17日目

●１－６
・破産者の説明義務（40条）は誰の求めに応じてするものか（３つ）
・破産者が破産手続開始決定後に受ける身分上の制限４つ
・破産手続開始決定により法人は解散するが、存続するものとみなされる(35条）では、いつ消滅するか。
・破産者が経済的再生を図るためにできること２つ
・破産手続開始決定後は、破産財団に対して行われている強制執行手続はどうなるか。
・破産債権を等質化するため、破産債権はどう変化するか。２つ
・破産債権者の権限４つくらい

●１－７
・破産法47条1項（開始後の法律行為）の趣旨
・破産者は破産手続開始決定後に破産財団に属する財産を譲渡できるか（※即時取得が成立するか）
・破産者以外が破産財団に属する財産を譲渡した場合はどうか
・債権者が破産したことを知らずに弁済した場合、債務は破産管財人に二重に弁済する必要があるか

●１－８
・破産前に譲渡が完了していたが、登記が未了だった場合。破産手続開始決定後の登記は有効か。
●破産手続開始前に仮登記まで済ませていた場合、開始後の登記は有効か。

※1号仮登記、2号仮登記の参考
1号仮登記→物権変動は生じている
2号仮登記→物権変動が生じていない

１号仮登記と２号仮登記 | 小林恭子司法書士事務所

●２－１
・破産法53条、56条の趣旨
・賃借人が破産した場合、破産管財人が履行か解除かを選択する。賃料債権は、破産債権となるか、財団債権となるか。