安定なときに「証券市場を安定させる」とし、政府が10兆ウォン規模で造成しようとし、証券市場の安定ファンドは株式市場が回復しホトバルジルになった。ドア政府の最初の管制ファンドだった成長支援ファンドも3年間9兆8173億ウォンを造成したが、実際の投資は、昨年第4四半期までの3兆3922億ウォン（35％）にとどまった。政府が手を挙げたに市場の状況を正しく読み込めないか、机上の空論に過ぎず、市場の外面を受ける姿が相次いでいる。昨年7月に、政府が「Kニューディール」景気浮揚策を発表し、発売されたニューディール・ファンドも成績が低調である。ファンド評価会社エフアンドガイドによると、ニューディール・ファンド9つの最近の月平均収益率は13％で、コスピ（15％）を下回る。
投資をしたことがない文大統領が転倒窓口で申し込みをしているところが公開されアピールしていた "成長支援ファンド" 。ものすごい高配当になって、その利益をニューディールファンドに再投資したって記事がこのまえ出ていましたが、そんなに成功したの？とちょっと驚いたものでした。
その後、実は成長支援ファンドは成長支援と名ばかりで、コロナ禍で株式市場が全体で下落し割安感が大きかったサムスン電子など、体力があるのでそこまで支援する必要もない銘柄ばかりに投資していたってのがわかりました。個人投資家が株に流入して過熱気味の韓国株式市場の恩恵で、成長支援ファンドも大きな配当を出せたっていうオチ。
その後、ニューディールファンドへ再投資して、その後は特にニュースになってなかったと思いますが、この記事だと低調なんだとか。ま、おそらくこっちは中小の銘柄で、成長分野と期待され、かつ文政権が成長させたい分野の銘柄に投資しているんだと思いますが、当然のようにそういった予想が当たるわけがなくて、コスピ全体より収益率が悪いとか笑えちゃいます。
2018年ムン・ジェイン大統領の指示で全銀行券で発売された将兵明日準備積立金は、基本的な金利5％で、政府が財政的に1％追加利払いを約束した。しかし、政府は、法改正がないという理由で2年目を追加利息が支払われなかった。野党が出て法改正をするとしたが、政府・与党の両方とぼけ一貫結局竜頭蛇尾になった。
いや、これはひどい。政府が約束した＋1％の利払いを2年目から支払ってないとか、まるっきり詐欺ですよね。こういうことばかりやってて、誰が政府の金融政策、経済政策を信用するんでしょうね。まぁ、素直で信じやすいイイ人ばかりが欺される結果になるんだろうなぁ。
そりゃ欺される前に欺そうと思う詐欺犯罪が世界有数とか、約束は言うだけで守る義務は知らんとか、身内のためならなんでもするが的は徹底的に潰すとか、そういう社会にもなりますよね。
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