韓国与党の"コロナ利益共有制"に経済界反発 -- どこの社会主義国の話？
韓国与党が人気取りにぶち上げた”コロナ利益共有制”。真面目に話題作りのホラ話かと思っていたら、真面目に議論する話で、呆れた経済界から反発や懸念の声って当たり前ですけど、当たり前が通用しないのが韓国。
コロナ利益共有制は株主配当権の侵害
政界で利益共有制導入が進められている中、これ全国経済人連合会が「利益共有制の5つの争点」資料を通じて政界の慎重な検討を促した。
[利益共有制5つの争点]
△利益算定の不明確
△株主の公平性侵害
△経営陣の司法処罰の可能性
△外国企業との公平性
△成長誘引弱体化
まぁ、経済の素人でも”コロナ利益共有制”を聞いた時にパッと思いつく疑問はだいたいこんなところと一致しますよね。
利益算定の不明確
どこがコロナで得た利益なのか、どうやって判断し算定するのか不可能でしょ？って話。他の経営努力や起因で得た利益とコロナによる利益を色分けするのは不可能。それにコロナで利益を得た企業、業界という認定もどこがどうやってするのか？
なんとなく「あそこが儲かっていそう」という印象論、感情論で判断するとかアホらしいけど、韓国ならやる。
大統領の弾劾だって裁判だって外交だってそれで無理矢理な結論を押し通す国ですからね。そこに論証や根拠は不要。韓国民の情緒や、韓国内の正義や望むべき歴史が証拠だから。それなら、単純な連想ゲームで儲かるはず、コロナのせいで儲かったはず…だけで十分だしね。
それに、議論の俎上に上がった仰臥位や企業が反論の根拠にもしているけれど、売上やアクセス数だけを見て利益と見る短絡的な思考では議論ができない。それまでに設備投資など事業を維持、拡大させるためにした過去の投資に赤字を耐えてきた期間は無視されるからだ。会員制のところでは利用の増大がイコール利益の増大にならないケースもある。
株主所有権の侵害
今、株式市場が過熱していることもあるし、株主が正当な配当を得られる権利を侵害する恐れについても検討する必要があるだろう。利益を直接、業務で協力する企業や個人と分かつのではなく、コロナで被害を受けたところと共有しても企業の資産や業績にプラスの効果で株主が承認するかどうか。
それに株式市場で株を買っている過熱する個人投資家たちは、コロナで利益を上げることを想定して期待して買っているわけで、コロナで利益を共有しなければならないとなると、はたしてそこまで期待して買うかどうか？だし、利益共有制によって期待したほど上がらなければ、それはそれで訴訟の理由になりそう。
経営陣の司法処罰の可能性
善意でも企業の利益を私することは責任を問われる可能性がある。これは当然で、寄付であってもその性格や相手によっては会社に不利益を生じさせる危険性は否定できない。
外国企業との公平性の懸念
ここはコロナ利益共有制の話の以前からずっと韓国内でくすぶっている問題。Googleやアマゾン、Netflixなど、韓国内で人気が高まり利用者が増えても利益が韓国に落ちない外国企業が占有し、それを問題視されてきた。
外国企業を標的にして狙い撃つ規制や法整備をしても、相手が外国企業では韓国内の法律や規制を受けないし、従わない。なのに、それに巻き込まれた韓国内の企業だけが規制を受けて逆差別を受けたりしていますし。
今回のコロナ利益共有制にしてもせいぜい国内の代理店が問われる可能性があるだけだし、そこがコロナの利益を還元されているとは思えない。
成長誘因弱体化
コロナ禍をチャンスと捉えて新技術や新しいコンセプトで利益を生み出そうとする企業や個人の勢いに水を差すだけだという主張も納得。利益を追求するのは自由主義国の企業としては悪ではない（文大統領と与党は企業は悪だと思っているらしいけど）。
標的とされたプラットフォーム企業
パスポートを中心に利益共有制の議論が本格化し、最初の対象として取り上げられているプラットフォーム企業の間で反発の声が高まっている。
17日の情報技術（IT）業界によると、パスポートは、ネイバー、カカオ、優雅兄弟たち、クパンなど新型コロナウイルス感染症（コロナ19）特殊を享受いわゆるプラットフォームの企業の利益共有制優先対象に見ている。
しかし、オンラインショッピングや食事などのサービスを連携するプラットフォーム企業は利用量が増え売上高が増加するとして会社の利益がそれだけ増加する構造ではないと主張している。エレガントな兄弟が運営する配信アプリケーション（アプリ）の配信の民族の場合、ほとんどのレストラン州は取引注文件数に関係なく、毎月8万8000ウォンを出す定額料金制に基づいている。配信の需要が増え、取引量があると言われても、プラットフォームの収益に直結されていないものである。
プラットフォームの特性上、競争が激しく、マーケティングや初期投資費用が多く発生するという点も考慮しなければならないと主張する。コロナ19奨学金業者に選ばれるクパンの場合2019年までの累積赤字が、4兆ウォン台に達し、昨年も人件費と低マージンのせいで赤字を出したものと推定されている。
ネイバーカカオなども「小商工人に高い手数料収入を上げていく」との指摘は誤解だと反論した。簡単決済業界関係者は、「簡単決済時の加盟店から受け取る手数料円カード会社と決済代行業者の手数料、システムの運用コストなどが含まれているはずなのに、二重の80％がカード会社の分け前」とし「むしろプラットフォームの競争に投資をたくさんして、まだ赤字"と述べた。
なんか、反論がわかりやすすぎて何も言うことが無いというか。
それに対してコロナ利益共有制について与野党のコメント
一方、17日にベジュンヨウン国民の力のスポークスマンは、論評で「正常な政府なら民間が編み出した利益を分けようとし見下すことではなく、苦しむ国民の損失を分けようという姿勢をとることが正しい」とし「「利益共有」よりも「損失共有' "と主張した。一方、虚栄心加え、民主党のスポークスマンは、これに先立ち、16日に「コロナ19時代の利益共有制は、私たちの社会弱者の生存と直結している」とし「利益共有制不平等の解消に力を集めなければならない」と述べた。
利益共有が損失共有でもどっちでも良いんじゃないか（笑）コロナ被害の損失を、受けていない企業が負担したら、それはそれで株主が激怒する（笑）
与党はそれでも韓国社会が存続していくためには、それでも利益共有制で不平等を解消する必要がある！と言う。いや、それまでの投資は無視して利益だけ共有しろとか、儲けたことが不公平なのかって話で、平等を完全にはき違えている。
社会の弱者救済、不平等解消は政治のやるべきことで、民間企業が担うことではないでしょうに。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？