司法書士試験ランダム論点7/5
株式会社を債務者兼設定者とする根抵当の債務を代表者が引き受けたあとに債務者に代表者を追加する場合は利益相反
根抵当権「準消費貸借取引」を債権の範囲とすることは認めらない。
嘱託仮処分の登記の遺漏更正は嘱託
職権保存の遺漏更正は申請
被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権により担保される債権には、根抵当権者である信用金庫と根抵当債務者との間の保証契約に基づく根抵当債務者の保証債務も含まれる
○不動産登記の職権更正
利害関係人がいる場合承諾必要
(職権抹消は不要)
法務局長の許可必要
(事後通知だから)
登記記録保存期間特長的なもの
閉鎖土地50年
終了信託目録20年
(比較で工場財団、機械器具目録30年、共同担保目録10年
親権者は、夫の一方である必要があるが、監護者は父母以外の第三者でもよい
いつでも届出により婚姻前の氏に戻る復氏ができ、家庭裁判所の許可は要しない。
出生前に父母が離婚している場合は、母が単独親権者となり、子の出生後、父母の「協議」で父を親権者と定めることもできる。
調停の成立又は判決の確定により離婚の効果は生じており、届出は報告的届出となる
父母の離婚後に生まれた嫡出である子は、離婚の際における父母の氏を称する
内縁夫婦が離別によって内縁を解消した場合は、財産分与(768)の規定を類推適用することは認められる。よって、財産の分与に関する協議が成立しない場合、Bは、家庭裁判所に対し、協議に代わる処分を求めることもできる
胎児や既に死亡した子に対する嫡出否認の訴えは提起できない
○認知の訴えの提訴権者は、子・その直系卑属・これらの者の法定代理人である(相続権)
(嫡出否認訴えは原則父のみ、父死亡時に3親等まで行けるのと比較を
協議離縁は裁判所許可不要
(たとえ15歳未満などであっても)
15歳未満の養子がさらに養子になる際
代諾権者は養親
実親ではない(親権がないから)
○配偶者の未成年の「非嫡出子」を養子にする場合、配偶者と共に縁組をする
嫡出子の場合は単独であるのと比較
(嫡出子の場合は単独なので配偶者の同意必要
非嫡出子の場合共同でするので不要)
(同意ない場合は取消を家裁に請求できる)
養子は養親の氏を称する。家庭裁判所の許可を得ても実親の氏を称することができるとする規定はない
姻族関係終了の意思表示と死後離縁共に届出により効力が発生する
(死後離縁は裁判所許可必要だが効力発生は届出)
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