今週の相場見通し2/17~2/21

先週末2/14の日経平均株価終値は前日比-140.14円安の23,687.59円でした。TOPIXは-10.21の1,702.87ポイントです。日経平均は25日移動平均を割り込む場面がありましたが、そこからは押し目買いが観測されました。新型コロナウイルスへの懸念から短期筋の売りが目立ち続落しました。13日のニューヨーク市場でダウが反落した流れに、中国政府が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加したことが嫌気されたものです。

14日の上海総合指数は前日比+10.9342(0.37%)高の2917.0077ポイント、HANG SENG指数は+85.60(0.31%)高の27,815.60ポイントで取引を終えています。新型肺炎の震源地とも言える中国市場が小反発しているのは、景気減速や金融不安定を防止する姿勢を打ち出す、中国政府への期待感があるものと思われます。そのため、金融緩和や景気対策で恩恵を受けやすい金融株と不動産株が大きく買われています。

ニューヨーク市場ダウ平均株価終値は前日比-25.23(0.09%)安の29,398.08ドル、NASDAQ総合指数は前日比+19.21(0.20%)の9,731.18ポイントでした。1月小売売上高は前月比+0.3%と市場予想どおりだったものの、1月コア小売売上高が予想を下回る前月比変わらず、1月鉱工業生産が前月比-0.3%と予想以下など、指標の強弱で売り買いが交錯する展開でした。中国国内のコロナウィルス感染者数が前日比5,090人増加するなど、不安定な相場であったものの、2月ミシガン大学消費者センチメントが100.9と予想以上となるなどの材料を手掛かりに次第に下げ幅を縮小した。ニューヨーク市場は明日17日までの3連休を控えたポジション調整と、新型肺炎による市場への影響を見極めようという思惑が入り混じった展開でした。

今週の材料は、先週に引き続いて新型肺炎関連のニュースになるでしょう。国内での注目は、17日に発表される四半期別GDP 2019年10-12月期（1次速報）です。消費税増税の影響で大幅なマイナス成長になるものと予想されます。新型肺炎の経済的評価はまだ先ですが、不安定な株式市場を圧迫する材料になるのは間違いないでしょう。23日は天皇陛下誕生日で24日が振替休日となるため東京市場は3連休を控えています。これらから、新型肺炎の進展を眺めながら様子見ムードの揉み合いが予想されます。GDP速報値がネガティブなことも、ある程度は織り込み済みと思われますので下値23,000は底堅いでしょう。

上海総合指数など中国市場の反応を見ると、政府の積極的な景気対策を評価している点は安心材料と言えます。米国も指数によっては弱いものが散見されますが、企業の決算も概ね好調を維持しており景気後退の空気は感じられません。米国内で猛威を振るうインフルエンザ、武漢で発生した新型コロナウイルスと不安材料に晒される中でも、2月はダウ平均が4.04％高、S&P500が4.79％高、NASDAQ総合指数が6.34％高となっています。トランプ大統領の大胆な経済政策などで30,000ドルの大台もあり得る展開です。明日のニューヨーク市場休場と、今週末からの日本市場3連休が控えています。無理にリスクを取る相場ではありません。ポジション調整と保有株のヘッジに心がけ、押し目を拾う程度がベターだと思います。

NEKO PARTNERS INC.

CEO/USHIO SUGAWARA

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