司法書士試験ランダム論点7/27
懸賞広告社は、行為をしてくれたものが善意悪意問わず報酬を与えなければならない
(迷い犬の懸賞を出して、教えてくれた人が知らずに届けてくれた場合にもお礼必要)
相続開始後に認知されたものの既になされた遺産相続に対する請求は積極財産が対象となる。(消極財産は当然に承継しているから。)
連帯債務者の1人の債権譲渡の抵当権移転は債権一部譲渡 価格は全額分を書く
監査役会
招集権者限定できない
株主は開催できない
取締役個人を債務者とする根抵当権について、その披担保價務を会社が引き受け、償務者に会社を追加する変更登記及びその引受債務を債権の範囲に追加する変更登記を申請する場合には
取締役会又は株主総会の承認を得たこと証する情報の提供を要しない
原因が、債務引き受けではないから
○優先の定め合意で廃止の場合
目的 ○番根抵当権優先の定め変更
原因 年月日「合意」解除
・無効、取り消し等の場合
目的 ○番根抵当権優先の定め抹消
原因 錯誤
債権者は、立木の所有権保存の登記を債務者に代位して申請することはできないとされている（昭和33・7・2民甲1328号通達）。立木の所有権保存の登記は、民法第128条第1項ただし書の行使上の一身専属権に該当すると解されており、代位に親しまない登記だからである。
ただし、債権者と債務者（立木の所有者）との間に、立木の所有権保存の登記をする旨の特約が存在する場合には，この限りではない。
事業の全部譲渡と同時に解散する場合株式買取請求はできない
解散手続きで分配を受けれるから
事業譲渡原則として効力発生の20日前までに通知が必要だが、公開会社または特別決議で事業譲渡承認を得た場合は広告で足りる
仮差し押さえ解放金を納めても仮差し押さえの執行が停止するだけで取り戻し権に仮差押の効果が移行する
訴訟中断中に、言い渡しはできるが送達はできない(上訴期間が過ぎるのは酷)
民事訴訟代理権証明は書証のみ(自由心象主義例外)
請求放棄認諾を書面で提出し出席しなかった場合裁判所は放棄認諾を認めることができるのであってしなければならないわけではない
株式有償取得の対価に株式等はダメ
種類株式でやればいいから
無権代理人がした相手方のない単独行為は追認の余地なく無効
条件付き法律行為は遡らない
条件成就みなしができるのは相手方のみ
後順位抵当権者、時効援用できない
仮登記担保に遅れる抵当権者、予約完結権の時効の援用できる
期限を定めない金銭債権、消滅時効契約成立の時から起算(判例の立場)(学説は相当期間)
利息だけ支払っても時効更新
(債務承認)
債務の承認は管理能力がいるので未成年者が同意なしにした承認は取り消せる
裁判で確定した請求の時効は短いものでも10年に延長される規定は和解にも適応
主たる債務者が債務承認したら保証人にも及ぶ、物上保証人にも及ぶ
譲渡制限株譲渡担保は承諾必要
取締役に無利息貸付をしても利益相反にならない
共同相続人は会社に対して株の権利行使者を1人定めで通知しないと権利行使できない。
決定方法は持分の過半数による(管理行為)
全員で行使するのを会社側から認めることはできる 親と子で親に定めても利益相反にならない 株主総会不存在確認訴でさえ行使者を決めないと原告適格なし
一般人が、商人の債務のために保証し、弁済したとき、求償権は5年が消滅時効
監査役会は監査役の選任に関する議案の提出を取締役に対し 請求 することができる
直接監査役会ができるわけではない
監査役会設置会社は清算人会を置かねばならない
放火は公共の危険なので2棟燃やしても包括一罪
住居侵入罪になれば不退去罪にならない(住居侵入は退去するまで継続する犯罪)
誤配物をもらったら占有離脱物横領
殺した後に盗んだら窃盗罪
私文書偽造と、偽造私文書行使は牽連犯
会社分割の所有権移転の原因情報は分割契約書と登記事項証明書(など番号)
(商業登記を先行させろ)
共同申請
農地法不要
根抵当権関係の原因情報は登記事項証明書(番号)根抵当権は当然に共有(供用)になるから計画書不要
共有農地の共有物分割による持分移転は許可必要、放棄は不要
配当異議訴訟で勝ったら直でもらえる。
ABCでA原告B敗訴だったらCは変わらずBの分をAが優先する
配当額が誤ってされたら抵当権等担保権者は不当利得できるが一般債権者はできない
胎児に対する遺産分割は無効、法定相続分のみ登記できる
A所有→所有権一部移転でAB共有→B住所移転のときA持分全部移転でBオンリーにするとき住所移転しなくていい(別人でも構わないから)
ただし共有物分割、持分放棄が原因の場合は同一人物でないといけないので住所移転必要
遺言 カーボン紙おけ 一枚の紙に2人分おけ(それぞれ独立と評価できれば)2人分を1人で書いたら全体が無効 指印おけ 花押はだめ(サインだから)
93心裡留保、94通謀虚偽、株式申し込み無効主張できない(発起人が知ってても)
会社成立後、議決権行使後は錯誤、詐欺、強迫もだめ
制限行為能力取消 無権代理 はあり
妻以外との子を出生届すると認知
意思に基づかない認知届けは真の親子であっても無効
相続人の一人が被相続人と同居してた場合遺産分割までは相続人貸主、同居相続人借主になる
全く相続財産がないと信じているときは相続財産があった時から承認放棄期間スタート.
遺産分割協議修正可能
所有権保存登記抹消を判決で行う場合所有者の表示に現所有者、申請人で判決原告登場
地上権土地の一部に設定できるが、文筆をしない限り対抗できない(全体に地上権になる
株式交換の対価なくてもいい
株式交換完全親会社は株式会社か合同会社(合資合名はなれない)
同一人、同一目的で地上権、地役権を重ねて設定できない。(一部に地上権残部に地役権はできる(公示できないにもかかわらず)
遺産分割前に全員の合意で不動産を売ったらその分は遺産分割協議から外れて法定相続分の金銭を取得
投票資格の疑いがあったとしても誰が投票したかなどを調査してはならない(投票の秘密)
選挙価値不平等は是正期間があっても是正されない場合に憲法違反となる
両議員の議員の除名は
出席議員
の2/3
心裡留保の相手方は知り、または知ることができたという要件だが第三者は善意で足りる
制限行為能力者が代理人であっても取り消せない(それと知って選んでるから)
制限行為能力者が法定代理人なら取り消せる(しょうがない)
代理人が死亡した際に代理権消滅する規定は別段の合意で排除可能
占有回収の訴え
相手方第三者が盗まれたものであるという可能性の一つとして考えていたレベルであったにとどまる場合にはできない
一般の先取特権は物上代位なし
(債務者の総財産の上に成立するから物上代位を認める必要がない)
動産質権者は先に一般財産に強制執行できる(不動産質権者は元々莫大な担保があるからそっちから先にやってね、動産質は担保それほどでもないからいいよ)
資力のある人的担保があっても詐害行為取り消しできる(債権者全体の利益)
詐害行為取り消し知って2行為から10になった
吸収合併消滅会社の新株予約権の代わりに存続会社の株式を渡せない(存続新株予約権か、金銭のみ)
解散登記をしなければ第三者に対抗できない(善意悪意関係なし)
組織に関する無効の訴え、将来効
農地法許可に買い戻しで移転する旨の記載なくてもいい
使用貸借借主、未成年単独ダメ返還義務を負うから
債務の弁済を受けるのも同意必要
未成年
生活費を貯めて車を買う 同意必要
お小遣いを貯めて車を買う 同意不要
お小遣いで買った宝くじで当たって車買う 同意不要
許可されてない使い方かどうか
簡易合併でも債権者異議手続き必要
遺言書破棄しても理由があればおけ
抵当権者は設定者が死亡して登記してなかった場合仮登記してなかったら相続財産法人に対して登記請求できない
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