串田誠一さんが所有権の壁に挑む！

🐶串田誠一（くしだ誠一） 🐱参議院議員（@KushidaOf）さん / Twitter

環境委員会2023年4月25日　https://twitter.com/i/status/1663437691416117256

【初答弁か⁉保護できる根拠規定】
　 いわゆる所有権の壁により保護できないとされてきた犬や猫たち。代表的なのは2021年武蔵村山市の事例です。
報道によると、「署から連絡を受けた市環境課は、放置すればネコが衰弱する恐れが高いため、都動物愛護相談センター多摩支所に「緊急で保護できないか」と相談した。
センターは「ネコの所有権は相続人にあり、行政に連れ出す権限はない。相続人の依頼があれば引き取れる」と断った。」
ところが2022年6月名古屋で車から2頭の犬が保護されたことがありました。 国会の質疑で根拠規定を答弁してもらえたら議事録に残りますし全国で利用してもらえます。
まだ議事録が出来ていませんが、保護しなければならない時に議事録やこの動画を警察や行政に示すことで保護されることを願っています。

保護するまで24日間かかった武蔵村山市の事例
高齢の飼い主が急死…ネコ21匹が取り残され、24日後にようやく保護も2匹死亡　都が遺族の意向確認に手間取り：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)救出された名古屋の事例
夏日の車内に4時間以上…コイン駐車場で車に“犬2匹放置” 警察官がドア開け保護「車で飼ってる」の情報も | 東海テレビNEWS (tokai-tv.com)

思うこと

この答弁からは行政の限界が警察の職務執行法により補完され多発する犬猫を取り巻く社会の諸問題の解決を容易に正常に機能する根拠を引き出している。
多発する多頭崩壊はじめ、適正飼養などにも適用できれば、少しアニマルポリスに近づく予感もうかがわせる。
人間の場合を考えてみると、子供の所有権を主張する場合、適切に生存でき子供の幸福度などの前では、民と警察も入って保護を当然している。
犬猫の場合も同様で物ではない命である以上に民が適正飼育でないと判断すれば場合により警察の職務執行法により保護できるのは当然ではないでしょうか？所有権の主張は民と民の介入には限界があり強力な警察の職務執行法の存在は大変有意義で有効で助かる命が増え、社会の意識向上に大変役立つと思います。