働かないおじさんが生まれる理由
多分、私は働かないおじさんだ。なので、その理由を書きたい。
解雇されないから
わが国には判例によって形成された「解雇権乱用の法理」がある。社員の能力や成果に少々問題があっても、会社が一方的に解雇することは難しい。その厚い雇用保障にあぐらをかいて積極的に働こうとしない中高年が多い、という見方をする人が多い。
まさにこの通り。日本では解雇されないのだ。基本的には、会社が注意をしたり配慮をしたうえで、改善が見られない場合、正当な解雇となる。ちょっとやそっとの、マイナス評価では解雇事由にはならない。遅刻・欠勤をせず、ただ言われたことだけをやっていたとしても解雇することはできない。学校に当てはめればわかりやすい、偏差値が高い人・低い人、色々なひとが企業で働いているのだ。結果も当然変わってくる。働かない＝結果を出さない人が解雇というのならば、働いても結果が出なかった人を解雇ということになる。むしろ時間と会社の資金を使って結果が出なかったので、最初から挑戦しなかった人より結果だけをみるとマイナスだ。そういう人は解雇されるのか。もし解雇されるなら挑戦する会社・人はいなくなり、成長は望めないだろう。だから、プラスでもマイナスでもないおじさんは解雇されない。
給料がほとんど変わらないから
ある一定程度の専門性はもっているので、そこそこの給料が保証されている。ここから上を目指すかどうか。いわゆる管理職の住んでいる地域を見ると、限界がわかる。23区内に家を持っていない。埼玉や23区ではなく、市に住んでいる。つまり管理職になってもその程度ということだ。それならば、無理せずプライベートを楽しんだほうが、勝ち組ということになる。給料が上がらないのは、マクロな視点からみると納得できる。日本の年収は30年間上がっていないのだ。さらに企業の内部留保も過去最高を更新中。昇進・昇給を目指すのもいいが、きっと期待はずれに終わるだろう。
r＞gだから
「r」の資本収益率が年に5%程度であるにもかかわらず、「g」は1～2%程度しかなかったと指摘する。そのため、「r>g」という不等式が成り立つ。この不等式が意味することは、資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いということだ。言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」というわけだ。
ある一定程度資産がある。1日で給料分動くなんてザラだ。もちろん給料のほうが収入の比率は高い。しかし、上記2点の理由を背景としたうえで、テンションをあげて働けというのには無理がある。部下にちやほやされたいという承認欲求がある人ならいいかもしれないが、私にはない。むしろ部下というか人と関わりたくない。特に相談というなの、愚痴聞きは最悪だ。それこと年齢に関係なく、年下上司が年上部下の愚痴でも聞いていればいい。そういう人は結婚もしているので、おそらく手元に残るお金は独身の働かないおじさんのほうが多い。
今になって出てきたわけではない
働きアリの中にも、働かないアリというのも必ず存在する。働かないおじさんは、40代以降だと思うが、働かないおじいさん・おばあさんのほうが問題だ。働かないというより、働けない。ITについてきていない人たちだ。未だに電話とFAX、書きなれていないメールで仕事をしている人たちだ。企業には基幹システムが入っている。財務・経理・人事・営業などなどだ。必ず入力する人がいるし、データメンテをする人がいる。その基幹システムとITが使えない人の橋渡しになっている人がいるはずだ。介護みたいなものだ。働かないおじさんより、こっちのほうが遥かに問題だ。決定権を持っていればなおさらだ。事業のスピードにかかわってくる。働かないおじさんは、昭和の頃からいたはずだ。
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