韓国、京畿道知事 ベーシックインカム持論展開し政界で議論 -- アイデアとしては面白いが実効性がカギ
韓国の次期大統領選挙候補で、現在人気No.1の京畿道知事がFacebookで持論のベーシックインカム導入論を展開。
イ・ジェミョン京畿道知事は7日、「韓国型ベーシック・インカムは、あまりにも急ぐ必要もありませんが、あまりに先送りにもならない」と述べた。
この知事はこの日の夕方、自分のFacebookの投稿記事から「1人当たり年間100万ウォン（四半期25万ウォンずつ）基本所得は、決断さえすれば数年内にいくらでも施行可能である」と述べた。
この知事は「この場合、昨年5月に1回の災害支援金で誰もが幸せで、経済が活性化され、国民の連帯感が向上される効果をほぼ1年を通して享受することができる」とし「症状を通じた基本所得増額は10年以上の長期的な目標の下の基礎生計費水準の月に50万ウォン（年600万ウォン、4人家族2400万ウォン）になるまで、国民の合意を経て、徐々に増やしていくとされている」と説明した。
また「短期的には昨年1回政府災害支援金の水準である1人当たり25万ウォンを年2回支給（4人世帯の年間200万ウォン）には、26兆ウォンが必要だが、これ国家財政の5％、昨年のGDPの1.3％に過ぎず、一般的な予算調整にいくらでも作ることができる」と主張した。
また、「中期的に縮小1人当たり25万ウォンずつ四半期支給（4人世帯の年間400万円）は、25兆ウォンが追加で必要だが、年間50兆〜60兆ウォンに達する租税ガムミョンブンを半分ほど縮小すると調達可能である」と強調した。
韓国型ベーシックインカム
文大統領と同じか、それ以上に過激…というか、行動力があるというか、進歩派でガンガン目立っている京畿道知事。理想が極端だからとんでもないこともやらかしてくれるけど、理想と北朝鮮だけで韓国内に無関心の文大統領より実効性のありそうなものが出てくるところ、単なる頭でっかちの学者タイプと、企業のワンマンオーナータイプの違いはあるかもしれません。
短期的には一人あたり年間100万ウォン（約10万円）なら、税制の改定で優遇措置を縮小すれば財源は確保できる。将来的には月に50万、年間600万ウォンを目指すと。
福祉が貧しい現状の改革も訴え
この知事は「どうせOECDの半分に過ぎない福祉関連の支出を増やす必要があり、低租税負担率を引き上げ低負担低福祉社会から中部塀重複か社会に行かなければならない」とし「このために症状は避けられず、大多数の国民は出す税金より取り戻す基本所得が多く基本所得目的税を理解するだけで、基本的な収入のための症状に反対するよりも、むしろ賛成するだろう」と述べた。
韓国の租税負担率は2018年に20.0%、2019年は27.4%。2019年で見ると意外に日本より租税負担率が高いんですね（日本：25.1%）。ただ社会保障負担率が違うので、国民負担率だと日本が高くなる。
それでもOECD基準で見ると下位3，4位ぐらいなので、相対的に税負担率は低いと見ることもできるでしょうか。さらに、韓国は確か、税額控除というシステムなので、所得税などの税額から直接いくらか引いて納める。税額がゼロになる層がけっこう多いんですよね。
加えて、知事も言っていますが、韓国は福祉にかける予算がかなり少なくてそれは安全対策にかける経費を軽んじては労災を頻繁に発生させる社会構造とリンクして、セーフティーネットのような万が一の場合に備える予算や経費は勿体ないという価値観が根強くあります。何事もなければスピードも儲けもそれなりにあるけど、いったん何か起これば先進国では信じられない事故が発生したりするのはそのせい。まぁ、労災で企業や経営者を収監処罰する法律ができたりしていますが、はたしてどこまで効果を発揮するか怪しいもの。
で、京畿道知事はそういった税額控除額や社会保障費を見直して財源を作り、ベーシックインカムという形で税の再分配を行えれば、低所得層の税負担はいったん高くなるものの、税の不公平感や所得格差の不満を解消できるのではないか…と、言っている。
当初のベーシックインカムは地域通貨で
そのため、「基本所得の目的税で増税された税金は、政府の一般財源に書いて失うことなく、全額特別会計に集め、国民に公平に地域通貨で支給して経済を生かして、家計所得をサポートし、負の二極化を緩和する役割を継続経済成長を担保する」と提示した。
～中略～
この知事は「支払手段は現金以外の地域通貨でなければならない」と注文した。
基本所得は、経済政策であるため、現金ではなく、使用期間と使用先が限定された消滅性、地域通貨で支払わなければならないだろう。
記事の中でも言っているが、京畿道知事はベーシックインカムを地域通貨の形で支給して、地域経済への環流を（当初は）基本とするとしています。ただ、地域通貨だと住居地以外で使えなかったり自治体によっては制限が違っていたりする可能性もあるので、韓国全土でやるとするとどうなのかな？
韓国はクレジットカードのポイント付与で災害支援金を出すこともやっていてポイントの調整だけなのでその点は本当に速い。クレジットカードのポイントで還元するやり方なら全国どころか世界中で利用可能になってしまうので、利便性と地域経済のバランスは議論になりそうではある。
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