やさしい投資 ーESG投資とSDGs

地球温暖化、人口増加など地球規模の環境問題・社会問題への関心が高まる中、従来型の財務情報だけではなく環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）をベンチマークとするESG投資が活発化している。

Environment：気候変動、水資源、生物多様性（Co2排出削減、クリーンエネルギーの利用増、水質汚染防止等）
Social：ダイバーシティ、サプライチェーンの配慮（女性の社会進出支援・女性役員の拡充、マイノリティーの積極的採用、ワークライフバランスの推進、貧困の解消、発展途上国等での雇用の増大等）
Governance：取締役会の構成、少数株主保護、企業倫理（社外取締役の増加、企業のチェック機能の強化、積極的な情報開示等）

「世界持続可能投資連合」（GSIA）によると2018年の世界のESG投資額は30兆6830億ドル（約3360兆円）に達している。2016年に比べ3割程度増加したことになる。ESG投資の比率は欧州においては約5割前後まで拡大しているが、日本では２割程度にとどまっている。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資比率を拡大を進めているところだ。2020年10月にはESG投資に関連する国連のイニシアチブ「責任投資原則」の年次総会が東京で開催される予定であり、ESG投資は日本国内においてもその注目度はもさらに増していくだろう。

このような投資が盛り上がる背景には国連が提唱する「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」があるといえる。2030年に向けて政府・大学・企業などあらゆる組織が一丸となって目指すゴールおよび取り組みテーマが明文化されている。

飢餓、公衆衛生、教育へのアクセスなど発展途上国特有の問題だけではなく、マイクロプラスチックによる海洋汚染など先進国が消費者として考えなければならない問題にもフォーカスがあたっている。身近な例ではコーヒーチェーンのける紙ストローの採用、衣料品店では紙製の袋への切り替えがある。大きなテーマ、トレンドの中で企業が、個人が行動を変えている。

考え方が変わり、行動も変わる。時代は流れている。世界がこれから何に注目しようとしているのか、その内容がどのような影響を与えるのか。これらの変化を感じ始めたとき、投資の判断軸も変わるかもしれない。

その企業は地球、人間にとって「やさしい」企業なのだろうか？

Fumito Iwakura
NEKO PARTNERS / Managing Director
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